コロナ禍解雇、外国人困窮 「使い捨て」の本音あらわに 「実習制度見直す時」 毎日新聞夕刊

 

相談会では外国人を含む生活困窮者にコメや野菜、缶詰などが配られた＝群馬県太田市で２０２０年１２月２８日

毎日新聞2021年1月13日　東京夕刊

　社会全体を覆う新型コロナウイルスの感染拡大が、もともと生活に困窮していた人たちを直撃している。日本の社会で弱い立場に置かれている技能実習生ら外国人の暮らしは、瀬戸際に追い詰められつつある。

　企業や官公庁などの仕事納めにあたる２０２０年１２月２８日、群馬県太田市では、生活に不安を抱える人たちを対象とした相談会が開かれていた。同県内の法律専門家や福祉関係者らでつくる「反貧困ネットワークぐんま」と、外国人の医療・生活支援を行ってきたＮＰＯ法人「北関東医療相談会（アミーゴス）」の共催で、日本人だけでなく外国人住民も朝から会場に足を運んでいた。

　定住ビザを持つ６０代のフィリピン人女性は、同県内の工場での仕事を同年３月に打ち切られた。持病を抱える３０代の長男と２人暮らしだが、「今の経済状況では息子を病院に連れて行くこともできない」と首を振る。

　「１１月までは仕事にありついていたが、コロナの感染がまた増えてきたせいか、突然、首になってしまった」と肩を落とすのは４０代のペルー人男性。相談会場近くの公園で、主催団体スタッフ手作りの弁当をかきこみながら、「この先どう暮らしていけばいいのか見通しが立たない」と話した。

　「反貧困ネットワークぐんま」の代表で司法書士の仲道宗弘さんは「コロナの第３波で、高齢者、シングルマザー、外国人など社会的に弱い立場の人が追い詰められている現状がはっきりしている」と危機感を募らせた。「アミーゴス」の長澤正隆事務局長によると、コロナ禍後、家賃が払えなくなって同郷の外国人宅に身を寄せるケースが増えているという。「コロナ対策として、せっけんやマスク、体温計などを送っていますが、約４００世帯あった送付先が、１２月初めのころには３００ほどに減った。狭い部屋に大勢暮らすようになったわけですから、感染の危険性が高まったのでは、と心配です」

　同市は同年１０月、北関東を中心に家畜が大量に盗まれた事件に関連して、入管法違反（不法残留）などの疑いで在住ベトナム人らが逮捕された事件の舞台となった。逮捕された２０～３０代のベトナム人男女の多くは、さまざまな理由で職場を逃れた技能実習生たちだ。２０を超える工業団地を抱える同市周辺には、以前から技能実習生をはじめとする多くの外国人が暮らしてきた。

　群馬県警などの捜査は続いており、家畜盗難事件の全容はまだ明らかになっていない。だが、逮捕されたうちの一人は「４月まで溶接工場で働いていたが、コロナのせいで仕事が減り、退職した」と供述しているとされ、生活困窮が背景にあることをうかがわせている。

　技能実習生や就労を目的とする留学生の中には、本国の悪質なブローカーの介在であらかじめ大きな借金を負って来日するケースも少なくない。さらに、日本の職場では賃金未払いや雇用側による暴力、セクハラなども後を絶たない。

 

 

鳥井一平さん

　「技能実習生ら外国人労働者を『使い捨て』にするような制度が生んだ外国人貧困問題があらわになる一方で、新たな実習生が入国できないために農業・漁業など立ち行かなくなる現場が出てきている。今回のコロナ禍は、この２点を明らかにしたと言えます」。日本で暮らす外国人労働者の支援を続けてきた「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）代表理事の鳥井一平さんはこう指摘する。

　１９９０年代前半までは、正規の滞在資格を持たないオーバーステイの外国人が働いていても、警察が摘発しないことは珍しくなかった、と鳥井さんは振り返る。法務省によると、９３年のピーク時にはオーバーステイの外国人は約３０万人。「政策的に容認していなければそんな数になることはあり得ません。産業をオーバーステイの人たちの労働に依存しながら制度的な手当てもなく放置したまま、日系人や実習生に置き換えた」。技能実習制度は、９３年に始まる「外国人研修制度」が段階的に拡充される形で創設された。０９年の入管法改正で独立した在留資格となり、一気に増大した。

　制度の目的は「技能、技術又（また）は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」とされているが、その実態はかけ離れている。

　「今回のコロナ禍を受けて、政府は実習生の職種転換を容認した。これまでは、実習生制度の目的は『本国への技術移転』だと言い続けてきた建前はどこかにいってしまって、単なる『都合のいい労働力』だったことを認めたわけです。本当に技術移転が目的なら、仕事を失った実習生に対して、まず生活の保障をすべきです」

　政府は１９年、人手不足解消を求める経済界からの要望に応える形で、新たな在留資格「特定技能制度」を創設した。当初は、初年度約４万人の受け入れを見込んでいたが、実際は１０分の１以下にとどまった。「しかも、その約９割が技能実習生からの移行組でした。実習が終わったら帰国して『技術移転』をするはずなのに、実質的に実習制度が特定技能の『試用期間』になってしまっているわけです」

　オーバーステイ「見逃し」を一転させた取り締まりの強化、実際は労働力として依存していながら名ばかりの「技能実習」や「留学」枠を拡充、コロナ禍の前から見通しを大きく外している「特定技能」――実質的な「移民」の存在にもかかわらず、政府は「場当たり的」な政策を続けている、と鳥井さんは批判する。

　また現行制度は雇用する側の事情にも合致していない。各地で外国人を雇用する現場から専門家として相談を受ける中で、人口減少と人手不足に苦しむ地域からは、外国人の本格的な「移住」を望む声が聞かれるようになった、と鳥井さんは言う。

　「ある農業法人の代表からは、『果物づくりに本気で取り組む人たちに来てほしい』という話を聞きました。別の地域の船主団体では『実習生がいなければこの漁が成り立たないんだ』という声もありました。現場で真面目に向き合っている日本人の中には、国籍は問題ではない、ということが実感として分かってきた人たちが増えていると感じます」

　鳥井さんは、悪質なブローカーの介在を許す現行の技能実習制度を廃止し、ハローワークを通じて「労働者」として現場とのマッチングを図るような形の制度を、と提唱している。

　「初めから技能を持った人が日本に来てくれる、などということはあり得ないし、多くの現場もそんなことは考えていない。雇う側としては、一緒に働きながら適性を見ていくのが当たり前だし、外国人の側だって、その職場になじんだり、地域が気に入って働き続けたい、と思ったりするのは自然なこと。必ずしも賃金がよければいい、と考えている人ばかりではないはずです。彼らは『移動してきた労働力』ではなく、人として日本に来ているんです。今の制度設計は、人が働く、ということを理解していない。言ってみれば机上、あるいはネット上の空論に過ぎません」【井田純】