給付制の復活と合格者数の関係を気にしている人もいるかもしれませんね。元々給付制を廃止した理由が、「合格者数が多いから財政的に無理」というものなので、尚更でしょう。
財務省、最高裁、法務省、日弁連あたりの交渉の中で「妥協案」として出てきたものだと思うので、多少の譲歩はしていると思います。問題はその「譲歩」なんですけど、今年度の合格者数あたりで推移させるのでどうか、という感じなんではないかなと思います。元々旧司法試験の1500人時代でも給付をしていたわけで、「合格者数が多いから無理」という抗弁は財務省もごり押ししにくいのではと。あくまでも想像ですけど。
合格者数に関しては受験生ならば気になるところですが、恐らく法務省は、予備試験などを見ても一定水準の「合格率」の方を意識していると思われます。ですから、総受験者数との関係で合格者数を決めているのではと。したがって、今後はあまり「絶対数」そのものを気にしても意味がないように思います。もう人数そのものを気にするのはやめましょう。
何よりも、ギリギリ合格ではなく、「500番以内の上位合格」を狙う気構えが必要でしょう。やりきりましょう！
