The look of anger deepened on our face

合格率70％～80％の試験を３回受けても受からない人は、「向いていない」ということで三振制度は導入された。当時、10年かけても司法試験に受からず撤退する人の就職問題と言うのがあり、悪戯に受験期間を長くさせないようにするという「配慮」もあったようだ（人材の有効活用と言う観点から優秀層が20代を受験のみで終わらせ、30過ぎて就職が無いということに関し是正の必要性が結構話題になっていた）。

でだ。

新司法試験は４回行われたが、合格率70％を越えたことは無いのは顕著な事実だ。70どころか「ボーナス」と言われた１回目ですら50％を越えていない。越えないどころか毎年合格率は「着実に」低下し続け、今年は遂に27％である。来年は25％の「大台割れ」、下手すれば驚天動地の20％さえ視野に入ってきた。

25％まで下がってくると三振することが率的には「普通」になってしまう。これは相当に拙いのではないか？ロー入試があり、高い授業料を２年乃至３年払い卒業して半年経たないと結果が出ない、修習は借金を「無理強い」され、２回試験にも回数制限が課され、何より就職できないといわれているこの状況。そこへ持ってきて、そもそも約２人に１人が三振するのが「普通です」、ということになったら法曹になろうという人なんて増えるわけが無い。広く社会の各分野から人材を集めるなんて恥ずかしくて言えない。誰が行くかと。どこまで本気で言っているのかわけが分からない。

現時点で東大・慶大・一橋などの若年優秀層がローに流れているのは、渉外事務所等でがっぽり稼げそうだから、エリートとしての希少性があるからである。他に類似のものが出てくればそちらへ流れる。以前東大法学部の優秀層がこぞって官僚を目指していたのが（これは絶対の基準だと思われた）、官僚美味しくない、となるや一気にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーに流れた。でも外資不安だ、きつい、ということになり今度は渉外事務所が脚光を浴びているというだけの話である。となれば「次の」魅力的な職業が出てくれば優秀層はそちらへドカッと流れる危険性が常にあることを法務省は覚悟しておくべきだと思う。


さて。

三振制度を支える「立法事実」は既に消滅していると思うんですがね。どうなんすかね。

違憲だ違憲。