読まなかった。

読むのを忘れた。
東京新聞。

拉致は、酷い。



「北朝鮮による拉致が国家を挙げての工作活動だったことを裏付ける内部文書の存在が本紙報道で明らかになった。文書は一九九七年以降に作成され、二〇一一年まで使われていたとされるが、日本政府の認定する拉致被害は一九七〇、八〇年代のみ。認定外だが拉致された可能性を排除できない特定失踪者の家族は「被害者は政府に認定された十七人だけではない」と訴える。　（小林由比、北川成史、西川正志）


　「やっぱりあったか、と思う半面、出てきたことは驚きです」。特定失踪者、賀上（かがみ）大助さんの母、文代さん（６３）＝徳島県阿南市＝は思いをかみしめた。


　大助さんは二十三歳だった〇一年十二月二十二日夜、大阪市内の社員寮を出た後、行方不明になった。正月は帰省し、友人と遊ぶ約束をしていた。警察に捜索願を出したが、熱心に扱ってくれなかった。


　〇二年の日朝首脳会談で、金正日総書記が「拉致は一九八〇年代初めまで」と釈明したことから、周囲には「拉致ではないのでは」と言う人もいた。文代さんは「今回の文書は、私たちの主張を後押しする」と評価する。


　〇二年十月に十七人の認定拉致被害者のうち五人が帰国したが、その後は進展が見えない。文代さんは「国民が関心を失わないように」と講演を重ねている。「世論が収まると、政府は動かなくなる。特定失踪者らの家族には高齢の人もいるんです」


　東京都荒川区の宮本正栄（まさえい）さん（７４）とはるみさん（７４）夫妻の次男、直樹さん＝失踪時（２４）＝も特定失踪者の一人だ。〇二年三月三日午後、ふだんと変わらない様子で家を出た。翌日、北九州市の新門司港に到着したフェリー内で、眼鏡や現金、服などが入ったバッグが見つかった。転落など事故の手掛かりも得られなかった。


　正栄さんは「友人として付き合ってきた人物にだまされて、北朝鮮に連れ去られた可能性もある」と考え、病を押して特定失踪者問題調査会の街頭署名活動にも参加している。だが、特定失踪者は国にも社会にも重視されていない、といら立ちを感じる。


　「北朝鮮が国としてやってきたことは、今回の文書でも明らかだ。被害者が、（帰国していない認定者）十二人だけのはずがない。国はなぜもっと早く解決できないのか」と憤る。


　調査会の荒木和博代表（５９）は九〇年代以降も拉致が続いていたと訴えてきた。文書について「私たちが主張してきたことと基本的に矛盾しない。大変重要なものだ。日本政府は北朝鮮が最近まで体制として拉致を続けてきたことを認めた上で、対応を見直すべきだ」と求めた。


　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７７）は「北朝鮮が国を挙げて拉致をしていたことは以前から分かっていた。われわれの最終目標は拉致被害者全員の一括帰国だ。政府は集中して取り組んでほしい」と求めた。


　＜特定失踪者＞　政府が認定した拉致被害者とは別に、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない人。拉致被害者家族会の支援団体「救う会」が２００３年に特定失踪者問題調査会を設立した。警察庁によると、拉致された可能性が排除できない人は現在８７６人。家族の同意が得られた人については同庁ホームページで紹介している。」



怖いのは、その後、なんで、助け出すことができない。
自衛隊が出られない法だった。
人質の助けるのは、自衛隊、日本の軍しかないかもしれない。
国の戦いだろう。