東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月12日(日)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年09月12日(月)

東日本大震災と原発事故：いま、関西から出来ること

9月11日に表題の公開講演会があった。主催者のＨＰ。   「福島原発行動隊」の山田さんと、作家の高橋三千綱さんの講演が目当てだったが、急病とのことで作家は来なかった。 　作家の代役をやったボランティア活動をやっている大学生の話は、ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱ体験者でなくては伝えられない現地の真実を伝えてくれて大きな収穫だった。 東日本に行った人は「被災地」「被災者」という言葉それ自体つかうべきではない。そこは「故郷、わが町」であり、「住民」なのだ。 先方との目線の合わせ方がわからない。そしてボランィアを受け入れる側の遠慮もある。行って戻ってくると大阪の人たちとの温度差を強く感じるetc。   山田さんの話は、原発問題に限定されない、日本そのものが抱える非常時における官や民の大組織を運営する上の無能力や欠陥にいきつき、 隊の発足から今日までの運営実務の体験からの証言や提言に衝撃を受けた。   関西の人間はそれぞれが出せる範囲で金を出すこと。 出来れば顔の見える現地の集団を探して直接支援金を送ろう。 これからもずっと岩手、宮城、福島のことを忘れないこと。 行ってみなければわからないことがある。その一つが現地の臭いだ。 観光でもいい、東日本に金を落とすことを考える。 除染物質は日本全体で受け止めなければならない。 現在の福島原発の現場はあくまで応急処置であって、終息に向かってなんかいない。10年以上かかる話だ。 「福島原発行動隊」のことはアメリカのﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞやイギリスのＢＢＣなど世界各国の大手新聞テレビの取材を受けてきて、 世界の新聞テレビで報道されているが、不思議なことに日本の朝日、読売、毎日、日経、産経などの朝刊やＮＨＫのニュースには出たことがない。 その理由は何故かと質問を受けて、それらの各社に聞いてもらわないと自分にはわからないと。 　一つだけ推測すると、日本の大新聞やテレビは「発表報道」つまり、政府や官庁や大企業がペーパーを用意して記者を集めて、 それを各社が横並びで掲載する方式しかやれなくなってしまったのではないかと。 今の地球上でこのようなやり方が通っている近代国家は、日本だけだと思うと。 ☆ところで、大手新聞社が報道だけではなく、横並びの談合を平気でやっていると思うのは「新聞休刊日」だ。 真に新聞が社会的に日々欠かせることが出来ない重要なものであれば、各社が揃って休刊なんかできる訳はない。 せめてどこか一、二社は順番に出せばいいのにそれもやらない。 大手新聞社の経営者も幹部社員も組合員社員も誰も、顔は読者に向いていない。自分たちの都合と身内の新聞配達店のことしか考えていない。 私鉄電車が各社一斉に一日電車を止めるだろうか？ くにたみの便益を無視するようなそんなことはしない。 業界の社会的使命というのは、日本の新聞業界で働いている人間には元々ないらしい。事実と実態がそれを証明している。 しょせん、「江戸時代の瓦版屋の延長」だと、我々がそう理解すればいいだけの話のようだ。

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全自治体原発アンケート

原発新増設、６６％が反対　全自治体アンケート　 2011/09/11 04:02 共同通信 都道府県知事と市区町村長の６６％が原発の新設や増設に反対していることが１０日、共同通信社のアンケートで明らかになった。 新増設や再稼働の際、原発から離れた周辺自治体からも同意を得るべきだとの意見は５４％に上り、 電力会社と結ぶ「原子力安全協定」の対象拡大を求める声が強いことが分かった。 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質への政府対応は８８％が評価できないと回答。 東日本大震災の発生から１１日で半年を迎え、不信感の広がりが浮き彫りになった。 　アンケートに回答したのは、１７９３自治体のうち１６９７自治体（９５％）。最も多かったのは、原発の新増設を「認めない」の３８％。

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取調べの一部をビデオで撮った。京都地検の例。

可視化「すべて話せた」　京都地検初　横領の被告有罪判決 京都新聞【 2011年09月10日 08時30分 】 　京都地検特別刑事部が初めて取り調べの一部可視化（録音・録画）を実施した業務上横領事件の判決が９日、京都地裁であった。 懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を受けた京都市左京区の男性被告（６７）は京都新聞の取材に「カメラを気にせず、すべてを話せた」と語った。 　男性によると、担当検事から「トラブルを避けられる」と可視化を勧められた。いったんは拒否したが、弁護人の説明を受けて応じた。十数回の取り調べのうち２回撮影されたという。 　男性は「特に無罪を主張する人には自分の言い分を残すために良いと思った。言った、言わないの争いが避けられ、裁判がスムーズに進むのでは」と述べた。 　判決によると、男性は成年後見人の立場を利用して姉（８２）の口座から５５６万円を着服した。 公判では、起訴内容を認めていたため可視化の映像が写ったＤＶＤの証拠請求はされなかった。 　可視化は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など一連の不祥事を受けた検察改革の一環で特捜、特刑部事件で試行されている。 ☆既に全面可視化が実施されている英国や韓国では、問題になった場合にのみ、 検察と弁護側がその部分のビデオを見ることによって言った言わないの不毛の論議をせずにすんでいる。 そういう意味で、取調べ現場が慣れたいまは、むしろ検察官も警察官も導入されて良かったという結果になっているそうだ。☆

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長崎県庁の公金横領事件

不適正経理問題で県職員145人処分　補助金5000万円を国に返還へ ９月１０日　長崎新聞 　２００１年度から０６年度までの物品調達に関する県の事務費で総額約８９００万円の不適正な経理が判明した問題で、 県は９日、関与した職員計１４５人を同日付で処分した、と発表した。うち停職などの懲戒処分は８人。国庫補助金と延滞金に当たる加算金計約５千万円を国に返還する。 　処分の内訳は▽停職１カ月３人▽減給１０分の１（１カ月）３人▽戒告２人▽文書訓告６７人▽厳重注意７０人。関係した３業者にも書面で厳重注意した。 　県総務部によると、停職となったのは当時対馬支庁や県北振興局、田平土木事務所に勤務していた課長級１人と係長級２人。 ０４年に公金で液晶テレビなどを購入した元職員＝昨年１２月懲戒免職処分＝に自らが所属する部署の予算を渡した。 ３人は「公用に使われたと思っていた」と話しているという。減給は他部署に予算を融通した職員と、停職処分を受けた職員の上司２人。戒告はいずれも停職となった職員の上司。 　返還金約５千万円のうち約１８００万円は県の公金を充て、残りは処分を受けた職員と元職員計１７６人、関係業者が負担する。 　県では０６年度に物品を納入したように装い業者に代金をプールする「預け」などの手口による裏金問題が発覚。 今回判明したのは当時職員が報告を怠っていたもので、昨年１１月に会計検査院から指摘を受け県が調査した。 　９日開会した県議会で中村法道知事は「補助金を返還する結果になったのは誠に遺憾で県民におわび申し上げたい」と陳謝した。

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さよなら原発・神戸アクション　河野太郎挨拶

webから引用⇒ 震災と原発事故発生からちょうど半年になる9月11日は全国各地で脱原発アクションが行われました。 神戸ではメリケンパークを会場にしてトーク、コンサート、パフォーマンス、パレード、展示、キャンドルナイトなどもりだくさんのアクションが催されました。 午前中のアピール・あいさつの部には自民党衆議院議員の河野太郎氏がかけつけ、10分ほどあいさつされました。 内容は最近の話題＝鉢呂経産相辞任のことから再生エネルギー法の問題、そして集会やデモ、署名運動だけではなく、 地元の国会議員の事務所に行って原発のことをどう考えているか尋ね、話をして、議員に働きかけてほしいということも強調されていました。 なおステージでのあいさつのあともすぐには帰らず、エネルギーシフ-トのブースで参加者たちと膝つき合わせて意見交換をしていたのには好感がもてました。 　＊今日は真夏そのままにめちゃ暑くて他のあいさつしてた人も参加者もみんな半袖の服なのに、 河野太郎氏はジャケットまで着こんで熱弁をふるってました。‥恐るべし。 〇「無念の経産相、辞任」　　河野太郎のブログ　こちら

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