福島県の地元官僚は「原発避難者に家賃2倍請求」の方針を変えない。官僚は、みずからの延命のためには、国民の生命も安全も切り捨て、暴走する・・佐藤優

一部引用・・・　「日本政府と福島県は事故後、避難者に対し公営住宅や民間から借り上げた住宅を無償で提供してきたが、2017年3月、『避難指示が出されていない地域の放射線量は下がった』として、これらの地域から避難していた1万2539世帯（3万2312人）に対する住宅の無償提供を打ち切った。その際、住居を確保できなかった148世帯に対し、『2年間の暫定措置』として政府の所有している国家公務員住宅を福島県が借り受け、有償で貸し付けていた。福島県が支払いを迫っている請求額は、最高15万5000円（約1470ドル）。パート労働で得られる月収の全額に当たる請求を受けている母子避難の母親は途方に暮れ、健康を害し働けない男性は損害金の督促に脅える毎日を送っている」として、次の2点を求めている。

【原発避難者から住まいを奪うな】「家賃2倍請求問題」で国連人権理事会に意見書送付。「日本政府に対し人権侵害政策の是正勧告を！」。方針変えぬ福島県。「2倍請求続ける」 #BLOGOS https://t.co/PgAXhRjkbO

— achikochitei (@achikochitei1) August 20, 2019

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