不思議、本当の経営能力、ないのかもしれない。2

社長が、問題なのだ。
売れるところに、売ることしかない。
早く、日本から、消える組織だろう。



「経営再建中のシャープは４日、台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業が提案している支援策を重点的に検討していることを明らかにした。


　政府系ファンドの産業革新機構とも並行して協議するが、高橋興三社長は記者会見で「交渉に割く労力は鴻海が大きい」と述べた。１か月後をめどにどちらかと最終契約を結ぶ方針だ。

　鴻海は最大７０００億円規模の資金を投じて経営難のシャープを救済する案を提示している。シャープを傘下に置いてブランドや技術を取りこむ狙いがある。

　これに対し、革新機構は３０００億円をシャープに出資するなど総額５０００億円を投じる支援計画を提示している。シャープの取引先に対し、事実上の債権放棄などで３０００億円の金融支援も求めており、銀行側が合意すれば、シャープが受けられる支援額は総額８０００億円となる。

　シャープは機構案を受け入れる方向で最終調整してきたが、鴻海側は１月３０日に創業者でもある郭台銘会長が自らシャープ本社を訪れて支援案を説明するなどして巻き返した。

　鴻海は２０１２年から、堺市にある大型液晶パネル工場をシャープと共同運営しており、高橋社長は「信頼感が醸成できてきている。鴻海は世界に多くの顧客を持ち、提携の利点は大きい」と述べた。

　シャープは、鴻海との交渉に重点を置く方針だが、過去に鴻海が確約したシャープへの出資を白紙撤回した経緯もあることから、機構案と並行して協議を進めることにした。

　高橋社長は、〈１〉不振の液晶を除く事業を解体せず、現在の体制を維持する〈２〉従業員の雇用を守る〈３〉技術の海外流出を防ぐ――の「３条件」を提示して交渉を進める考えを強調した。

　一方、機構はシャープが競合する液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にも出資しており、シャープの生産拠点を縮小し、将来はＪＤＩと統合させる案で調整している。高橋社長は「ＪＤＩと当社の技術や生産面での相乗効果は極めて大きい」と指摘した。」


大阪は、このように、経営の失敗は、社長しだいで、破滅する。
不思議でならない。

シャープには、経済能力、経営のできるものが、いないのかもしれない。
７０００億円で、幹部も、存続できると、勘違いか。

面白いことだ。
国内工場の売却から、始まるのではないか。

「〈１〉不振の液晶を除く事業を解体せず、現在の体制を維持する〈２〉従業員の雇用を守る〈３〉技術の海外流出を防ぐ――の「３条件」を提示して交渉を進める考えを強調した。」

この意味が解らない。
液晶が、売れないならば、ヤメればいい。
従業員の食わすならば、工場の売却。
技術者の海外流失ならば、人材派遣会社で、研究者の雇用すればいい。


根本は、朝ドラの「あさが来た」ではないが、経営は、信用と、人材と、
伸ばす分野の独立が、本当だろう。

木ではないか、新しい木を増やす努力が、経営。
本店が消えても、支店が、生き残る。
分離独立することが、できないのか。
不思議でならない。

なぜ、本店の解体から、しないのか、不思議でならない。

７０００億円の買収されるより、
まず、破産、倒産から、始めることかもしれない。
部門別の切り売りすることが、一番の方法かもしれない。
経営の能力があるならば、倒産から始める。