決算審査調査特別委員会 全体会２日目

公明党会派より１名（持ち時間50分）
・行革プランに取組む姿勢
・マイナンバー制度の浸透
・保育所建替えガイドラインの進捗
・発達障がい児緊急対応事業、一時保護
・東部津波被災地区の復興事業、集団移転被災者への支援
・青葉山公園整備
・土嚢ステーションの設置
・発達障がい児童支援環境
・スクールカウンセラー
・いじめ問題への対応、第三者機関の整備、オンブズパーソン制度の提案
・就学援助金の支給時期
・河川管理、緊急点検、流木除去、砂防ダム
・諸支出金、市営バスへの
・国保事業,介護保険事業、被災者医療費減免事業について
・協働推進事業の進捗、反社会的団体とは。共産党は該当するか？
・増員保育士加算を小規模保育所にも導入を

ここで、共産党より及び公明党の双方から議事進行あり。後日委員長が議事録を精査し議会にはかると整理。

市民フォーラムより２名（持ち時間43分）
・歳入、臨時財政対策債、土木費の減少、市営住宅は将来的に民間借上に
・定禅寺通りの活用 音楽ホール整備については知事とトップ交渉を。
・職員カイゼン コンテストの活用を、賞金制にも
・中央卸売市場の公的機能と設置者の責務
・公共施設総合マネジメントの進捗
・旭ヶ丘に整備する障がい福祉センターにも地域ニーズを踏まえて合築を
・文学館、障がい者支援ウェルポート仙台の運営状況と活用
・公設民営方式を進めるべし。国際センターの運営を学べ。
・コミュニティソーシャルワーカーの役割りと12モデル地区
・企業主導型保育所は商店街に整備推進を
・いじめ不登校対策しながら1400人超の不登校生徒がいる.別室登校
・標準学力テスト、習熟度別学習、
・子どもにとっていい学校とは、逞しく生きる力育成プログラムもいま一つ

共産党より３名（持ち時間38分）
・公立保育所の民営化、待機児童の（入所保留数の）解消
・公立運営を放棄し民営化路線を進めることに反対
・本市は政令市中福祉予算が少ない、扶助費の中身を確認
・財政調整基金も貯め込み過ぎている
・一方で公債費比率は高い問題点
・本会議で過去の革新自治体は借金ばかり増やしたと批判あったが誤った評価だ

以上、本日 共産党の途中で延会。4時40分了

決算審査調査特別委員会 全体会１日目

定例議会の後半は、平成28年度決算を審査する特別委員会が開かれ
３つの分科会で審査した後に、３日間の全体会審査が行われました。
各会派持ち時間制による全体会審査の質問項目を紹介します。
我が会派「市民ファースト仙台」は３日目最後に登場。

決算審査調査特別委員会　全体会１日目
各会派からの質疑項目を紹介します。

自民党より６名（持ち時間105分）
・青葉山公園センター整備について
　　地元産木材の活用を
・戊辰戦争／明治維新150年の取り組みについて
　　博物館にて特別展示、講演会の開催を予定
・広報費より北朝鮮の人権侵害への取り組み、過去のシオカゼ放送への市長の所見
・教科書選定について　東京書籍を指摘
・歳入／歳出　計上収支比率の高さと財政の硬直化　臨時財政対策債の増加
　　基金残高 国会議員の立場から代わり地方自治体の財政環境について市長の所見
・ＪＲ岩切駅前の踏切、仙山線中江踏切について、部分着工を早急に
・中体連の野球会場の確保（コボパーク宮城の使用）について
・まちづくりへの基本認識について
・国家戦略特区への本市の取り組み
・救急体制の構築、搬送時間の短縮化
・市立病院87年の歴史と経営改革プラン　市民病院としての使命と健全経営
・職員の倫理規定、コンプライアンスの遵守
・広域水道事務について宮城県との連携をどうする

以上、本日16時15分延会。

予算審査特別委員会11日目

予算審査特別委員会11日目（予備日を使用）
【会派総括質疑】続き
以下に、委員会中の私のメモにより主な●質問内容をご紹介します。
〈公明党会派〉
震災から６年。被災者の心の復興
●時間の経過とともに被災者の状況が様々となり心のケアの重要性について

観光振興
●インバウンドの目標数と観光資源の磨き、政宗公生誕450年アピールグッズの提案
●観光客への被災地ツーリズム案内への取り組みについて

分譲マンションの実態調査
●分譲マンションへの支援の拡充
●マンション居住者の町内会加入について

〈共産党会派〉
復興交付金
●復興交付金の使途について

復興公営住宅
●全入居者への家賃の減免について

復興基金の使い道
●復興基金は被災者の生活支援にこそ使うべき
●福島からの被災者への仙台市独自支援について

市庁舎建て替え
●広く市民から幅広い意見を受けて判断していくべき

教育予算の減少
●県から市へ教職員給与移譲に合わせて教育費予算を減額させた

交通事業
●交通局は無策で経営悪化を指をくわえて待っているだけでないか

奥新川キャンプ場の廃止
●生活道路である北沢林道も市は切り捨てるのか

放射能汚染廃棄物の焼却処理
●前回は520tを焼却し、この次は県下3万6000tを市が焼却処理することを阻止する

仙台パワーステーション
●石炭火力発電所の建設を容認する仙台市の横暴は許さない

マイナンバー
●市民の個人情報の漏洩対策に緩慢な市の姿勢は到底看過できない

〈社民党会派〉
臨時財政対策債

県費負担教職員の権限移譲

地域密着型通所介護事業所

保育現場の労働環境

協働まちづくり推進助成事業

〈輝く仙台〉
石炭火力発電所
●出力３万キロW以上を環境アセスの対象基準とした理由について

政宗公生誕450年に関連した東北連携の取り組み
●米沢市、高畠町、三春町、岩出山等、所縁の自治体への視線について

施政方針
●例示した２都市、ボローニャ／ポートランドに対する認識について
●将来にも持続性ある仙台市の適正規模について

〈アメニティー仙台〉
青葉山公園庭球場
●立地・環境・規模の３条件で国内屈指の庭球場の移転について

JR仙石線・福田町駅のバリアーフリー化推進
●乗降客数3000人以上の駅で未整備は２駅しかない。駅利用者には災害公営住宅居住者や被災者も多く駅のバリアーフリー化早期着手をJRに強い意志で要請すべきである

以上で、決算審査特別委員会に付託された全議案への審査を終了し決定へ。

28年度一般会計補正予算や29年度一般会計予算の一部、都市改造事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、自動車運送事業会計予算、ガス事業会計など12議案について共産党会派は反対、多数決により全議案は委員会決定となる。

相澤和紀委員長、加藤和彦副委員長、11日間の委員会運営を大変お疲れ様でございました。

予算審査特別委員会10日目【交通事業】続き

市民フォーラム仙台から１名
木村勝好議員
市営バスの経営状況
●仙台市営バスと他の政令市の公営バスの比較について
他の政令市では、横浜、川崎、名古屋、大阪、京都市、神戸の６市が市営バスがある。
平均乗車密度は仙台9.5に対し他政令市13.0、平均営業係数は仙台147に対し他政令市108と大きく異なる。バスの系統数は仙台が232、他政令市の平均は108であり、京都、大阪、神戸はいずれも仙台の３分の１の82～86系統数（路線数）となっている。
●仙台市営バス232系統の中で黒字路線と赤字路線の状況について
黒字路線はゼロであり、全て赤字路線となっている。ワースト３は作並駅への八森線、八乙女と旭ヶ丘駅を結ぶ東黒松線、田子と高砂駅を結ぶ余目線が営業係数（100円の利益を上げるのに金額比）は2230、958、544となっている。
●営業収益に対する一般会計補助金額の割合について
仙台市は一般会計から32億円を入れており割合は42％であるが、他の政令市では平均7.6％で京都市は１％未満、横浜市は1.6％となっている。
●他の政令市でバス事業と鉄道事業との両方を営んでいる状況について
仙台市同様にどちらも営んでいるのは横浜、名古屋、大阪、京都、神戸の旧５大都市のみである。
●将来、資金不足比率が20％を超えて経営健全化団体に陥ってしまう危険性について

　　　＃最後に市長から市民の足は守らなければならないという趣旨の答弁にて質疑を閉じた。質問のポイント・組み立て方・詰め方は、さすが木村節であり、質疑モデルとなるもの。

公明党から１名
バスと地下鉄の乗り継ぎ
●八木山動物園公園駅のバス結節の状況について
●次回、バスダイヤ改正時の利用者要望の反映について
●全市的な乗り継ぎ時刻表の作成について

次に【水道事業】に入り

社民党から１名
仙台のおいしい水「ごくり*きらり せんだい」
●販売実績、アピール活動、映画「さばいばるファミリー」について
●水道メーター交換の談合情報について
急遽、入札を延期し公正取引委員会へ通報した
●水道メーター交換取り替えについて
メーターは計量法により８年毎の検査をすることになっている。市内48万戸のメーターは毎年6万戸程度を更新しており、経費はメーター代と交換作業代とで計4億5千万円。水道事業収入の１％程度のコスト比率となっている。
●安心安全な水道水の安定供給について
水道水をそのまま飲める国は世界で15ヵ国程度と言われているが、仙台市では国基準より厳しい水質管理数値をもって杜の都のおいしい水の品質管理に務めていきたい。

共産党から１名
配水管整備事業
●事業費予算と国庫補助について
61億1000万円余であるが政令市のような規模の自治体には国庫補助なし。
●本市の水道管の中で法定耐用年数を超えた管路について
403キロメートルあり、逐次、更新工事を進めている。

人材育成と技術継承
●大震災の断水からの復旧を記録した「水道復興の記録」を評価。市内23万世帯50万人の断水を３週間で完全復旧させたスーパー水道マンの活躍。宮城沖地震を教訓としてブロック化配水システムを築いた。それらを継承する技術職員の育成について

みやぎ型管理運営方式
●村井県政が進める広域水道の民営化（コンセッション方式）は大問題であり、業界団体と一緒になって進めようとしているみやぎ型管理運営方式の阻止へ仙台市は物申すべし

【会派総括質疑】
自民党会派より
経済分析
●本市経済の現状認識と今後の見通しについて

歳入の確保
●市民税の積算根拠、家屋評価額の減少と固定資産税の関係について

沿岸部災害危険区域の利活用
●住民登録人口の推移
震災後の707名が現在は92名となっている。
●災害危険区域の利活用の考え方、400年前慶長三陸大津波後の政宗公の考え方

国際姉妹都市交流
●市長が施政方針で取り上げた米ポートランド、伊ボローニャと姉妹都市になっては

ガス事業の民営化
●民営化に向けた取り組みについて
事業者の動向と全国的な自由化の動向を視て準備を進めていきたい。

都市計画
●コンパクトシティの考え方と外縁部に住宅地形成した誤謬について
政令市移行前からの経緯もあるが現在は、集約型の都市形成に方針を転換している。

県市調整会議
●これまでの協議について
一回開催したが交流人口の拡大に関しての意見交換を行った。
●県と市の救急医療システム統合についての協議

地域防災計画の見直し
●計画の見直し時期について
県の計画見直し内容を確認した上で、市としての計画見直しを進めていきたい。

災害対応法制の見直し
●実務検討会における協議状況について
課題の整理について意見交換を行なっているところ。

市立病院の跡地売却
●市の所有土地処分の仕組みについて
市が委託した土地鑑定評価額をもとに価格審議会に図り公募価格を決定している。
●土地価格から差し引いた土壌汚染対策費の根拠について
●審査基準としての価格評価を全体の４割と低くした根拠について
●価格上限を44億円に設定した根拠、価格評価の基準を36億円とした根拠について、長町の移転用地は91億円で購入しているが
●市立病院跡地が非課税法人でなかったなら税収は、
固定資産税と都市計画税で年3100万円の税収となる。
●市有地の売却と税収を

市民フォーラム仙台
岡本あき子代表
施政方針での市長の思い
●「山また山の中に一筋の陽光を見る」と本市の市民力の可能性について
●目指す都市として例示した欧米２都市のまちづくりを市職員が共有することについて

県費負担教員人件費の移譲
●移譲に伴って仙台市独自の教育環境づくりをしていくことについて
●いじめ・貧困・学習等への対応に追われる教員の負担感の緩和について

まちづくりの方向性
●まちづくりの視点を重心にした市役所本庁舎の現地建て替えについて
●市内５区の地域特性とまちづくりについて（５区長が答弁）
●学院大移転元（泉区、多賀城市）地域への対応について

青葉山公園整備
●国際センター展示棟にネーミングライツを提案
●仙台城址と青葉山公園計画には歴史考証重視か観光資源創出重視かについて

インバウンド・交流人口の拡大
●コンベンションとインバウンド双方施策の促進について
●東京五輪イタリアホスト都市としてキャンプ誘致について

政策プロセスの公開
●企画提案型方式による選定過程の透明性確保について
●市の重要施策の策定における透明性の確保について

　　　＃会派各議員の質疑の回答も踏まえるなど会派総括質疑らしい質疑。市議会屈指の女性スマート議員として存在感を示したの評価あり。

以上、本日17時18分延会。明日は総括質疑続き５会派の予定。

予算審査特別委員会９日目【歳入】

〔長野県の防災ヘリ墜落事故で犠牲になられた９名の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。
　救助活動の精鋭９名の方々の人となりを報道で知るほどに涙が込み上げてきます。〕

委員会中の私のメモにより、主な●質問内容をご紹介します。

市民フォーラムより１名
岡本あき子議員
クレジットカード収納
●市立病院、交通局、ガス局の公営企業で導入しての状況について
交通15％→30％へ、ガス6.8％→17.8％へ、病院9.8％→18％へカード払い納付率は上昇中。
水道局でも今年10月よりカード払い導入に向けて準備中。
●確実な収納に有効なカード納付による市税他への導入について
多様な納付環境づくりは進めていくが、システム改修等のコストも相当かかるためメリット／デメリットを検討して判断していきたい。債権の収納にはカード払いが効率的かどうかの視点で検討していきたい。

公明党から１名
カード納付の手数料負担
●平成30年４月から市税のクレジットカード納付が導入されるが振込み手数料の負担は
手数料負担は納税者負担とすることを基本にする。

広告収入
●広告料収入の向上について、公用車への広告掲載の例もあり
新規の広告収入の取り組みは幅広く検討していきたい。

ふるさと納税
●「仙台ふるさと応援寄付」では26種類もの納税メニューあるがメリハリを

共産党から１名
マイナンバー通知
●特別徴収税額通知でのマイナンバーの通知について
法令に則ったマイナンバー通知の手続きとし、厳格に運用するものとしている。
通知は法令で義務付けられており、権利の侵害にはあたらないと考えている。
●事業者と従業員との信頼関係が崩され、余計な仕事を強いられていると考えないか
●仙台市個人情報保護審議会では検討されてきたか
審議会では納税者の個人情報の保護全般について協議しておりマイナンバー通知についてののみの協議はしていない。他の政令市の状況も情報収集している。
●総務省ではマイナンバー法12条を守るよう自治体に通知しているが
情報のセキュリティー保持は最重要であり、税法に則り自治体として厳格に運用するよう努める。

自民党から１名
ふるさと納税
●本市の納税状況
27年度193件１億2300万円から28年度4037件１億3200万円となっていて、返礼品の人気３品はいずれも牛タン関係。一方で本市の減収分は28年度４億9000万円となっている。
国内全体では27年度726万件1653億円が28年度は一気に倍増となる見通し。
●ふるさと納税の本市の収支状況は
28年度で３億6000万程度の赤字になる見通しであり赤字額は全国32番目となっている。
●新たな返礼品の検討状況について
11事業者から提案あり、水族館入場券など17件を新年度に準備している。
●観光資源につながる返礼品を検討してはどうか
観光客の誘致につながる返礼品を関係各位と検討していきたい。
●まちづくりへの活用について、新たな寄付メニュー
ふるさと納税にはガバメント クラウド ファンディングの側面もあると認識している。

次に【下水道事業】に入り

共産党から１名
雨天時侵入水対策
●雨天冠水時のトイレ使用不可について
●雨天時暫定はけ口緊急避難管（115ヵ所）汚水排出口の下水道台帳記載について
●法令遵守による適切な管理について
●雨水侵入水対策、各戸排水設備の誤接続率について
これまで18億円かけて対策に当たってきたが改善率は現在34％。誤接続率は７万5000戸を調査し6000戸が誤接続。6000戸のうち８割以上は改善工事済み。
●誤接続の改善工事は公費負担で進めるべきでないか。

自民党から１名
南蒲生浄化センター
●センターの建物沈下対策工事の状況について
引き渡し前に発覚したことであり対策工事費は全て、日本下水道事業団が負担。
●現在の本市内の水処理の状況について
市内の下水道普及率は99.6％なっており、0.4％が未普及となっている。

浄化槽事業
●仙台市としての浄化槽事業への関与について
民間設置と公設公管理型の２通りあり。放流先は届け出者が管理することとしている。
●地域水利組合による放流先の確保が困難な場合の対応について
地下浸透方式と蒸発散方式が方法としてあるが、本市では地下浸透方式は認めていない。一方で蒸発散方式が10ヵ所ある。
●浄化槽の耐用年数、公管理の浄化槽について
耐用年数は30年となっている。公管理は1357基あり、保守点検は月１回、法定水質検査はね年１回実施している。その結果表を使用者に渡している。

次に【交通事業】に入り
民進党から１名
バス乗務員の携帯電話の車内持ち込み
●京都市交通局の取り組みについて
個人の持ち込みは禁止とし、業務用携帯電話を全車両に配備することにしたが、本市では全車両に業務用携帯電話を配備することはコスト的により困難。

ICカード乗車券の残額不足時の清算方法
●タッチ時に引き去らない方式としたメリット／デメリットについて
●カードの方式により未清算となった件数の把握について
件数の把握は困難。現場部門と管理部門とが風通しの良い関係となるようつとめる。

自民党から１名
外国人観光客用利便性の向上
●外国人向け表記案内について
国連防災会議前に主要な動線上に３ヵ国表示サインを整備している。タブレット用案内も実施している。
●バス停について
受け入れ環境整備の観点からバス停についても外国人用の表記をしていきたい。
78ヵ所のバス停について英語のアナウンスを行っている。
●政宗公生誕450年にあわせたラッピング広告・案内を明確に

高齢者、障害者に優しい利用環境
●敬老乗車証のICカード化について、乗車証利用率の向上を
●バリアーフリー環境整備の促進について
５年間で20億円の予算として、トイレ改修、下りエスカレーター、誘導灯などを整備していく。

防災・減災対策への取り組み
災害時の簡易トイレの設置を検討していきたい。
●被災地区への地域まちづくり事業への支援について
イベント開催時の臨時便バスの運行は被災地区支援として有効である。
●ループルバス廃車車両の活用について
平成16年に導入した車両が更新を迎えるが走行距離30万キロ超であり、再整備には相当のコストもかかり活用は難しい。

公共交通の利用率の向上
●向上へのアピールのあり方、ポスター、パンフレットについて
マイカーからの乗り換えについて転入者へ多面的なアプローチにも努めていきたい。
増客、増収に向けて交通局を挙げてあらゆるものにアンテナを張り利用客の獲得に取り組む。

以上、【交通事業】途中で本日延会。４時58分。 明日はいよいよ会派総括質疑まで入る予定。