ミャンマーの民主化 その次は

１１月に入って俄かにミャンマー関係のレポートが発表されている。アウンサンスーチー女史や軍事政権の動向が注目されているし、残された数すくないフロンティアだと考えられている背景がある。

（１）１１月　１日『ミャンマーの民主化を希望する』キヤノングローバル戦略研究所
（２）１１月　２日『民主化加速するミャンマー　経済環境整え、国際社会へ』 三井物産戦略研究所
（３）１１月１６日『動き始めたミャンマーをどう見るか～経済制裁解除が飛躍へのカギ握るが、ネックとなる脆弱なインフラ』大和総研
（４）１１月１６日『いよいよテイクオフか　ミャンマーの金融資本市場～アセアン最後の本格市場の夜明け』みずほ総合研究所

ミャンマーは、中国との経済的・政治的結びつきが強く、ある種中国版「戦略的拒絶地域」的なエリアと言えるのではないか？
対ミャンマーへの日本としてのアクセスは、米国はもとより、インドとの連携により中国を牽制しつつ展開するのが最良と判断している。
中国はアフリカ、中東からの資源・エネルギーをマラッカ海峡経由ではなく、旧援蒋ルート経由で直接中国内陸部へ輸送するルートの構築に躍起となっており、この動きは監視しつつもインド洋の安全保障を勘案するに中国海軍の進出は、インドのみならず東南アジア各国を刺激するので、ここはインド、特に海軍との連携を蜜に中国の資源・エネルギールートを遮断できるように軍事的、経済的に環境を作為する事がとても重要である。

さて、ミャンマーの次はいよいよ北朝鮮。
拉致問題は文字道理「埒」が上がらないが、恩讐を超えて国交の回復をする事が国益にかなう。
この為には韓流ブームを逆手にとって韓国を潜在敵国として取扱い、次の政権には北朝鮮との国交回復断行、人材交流やタングステンやレアアース、ウランなど資源開発と社会インフラ全面のリニューアルを提案するべき。これがスマートシティの超拡大版で所謂「朝鮮特需」となる。
朝鮮戦争で日本経済はテイクオフする事が出来たが、今度は平和裏に北朝鮮の経済開放を実現するもの。現在の体制はそのままで良い。これは中国と同じ考えであり、現実的な選択だろう。
それと核兵器を保有したいのは日本も同じ。核に関しては水面下で非核化を話し合うこと。これは米国の意向が大きく影響するが、北朝鮮を吼える犬としておきたい彼らは納得はするまい。
でも国交回復し、日本海経済同盟をバーチャルに作れると今後の展開が楽しみだ。日本海は地中海みたいになる。
ただしこれまた米国が黙っていないので、厄介だが断固たる決意を持って実行するべし。それと反日国家・韓国にダメージを与える必要がある。この為、サイバー戦は有効である。

いずれにせよ、北東アジアの安定と成長を確実にする外交・防衛・経済・サイバー空間などフル・スペクトルでの戦略実行を行うことが肝要。