犯罪だろう。普通は、拘置所で、数か月暮らす。

財務省も、適当にしなかったのか。
厳しく、調べたのか。
いろいろあるのか、別の派閥か、内部の淘汰。
権力が、終わると、粛清されるのかもしれない。



「学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんや交渉記録廃棄の問題で、財務省は４日、調査報告書と関係者２０人の処分を公表した。報告書は安倍晋三首相が昨年２月、国会で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後、学園側との交渉記録の廃棄が進められていった実態を指摘。ただ、財務省は首相官邸に対する「忖度（そんたく）」はなかったと結論付けた。

　報告書によると、昨年２月の首相答弁を受け、理財局の中村稔総務課長が理財局内や近畿財務局に首相夫人の昭恵氏の名前が入った書類の存否を確認。総務課長は政治家らの問い合わせ状況などを示すリストを作成させ、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に提出した。佐川氏はこうした文書について、「保存期間１年というルールに従うべきだ」との考えを示したため、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたという。

　報告書は一連の問題について「佐川氏が方向性を決定付け、総務課長が中核的役割を担った」と認定。佐川氏は改ざんに関し「昨年２月から３月にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押し」していた。

　４日に記者会見した麻生太郎財務相は、「（首相夫人の）昭恵氏が関与したので文書を修正したという事実は認められなかった」と説明。矢野康治官房長は会見で、廃棄や改ざんの動機について、「（官邸への）忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調した。

　処分に関しては、麻生氏が閣僚給与１２カ月分、計約１７０万円を自主返納するが、辞任は改めて否定した。佐川氏は３カ月分の停職処分に相当するとし、退職金４９９９万円から５１３万円を差し引く。中村総務課長は停職１カ月の懲戒処分とした。　」



公務員で、してはいけないことは、経費のごまかしと、民間に賄賂請求、そして、一番最悪は、法を変える、
公文書、変えてしまうことかもしれない。

どんなに、無能でも、知恵のあるものでも、会計のごまかしと、公文書の改ざんは、犯罪の最悪かもしれない。


法の解釈は、いろいろある。
でも、議事録の削除と、改ざんは、犯罪は、怖い世の中である。
明日、刑務所に入るのは、知らないうちに、解釈と、改ざんで、犯罪者になる。


財務省の全員が、給料カットするべきだ。
一つの犯罪というより、最悪のことだ。
税金を管理する省は、廃止するか、庁に代わる隠させくらい、必要だろう。
財務省は、財務庁に格下げすることが、正しいことだろう。
財務官僚の給料半分カットすることだ、カットしたものは、寄付の団体に支援金出す。
普通は、大臣の首、内閣総辞職だろうな。