最近の流行は，「著名判例との比較問題（射程問題）」である。この手の問題を処理する上での勘所は，「判例の理由付け」が本事例で「全て当てはまるのか」どうか，「事案部分に違いが無いか」，である。そういう意味で，行政法の出題パターンに似ていると言える。過去においても第３回で同じパターンが出ている。今年の問題はその典型である。
他の民訴（商法でもありうる）パターンは，「条文上（または判例の規範）の要件には該当しないが，その形式的な結論は本件では妥当ではないので，類推適用できませんかね？」系である。民事系の場合，「類推適用パターン」は多いし，許容性もある（刑事系でやるのははマズイが）。第１回民訴が典型パターンである（民訴法１５２条２項の類推適用の可否）。第６回設問３もこのパターン（判例問題）。もっとも，この手の問題に対応する大前提は「条文検索能力」があることである。そもそも条文・制度が見つからなければ，「それでは具合悪い」も何もないので先に進まない。
あとは「制度趣旨」から例外を認められないか，を問うパターン。第４回の最後の問題が典型だ。実は「期待可能性」については，重点講義にも書いてある論点だが，仮に知らなくても，制度趣旨から例外は認められないかという思考をして，事実を当てはめればいい問題である。当たり前だが，制度趣旨が正確に「理解・記憶」されていなければお話にならない。
過去問題の「解析」と言うのは，こういうことをしないと意味がない。「どの論点が出た」なんてどうでもいい話である。
