東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月11日(月)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年10月11日(火)

 

官房機密費の使途を民主党政権は明らかにすべきだ

 

官房機密費　せめて使途を明らかに 2011年10月10日　東京新聞　社説 菅内閣の約十五カ月間に支出された官房機密費は十五億三千万円に上るが、何に使われたかは全く明らかにされていない。 本当に必要な金なのか。せめて一定期間後に使途を公開すべきではないか。 　官房機密費（内閣官房報償費）は「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するための経費」で、官房長官の判断で領収書なしで自由に使える金とされる。 　二〇〇二年度以降、毎年約十四億六千万円が計上されている。内閣情報調査室所管分が約二億三千万円、それを除く約十二億三千万円が官房長官所管分だ。 自公連立政権当時の月平均支出額は約一億円で、民主党への政権交代後もその使いぶりは変わっていないことになる。 　問題は何に使われたのか全くわからないことだ。 　月平均一億円とは一日当たり三百万円を超える大金だ。これが国民の命と暮らしを守るために効果的に使われているのならまだ納得がいくが、 支出先や使途が分からないから判断のしようがない。 　過去には、海外出張する政治家への餞別（せんべつ）、与野党議員に対する背広代やパーティー券購入など国会対策費、 評論家への盆暮れの付け届けに充てられていたことが明るみに出ている。 　餞別や国会対策費、付け届けが使途を秘匿してまで支出する必要のある金とは到底思えない。 　民主党は〇九年衆院選マニフェストで「税金の使い途（みち）をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける」と公約した。 　野党時代の〇一年には、機密費に支払記録書の作成を義務づけ、機密性の高いものは二十五年、 それ以外は十年後に情報公開を義務づける官房機密費流用防止法案を国会に提出したこともある。 　税金の使途を明らかにすることは、民主党の「党是」ではなかったのか。民主党政権の歴代官房長官は「透明化を図る」とは言うものの、 頻繁な首相交代や内閣改造で結論を出すに至っていない。 　藤村修官房長官は記者会見で「将来、相当の時間を経て公開されるのはおかしなことではない」と述べた。政権の蜜にどっぷりつかる前に、 官房機密費の使途公開について早急に結論を出してほしい。 　いっそのこと官房機密費は全廃して、必要分は費目を明らかにして堂々と予算要求したらどうか。政権中枢でつかみ金が飛び交ううちは、 消費税率引き上げへの国民の理解など到底得られまい。

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千葉県内の「トイレのないマンション」は待ったなし状態

 

放射性焼却灰問題　焦燥募る関係自治体　一時保管量１０００トン迫る 2011年10月9日 東京新聞 県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、   一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は対策を強いられる一方 、 国や原発事故を起こした東京電力は効果的な処理方法を提示しておらず、県内関係者の焦燥感は募るばかりだ。　（横山大輔） 　流山市クリーンセンターの保管量は六日時点で四百四十三トン。周辺住民の理解を得て保管用テントを増設する計画を進めているが、   実現しても年内には満杯となりそうで、綱渡りの状況が続く。 　焼却灰に含まれる放射性セシウムは九月の検査で、通常の埋め立てができなくなる一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を初めて下回った。   だが「受け入れ先の理解が得られていない」と、保管を続けるほかない状況に変わりない。   柏市では二カ所の清掃工場のうち、南部クリーンセンターの稼働が九月七日から止まっている。当初は定期整備が理由だった。   だが、稼働すれば焼却灰の放射性物質は規制値を上回ると予想され、同月末に作業を終えた後も稼働再開に踏み切れない。   「焼却灰の保管場所が残り四週間分程度」（担当課）とわずかのため、保管や処理の方向性が見えるまで稼働を見合わせる方針だ。   秋山浩保市長は「（再稼働の）めどは立っていない」と話す。 　同市内のごみは現在、北部クリーンセンターで全量処理している。南部より旧型の設備で、焼却灰とそれに含まれる放射性物質をあまり濃縮させないため、   基準を下回り埋め立て可能だからだ。ダイオキシン対策などで環境負荷が軽いはずの南部の新型施設が、今はあだになっている。北部の処理能力にも余裕はない。 　環境省は八月三十一日、高濃度のセシウムを含む焼却灰について、放射性物質が溶け出さないよう処置すれば埋め立てが可能との方針を示した。   しかし、最終処分先の同意が得られにくいという問題は置き去り。核廃棄物の受け入れ先がない「トイレのないマンション」状態が、焼却灰でも起きている。 　各市の疑問の声を受け、県は九月二十六日に「実現性のある対策を」と国に緊急要望を出したが、返答はないままだ。 　同二十八日には環境省幹部が千葉を含む八都県に一時貯蔵施設をつくる必要性に言及した。ただ、それすら県の担当者は「県内のどこにつくるのか。   地元理解もそうだが、何を貯蔵するかもはっきりせず、コメントのしようがない」と実現を不安視する。 　柏、流山、松戸などは各市連名で八月末、東京電力に保管場所の確保を要求したが、一カ月たっての回答は「検討します」。   事実上のゼロ回答に、ある市の担当者は「ばかにしているのかと思った」と怒りを隠さない。 　保管が限界に達すれば、ごみ排出に制限を掛けざるを得ない。各市では「市民生活に混乱を招くわけにはいかない。   工場を止めず、できる限りやりたい」（松戸市）と保管場所の確保に力を注ぐなどし、当面は制限は考えていないと取材に答えた。 　自治体が苦心する中、国はいつ、どういう方策を提示するのか。柏市の担当者はこう嘆く。「私たちは窮地に追い込まれている。国に危機感は伝わっているのか」

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「放射能を除染する」ことの定義をあえてアイマイにしている政府

 

放射線被ばくを舐めているこの国の指導者たちを国民は拒否すべきだ 一部引用・・ 　まず次の文章を黙って読んでいただきたい。 　「・・・今行なわれている除染とは、庭の表面の土を取り除き、側溝などの泥をかき出すこと。   やっていることは例年の大掃除となんら変わっていません。むしろ、それで安心、安全を手に入れたと錯覚するほうが危険。   本当に必要な除染とは、街の作り変えを伴う汚染構造物の完全撤退という大規模なものになります。   でなければ、効果は期待できません」 　これは今日発売の週刊プレーボーイ１０月２４日号に掲載されていた神戸大学山内知也教授が、   「放射能汚染、ゴミが捨てられない！」という特集記事の中で述べている言葉である。 　福島各地を調査してきた放射線計測学専門の学者の言葉である。 　山内教授が言っていることは、既に多くの専門家が様々なところで指摘していることだ。 　それにもかかわらず、このような意見は決して大手メディアで大きく報道されることはない。 　ましてや政府がこの意見を本気になって政策に反映しようとする気配はない。 　私はここに、日本の危うさを見る。 　責任ある立場の中に、自らの保身をなげうって本物の改革に取り組もうとする者がいないのだ。 　真実を直視し、ごまかす事無くそれに取り組む勇気ある指導者がいない。 　その間に情勢が悪化し、そのツケが最後は国民に跳ね返ってくる。 全文は　こちら

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