検討対象となる決議は２つ。解任決議と選任決議。まずこの点を外したらお話になりません。
次に、特別利害関係人の議論が来ます。解任に関してはＸは特別利害関係人なので投票できません。従って、仮にＢが解任に反対しても２対１で結論は変わりません（A、Ｃ賛成、Ｂ反対）。
選任に関しては、候補者は特別利害関係人になりませんが、Ｂが反対に回れば２対２となり結論が変わる余地が出てきます（Ｘ、Ｂ反対、A、Ｃ賛成）
あとはＢのスタンス次第でアレンジも効きます。事例ではあえてＢの立場をはっきりさせていませんが、Ｂのスタンス次第では結局結論は変わらないという可能性もあります。結論が変わる可能性で半は足りず、高度の蓋然性を要する、という立場を取れば、事案によっては「結論は変わらないから」、というオチもあります。
