東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月16日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月16日(月)

 

東日本の漁業の現況報道

 

「稼ぎ頭」次々出荷停止　放射線基準値　漁業にジワリ　関係者からは焦りといらだち 2012.4.15 21:42 ＭＳＮ産経ニュース 　 食品中の放射性物質の新基準値施行から半月。数値の厳格化により出荷停止となる品目が相次ぐ中、その影響は海産物にも及んでいる。政府は１２日の仙台湾のスズキに続いて、１３日には茨城沖のシロメバルも出荷停止を指示した。海産物の出荷停止は昨年４月の福島県のコウナゴ（イカナゴの稚魚）以来１年ぶりで、漁業関係者からは焦りといらだちが聞こえてくる。 　「スズキは仙台湾沖の定置網漁で、４月から夏にかけての稼ぎ頭。これがまったくダメとなると、漁業関係者の受けるダメージは大きい」。宮城県漁協の担当者は出荷停止をこう嘆く。 全文はこちら

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仙谷・枝野ラインは考えを言葉にする

 

仙谷氏 大飯原発巡る判断に理解を 4月15日 19時12分 ＮＨＫニュース 　民主党の仙谷政策調査会長代行は、徳島市での会合で挨拶し、野田政権が、関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、「脱原発依存が実現するまで、真っ暗な中で生活する訳にはいかない」と述べ、理解を求めました。 この中で、仙谷政策調査会長代行は「私や枝野経済産業大臣は、脱原発依存をどのような期間にどう実現するか、理念や理想は持っている。脱原発依存は、国民とよく議論し、専門家の意見を聞きながら、普遍性を持った立場から実行していく」と述べました。 そのうえで、仙谷氏は「脱原発依存が実現するまで、われわれが真っ暗な中で生活するわけにはいかない。理念や理想の社会はそんなに簡単にできるものではない」と述べ、野田政権が、大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、理解を求めました。 ☆少なくともこういう発言を報道するメディアがあるのはありがたい。枝野経産相の発言と行動を見ていると、何となくそうなんだろうなぁと思えるが実効を伴って欲しい。

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現在の日本の新聞テレビは「合意をでっちあげている」

 

2012年04月08日(日) 大メディア「合意のでっちあげ」に騙されるな 一部引用・・ 菅首相が打ち出した消費増税路線が、参院選の大敗北で国民に否定されたにもかかわらず、野田首相は「政治生命を賭ける」という思いつめようで、勝栄二郎財務省のみごとな手綱さばきに走らされている。 在任中の短期業績だけにしか興味のない経済界のトップ、そこから資金を得ているシンクタンクのテレビ御用達研究員らが大応援団を編成、財務省記者クラブでのレクによって洗脳されたマスコミが盲信してつくり上げようとしているのが「社会保障と税の一体改革」という共同幻想である。 国の借金と家計の借金を、同じ次元で考えるよう読者、視聴者を誘導し危機感をあおるというのは、ノーム・チョムスキーの言う「合意のでっちあげ」である。そもそも、家計には、紙幣を印刷できる中央銀行は存在しない。 そうやって財務省の機嫌をとり、消費増税の例外ワクに新聞を入れてもらおうなどと姑息なことを考え、記者クラブ利権につかりながら、年収２０００万円もの記者をかかえる大新聞が、公務員の給料を云々するのもいささか偽善めいているといえないか。 それよりも、小沢一郎が主張しているように、税金の恩恵に人一倍浴してきた団体や個人の既得権構造を解体し、予算をごっそり組み替えていくのが肝心だろう。 「社会の木鐸」であろうとするなら、まず新聞自らが、再販制という価格カルテルや電波利権を破壊するべきではないか。 もっとも「社会の木鐸」なる言葉も、メディアやそれに毒された専門家の欺瞞性を多くの人が知ってしまった今となっては、もはや死語であるに違いない。 全文はこちら

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出産後のうつ病が東日本沿岸部で増加している

 

震災１年、沿岸部の産後うつ深刻　東北大病院・菅原教授調査 2012年04月15日日曜日　河北新報 　東日本大震災前後に宮城県沿岸部で出産した母親のうち、２割以上に産後うつの疑いがあることが、東北大病院産科長の菅原準一教授の調査で分かった。震災から１年余りが経過した今も、大きなストレスや不安を抱えながら子育てする母親が多いとみられる。菅原教授は「復興を担う若い世代が危険な状態にある」と指摘している。 　調査は宮城県内の津波被害を受けた沿岸市町村に住み、昨年２～１０月に出産した女性に調査票を配布し、６８３人から３月までに回答を得た。 　調査結果によると、「津波から逃げた」「家が被害を受けた」など、何らかの津波被害に遭った人が全体の２８％に上った。指定避難場所や実家などに避難した女性は６８％を占めた。 　産後うつの疑いを３０点満点で得点化する「エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）」の回答では、うつの疑いがある９点以上は２１．５％に達し、通常の調査の１０～１５パーセント程度を大きく上回った。 うつは通常、産後２～３カ月が発症のピークといわれ、今回の対象者は産後半年ほどが経過したにもかかわらず、深刻な状態で推移している。 　９点以上の女性と被災体験との相関関係を分析したところ、津波被災があった人は２８．７％で、無かった人の１８．１％を１０ポイント余り上回った。 　東北大は今月、先端医療による被災地支援などを狙う東北メディカル・メガバンク機構を開設した。機構の地域医療支援部門を担当する菅原教授は「母親たちが抱える悩みに耳を傾ける必要がある。うつの疑いのある妊産婦に臨床心理士や保健師と面談してもらい、改善したい」と話している。 　研究成果は１５日に神戸市で開かれる日本産科婦人科学会で発表される。

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たとえ権謀術策が理由でも、危うい設備を止めてくれればそれでいい

 

維新の会 衆院選で民主と対決方針 4月15日 5時3分 ＮＨＫニュース 　大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、１４日開いた幹部会合で、関西電力大飯原子力発電所について、運転再開の必要性があると判断した野田政権とは相いれないとして、民主党との対決姿勢を鮮明にして次の衆議院選挙に臨む方針を確認しました。 野田政権が、関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認して運転再開の必要性があると判断したことについて、１３日、大阪市の橋下市長は記者団に対し、「こんな再稼働を許してはいけない。ストップをかけるなら、国民が民主党政権を倒すしかない。次の衆議院選挙で民主党政権に代わってもらう」と述べました。 代表を務める橋下市長の発言を受けて、大阪維新の会は、１４日、幹事長の松井大阪府知事や政務調査会長の浅田大阪府議会議長ら幹部が集まり、今後の方針を協議しました。 この中で、出席者からは「原発の運転再開に踏み切ろうとする野田政権の対応は拙速で、大きな問題がある」として、橋下市長の発言を支持する意見が相次ぎました。 そして、原発の運転再開を巡る野田政権の対応は大阪維新の会の考え方と相いれず、この問題を衆議院選挙の主要な争点にすべきだとして、民主党との対決姿勢を鮮明にして次の衆議院選挙に臨む方針を確認しました。 ☆橋下徹の面魂を見るだけで安倍、福田、麻生のお坊ちゃま三政治家と違うなぁと感じる。政治家は手練手管、権謀術数を次々繰り出して、自分が描く政策や国家を実現していい。 しかし、この人は中央官僚団から見ると体制改革を図る実に危険な人物である。 これからも大本営報道部本社東京大手メディアは、官僚団の意を受けて、橋下市長に警戒のバイアスをかけてその線で報道していくのだろう。それがいつまで持つことやら？？

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福井県庁前に再稼動反対の人が集まる

 

「国民の声聞く気ないのか」　福井県庁前　 2012年4月15日 02時35分　中日新聞 福井県庁前で大飯原発３、４号機再稼働に反対する人たち＝１４日午後 　枝野幸男経済産業相が福井県庁で西川一誠知事らに対し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働方針を正式に伝えた１４日、反原発団体は県庁前で抗議活動を繰り広げた。 　　　　　　　　◇ 　福井県庁南側のお堀の外には、県内や関西方面から反原発団体や市民ら約３００人が「えだＮＯ（ノー）」と書いた横断幕などを掲げ詰め掛けた。それを避けるように枝野経産相が県庁北側から入庁したことに「国民の声を聞く気はないのか」と怒りが噴出した。 　その後、お堀の中の県庁前広場までの入場は認められたが、「原発反対」などと叫び続ける参加者らに退去命令が出た。県職員が退去を勧告するプラカードを掲げた瞬間、反原発の運動家らが玄関になだれ込んだ。「１０分間でも構わない。自分たちの意思を伝えたい」と詰め寄り、警察官らともみ合った。 　福井県に隣接する岐阜県の市民団体も、福井県庁前で再稼働反対を訴えた。 　３月に福井県美浜町の美浜原発近くから風船を飛ばす風向調査をした「さよなら原発・ぎふ」の代表石井伸弘さん（３９）＝岐阜県北方町＝は「岐阜は福井の原発群から近く、いてもたってもいられなかった」。回収された１００個近い風船のうち８割以上は岐阜県内で見つかった。「大飯の再稼働は、岐阜県境から３０キロ圏内の美浜や敦賀原発の再稼働にもつながり、人ごとではない」と話した。 　「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」代表の兼松秀代さん（６４）＝岐阜市＝も「岐阜は事故が起きれば被害を受ける地元。しっかりと声を上げなければ」と訴えた。

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5年間自宅に戻るなと言う指定を受ける佐山梅雄さんとヒサさん

 

夢砕く再編に憤り　帰還困難区域の佐山さん （２０１２年４月１５日　福島民友ニュース） 　１６日に実施される南相馬市の避難区域再編で、同市小高区金谷の会社員佐山梅雄さん（５４）方は、５年間帰還が認められない「帰還困難区域」となる。母ヒサさん（７７）と共に同市鹿島区の仮設住宅で、自宅に帰る日を夢見てきた佐山さん。 再び長期間の避難生活を強いられることになるが、政府からは帰還の時期や、賠償を含めた生活の維持、再建に向けた支援策も示されず、５年後の帰還は見通せない。 佐山さんは、生まれ育った故郷への思いを胸にしまい込み、不安を隠せないまま１６日の区域再編を迎える。 　「少しずつ家を片付けながら、大好きな草花を育てるつもりでした」。佐山さんにとって「帰宅に向けた吉兆」のはずだった避難区域再編は、自宅に５年以上戻れないと通告する悲報となった。 「（帰還困難区域への指定は）想像もできなかった。除染もせずに『線量が高いから戻れません』では納得できない」。あまりにつらい現実に、佐山さんは政府、東京電力への憤りを隠せない。

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岩手県山田町で5社が集まり新水産会社設立

 

被災5社が結集し新会社　山田の水産加工業 (2012/04/15)　岩手日報 　 　東日本大震災で被災した山田町の水産加工会社川石水産（川石睦社長）など、同町内５事業者の代表者５人は、同町豊間根に加工販売「五篤丸（ごとくまる）水産」（資本金２５０万円、川石社長）を立ち上げた。 各社の顧客管理を一本化して同町内の直売所やネット上で５事業者の商品を販売するほか、新商品開発にも取り組む。震災前は競合していた町内企業が、被災を機に結集し、山田の魅力を県内外に発信する。 　社名の五篤丸には、「火鉢の五徳のように山田を支えていくという思いと５人の新たな船出」との意味を込めた。 　発起人は川石社長（４８）と、木村商店の木村トシ社長（６７）、佐野魚店の佐野隆行さん（３３）、尾半（びはん）加工センターの間瀬慶蔵さん（３４）、おみなやの升屋聡代表（３７）で、店舗が津波で被災するなどした町内事業者だ。 　新会社の主な事業は、木村商店のいか徳利や川石水産のホタテグラタンなど各社商品のネット販売や直売所の販売、全国でのイベント販売で、本年度の売り上げ目標は６千万円。 　間瀬さんは「各社それぞれに良いところがある。つながりを大事にしてがんばりたい」と意気込み、川石社長は「１人よりも５人の知恵だ。自分たちの頑張りが、山田のＰＲにもつながる」と力を込める。 2012年4月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4649/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません   電力不足は供給側からの見方   菅前首相　政府の議論　不十分　「電力不足は供給側視点」 2012年4月15日 東京新聞 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、菅直人前首相（６５）が本紙との単独会見に応じた。「電力が足りないと言っている供給側の視点に偏り、議論が不十分だ」とし、早期の再稼働を目指す野田佳彦政権の姿勢に懸念を表明した。夏場の電力需給に関し「消費者や企業が需要をコントロールしたり、自家発電を促したりして工夫すれば何とかなると思う」と述べ、原発の運転ゼロでも乗り切れるとの認識を示した。　 　前首相は原発の再稼働を「本来は将来のエネルギー政策をどうするのかといった大きな方向性の中で考えていくべき問題だ」と指摘。政府の対応は「再稼働自体が目的というか、短期的で、部分的な議論をしている」とし、民間の節電経験を生かす形で「需要側への働き掛けをもっと行うべきだ」と求めた。 　再稼働をめぐる手続きが、東京電力福島第一原発事故前と同じ経済産業省原子力安全・保安院の下で行われている点も問題視。 　大飯の安全評価（ストレステスト）をめぐっては、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「一次評価だけでは不十分」と発言しており、前首相は「安全委が安全だと認めたのか微妙」とした。 　在任時に打ち出した脱原発方針については「中長期のエネルギー政策をどうするかという議論が具体的に進んでいない」と述べた。 2012年4月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

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