http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000108-mai-soci
出ましたね。
最終提言の骨子は以下の通り。
・司法試験合格者を年間３０００人とする政府目標を撤回。新たな目標は示さず
・課題が深刻な法科大学院に対する「法的措置」の導入
・新たな体制で▽法科大学院に対する「法的措置」の内容の具体化，▽予備試験の見直しの是非，▽司法試験の論文式の科目削減などを検討
・司法試験の短答式の科目を「憲法・民法・刑法」に削減
・司法試験の受験回数制限を「５年で３回」から「５年で５回」に緩和
・司法修習生に一定条件の下でアルバイトを許可
「3000人目標」そのものに何の意味があるのか分からないので撤回しようがどうでもいい気もしますが，これが直ちに「現状よりも合格者数を削減する」という方向に舵を切るのであれば，それは違うだろう，と思います。埼玉の弁護士会が１０００人とか言っているようですが，グダグダうるさいんだよ。
法科大学院に対する「法的措置」ですが，卒業生に受験資格を与えないとか全く意味が分かりません。憲法論的にも相当問題があるように思えます。突然何を言い出したのか，という感じしかしない。
文部科学省の削減圧力の本当の狙いは，上位ローだけ残して，「ね，みんな合格率高いでしょう？法科大学院制度は機能していますよ」と言い出すことにあるとみるべきだ。この点を見落としてはならないと思う。何となく，募集停止のローが出てきたり，閉校圧力をかけているニュースを見ていると，「法科大学院制度は瓦解してきている」と見る向きが多いのでは，と思いますが，彼らの狙いは数を減らして，「精鋭部隊」だけを残し，自分達の政策ミスを帳消しにしようとしている点にあると思う。これはかなり上手いやり口だ。
論文試験の科目数削減は反対。恐らく選択科目のことだと思うが，これを削るのは理念に反するような気がする。なら，ローで履修を強制されている，かなりどうでも良い「周辺科目・教養科目」の強制履修を無くすべきだろう。あれほど理念倒れのものもない。
短答式試験も，減らすのは反対である。減らすとどうなるかというと，競争が激化するし，旧司法試験末期のような「変な問題」に先祖がえりする危険がある。もし減らすならば，憲法・民法・刑法を「やらずに」，他の４法のみの実施にすべきかと思う。手続法はやはり外すべきではないように思うし，短答向きだと思う。もしくは，実施時期をずらせないか。例えば，ロー在学中に統一試験という形で前倒しで実施し，基準点をクリアーしたものだけが，論文本試験受験ができる，という形にすべきではなかろうか。論文と同時期にやる，という点が一番の問題だと思うからである。
受験回数については，５年で５回で何の問題も無いと思う。恐らくこれは早い段階で導入されるのではなかろうか。ここ２,３年の入学者総数がかなり減っているので，仮に５回まで延長しても，合格率が下がるとも思えないからである。
アルバイトを可能にする理由が無いような気がする。「修習に専念すべき」，というのは今も昔も変るまい。給料の有無で変ることなのか？大事なことは給費制の復活であり，バイト解禁ではないであろう。
