東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月15日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2024年04月15日 | 東日本大震災ブログ

2012年03月15日(木)

再稼動に政治判断。　　　政治判断ってなんのことだ？

大飯原発再稼働で政治判断へ
3月15日 4時0分ＮＨＫニュース

野田政権は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、国の原子力安全委員会が、近く「ストレステスト」の１次評価の検証結果を出すことを踏まえて、早ければ今月中にも再稼働に向けて政治判断する方針です。

定期検査で停止中の大飯原発の３号機と４号機の「ストレステスト」について、原子力安全委員会は、近く全国の原発で初めて１次評価の検証結果を示す方針です。

これに関連して、野田総理大臣は、原子力安全委員会の班目委員長が、１次評価だけでは不十分だという認識を示していることについて、１４日、「班目委員長は１次評価をやっても２次評価をやっても安全とは言えず、『安全について不断の見直しをしなければいけない』と言っている」と述べ、１次評価の検証結果を踏まえて政治判断を行うことに問題はないという考えを示しました。

これを受けて、野田政権は、１次評価の検証結果で安全が確認されれば、早ければ今月中にも野田総理大臣が、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣と協議し、大飯原発の再稼働に向けて政治判断する方針です。

ただ、再稼働の鍵を握る地元の同意が得られる十分な見通しは立っていないうえ、ＮＨＫの世論調査でも運転再開に「反対」と答えた人が「賛成」と答えた人の２倍以上となっています。

このため野田総理大臣は、先の記者会見で、「政府を挙げて説明し、理解を得なければならず、私が先頭に立たなければいけない」と述べ、地元への協力要請ではみずからが先頭に立つ考えを強調しています。

☆委員長を辞めると決めてから、斑目さんの発言は微妙に変わりつつある。それは原子力ムラにとって都合が悪い方向だ。そのためか早速「原子力安全委員会」を横に置いて、“政治判断”で大飯原発の再稼動を決めるという。

“政治判断”とはなんだろう。

全国民の生命と財産を守る決断が“政治”判断だと思う。

そういう意味で原子力ムラの方々の既得権益だけを守るような決断は、“政治”判断ではない。

いつ、どこで、次ぎにおきるかわからないこの地震列島で、また一つ農民と漁民から仕事を取り上げる、残酷な仕打ちの可能性を再開するのだろうか？

野田さん、貴方は自ら先頭に立って原子力ムラの旗振りをするのですか？
そして藤村さん、枝野さん、細野さんはそれに同調するのですか？

　たった一人でもいいから、生活者の判断を持ってほしい。

首相、建設中原発の稼働も　「進捗で判断」
2012年3月14日 21時11分　東京新聞

　野田佳彦首相は１４日の参院予算委員会で、建設中の原発の扱いに関し「（建設が）九十数パーセント進んでいる場合もあり、個々の進捗を踏まえ判断するケースはあり得る。（建設中止か稼働かの）二者択一ではない」と述べ、ある程度建設が進んでいる原発については稼働、営業開始を認める可能性があるとの認識を示した。

ほぼ完成した状態にある中国電力島根原発３号機（島根県）が念頭にあるとみられる。

　首相は、原発の新規建設は「基本的に困難との認識だ」と重ねて表明。ただ、建設中原発をめぐっては「いろんなことがあり得る」と強調した。「個別の判断で無くなるかもしれない」とも述べた。

（共同）

☆使用済み核燃料の始末のつけ方を日本の専門家は誰も知らない。

次の世代へ、核の排出物をテンコ盛で今日も増やしている原子力発電。

　確かに完成した設備が稼働しなければ、電力会社は投資の回収は出来ないし、地元自治体への原発3法による国家からの給付金もおりない。

直接の利害関係者にとっては死活問題だ。

しかし原発事故の利害関係者には直接も間接もない。

放射能事故の可能性が他国よりはるかに高い地震大国で、いまさら原発を動かすと言うのは「我が国の中には、

おたくらとは別の日本があって、その我々の国さえ廻ればいい」という考えがあるとしか思えない。どうも野田さんは、「そちらの日本」の首相らしい。

『除染はもういい』という人は多い。しかしゼネコンと官僚チームはそうはさせない。

室内除染の想定なし　環境省ガイドライン
毎日新聞 3月14日(水)11時16分配信

　今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】

　同法に基づいて環境省が定めたガイドラインは室内の除染を想定していない。「特措法は『環境の汚染』を前提としている」（環境省）ためだ。

　だが、県内の公共施設の除染に携わる男性作業員は「室内の汚染は相当ある」と明かす。ロッカーの上やカーペットなど、ほこりがたまりやすい所を調べると、数万ｃｐｍ（１分間当たりの放射線検出回数）が計測されることがあるという。国が定める人や物品の除染基準１万３０００ｃｐｍ（毎時０．１マイクロシーベルトに相当）を大きく上回る値だ。

　男性は「換気扇や窓の隙間（すきま）など、外気に通じる部分があれば必ず放射性物質は入っている。放置すれば内部被ばくの恐れがある。室内の除染も義務づけるべきだ」と話す。

　屋外の除染にも未解決の問題がある。

　１月、郡山市で開かれた原子力損害賠償紛争審査会で、遠藤雄幸・川内村長は「家屋周辺の樹木を取り除かないと効果は上がらないが、補償はどうするのか」と訴えた。財物に対する賠償の方針が定まっていないため、住宅に接する山林の伐採ができないと訴える住民は多い。

　山間部では沢の水を生活用水にしている住民も少なくない。同村の警戒区域内に自宅がある住民は「家の周りだけ除染されても水への不安が残る。山全体を除染できるのか」と疑問を投げかける。

　浪江町赤宇木塩浸（あこうぎしおびて）で雑貨店と農業を営んでいた石井啓輔さん（６９）は自宅の除染をあきらめた。一時帰宅時の測定では室内で毎時３マイクロシーベルト、雨どいは同３０マイクロシーベルトもあった。同地区はほとんどが「帰還困難区域」に指定される可能性が高い。線量が低く、除染対象となりそうな集落もあるが、３０戸ほどに過ぎない。

　「そこだけ除染しても、周りに人がいないから生活できない。『除染はもういい』という人は多い」。帰還困難区域での土地買い取りも検討されているが、石井さんは借り上げを希望する。「売ってしまったら終わりだ。何十年先になるか分からないけど、子や孫のために残してやりたい」

☆除染作業の発注と継続は、「八ッ場ダム」工事を復活させた国土交通省の官僚とゼネコンの強力タグチームの書いたシナリオ通りに進むと言う共通点がある。

そのダムや除染が現地で本当に必要か不要かは「判断基準」ではない。
　それをやることで、税金が法律に則って、間違いなくゼネコンに流れるように道筋を作り、大義名分を立ててやるのが土建官僚の任務だ。

彼らは後に業界の会社に天下だって、現役時代の役職に見合った地位で大中小の企業に入り、70歳過ぎまで安定した生活を保障してもらう。

この非常時にそんな連中にやりたい放題にやらせてはいけないが、
決めるのは土建ムラの官・ゼネコン複合体であって、いまのところ政治家も一般の民も、手も足も出ない。そして日本の大手メディアはこのあたりにメスを入れる調査報道をしないことになっている。

こんな現状では、現地の被害住民は除染工事の作業員でやとってもらって食いつなぐしかない。こういうのを日本語では「踏んだり蹴ったり」と言う。

東日本出身の国会議員さんたち、この際、手を結んで「除染にあてようとする金を地元市町村に渡して、現地に判断を委ねろ」と声を上げたらどうですか。今は次の選挙の自分の当落だけを考えている時ではないです。

原発作業員”を長期間撮影する理由

関西ＴＶ　スーパーニュースアンカーより。福島第一原発で懸命に働き作業員たちを撮影し続けるフォトジャーナリストがいる。
過酷な環境で働く作業員たちの思いと素顔に迫り、写真で伝えたいことがあるという。
その取材現場をいっしょに取材し、フォトジャーナリストの思いとは。 4月１日まで大阪市福島の「フォトギャラリーsai」で小原一真さんの写真展が開催されています。こちら

震災から1年　何が変わって、何が変わらないのか

ＴＢＳテレビ系　報道特集　東日本大震災から1年の拡大版「何が変わって、何が変わらないのか」
金平キャスターが警戒区域の大熊町からライブ中継。福島第一原発を抱える双葉町の住民。全域が警戒区域となった町で畜産業を営むある夫婦の一時帰宅に同行。牛舎で夫婦が目撃したのは、あまりにも厳しい現実だった。

19兆円の請求書。　若手官僚のクーデターはつぶされた

【原発と国家】③試運転直前のクーデター

一部引用・・

　「１９兆円ですよ。そんな巨額の金を、こっそりと電気料金に上乗せしていいんですか」。２００４年の春、経済産業省の一室で上司に詰め寄る若い官僚たちがいた。使用済み核燃料を再処理、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクル事業。これに膨大な費用をかける愚かしさを、推進する立場の経産官僚が説いた。クーデターの始まりだった。

　東京電力福島第１原発事故でサイクル事業も岐路に立つ。７年前の官僚たちの行動が、今再び、重い問いを投げかける。

最後のチャンス　

「１９兆円の請求書―止まらない核燃料サイクル―」と題する文書が霞が関や永田町を飛び交った。作成者は彼らだ。文書は①再処理工場を運用すると、総額で１９兆円、場合によっては５０兆円がかかる②高速増殖炉の実用化のめどが立っていない③放射性廃棄物の体積が大幅に増加する―などと指摘。「国は時代遅れになった政策の誤りを認められない。費用は国民の負担に転嫁されようとしている」と告発した。

　青森県六ケ所村の再処理工場では、プルトニウムなどを使った試運転が始まろうとしていた。一度始まると施設が汚染され、中止にも膨大な費用がかかる。彼らは「今が最後の機会」と思った。

全文はこちら

雨水と共に地中に沁みこむ放射性物質

地中３０センチにまで浸透か　放射性物質、除染に影響も
2012/03/14 06:23 【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から３カ月後の昨年６月にはほとんどが地表から５センチまでの浅い場所にとどまっていたが、１年後の現在では１０～３０センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが１４日までにまとめた。

　雨水がしみ込む際に一緒に運ばれるとみられる。同機構幌延深地層研究ユニット（北海道幌延町）の佐藤治夫研究員は「除染活動が遅れるほど放射性物質は深く移動し、作業の負担を大きくする恐れがある」と警告している。

放射能汚染地図５が作られている

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図５　埋もれた初期被ばくを追え」

福島第一原発事故は事故初期に大量の放射能を環境中に放出した。中でもヨウ素１３１は、チェルノブイリでは、体内に取り込んだ子供の一部に、甲状腺がんが現れるなど、その危険性は国際的に認められている。

しかし、今回の事故では、住民にヨウ素１３１の影響がどれだけあったのか、その詳細はわかっていない。ヨウ素１３１は半減期８日と短い間に消失してしまうため、早期の測定、調査が必要とされてきた。しかし、国は、事故初期の現場の混乱などによって、ヨウ素１３１の動きを十分に捕まえることができず、住民の内部被ばく調査も行うことがなかった。

浪江町津島地区は事故初期から大量の放射能におそわれた。環境中に大量のヨウ素１３１があったと見られる時期も、多くの住民にその情報は届いてはいなかった。無防備なままヨウ素１３１にさらされた可能性がある住民の間では、子どもへの影響を懸念し、どれだけ被ばくしたのか知りたいという声があがっている。

どうすれば事故初期の被ばくの実態に迫れるのか。取材を進める中で、事故初期に独自の甲状腺調査が行われていたことや、これまで公開されていなかった原発周辺のデータがあることが判明。放射能測定の草分け岡野眞治博士や気象シミュレーションを行う研究者たちとネットワークを築き、その解明に挑む。

ネットワークでつくる放射能汚染地図５（前）　　　　こちら

ネットワークでつくる放射能汚染地図５（後）　　　　こちら

放射能に関する学習の動画

みんなの大疑問　イチからわかる放射能（前）こちら　

　　　　　　　仝　　　　　　　　　　　　　　　　　（後）こちら
関西TV

昨年3月に発生した福島第一原発事故による放射性物質の放出が人体に与える影響と、そのリスクについてわかりやすく解説するとともに、福島県やチェルノブイリの現地取材をまじえて、放射能と健康への影響についての最新情報をお届けします。

スタジオ出演：
今中哲二助教（京都大学原子炉実験所）
福本学教授（東北大学加齢医学研究所）
工藤博幸教諭（奈良学園中学校・高等学校）

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

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