≪ 今朝の２題 ≫ 再び”官房長官の職掌”とは何？ コンビニの休業日：合理的かつ柔軟に

（１）漁協が北朝鮮漁船取り締まりを要望　菅官房長官にhttps://mainichi.jp/articles/20191009/k00/00m/030/199000c?fm=mnm
（２）日本人向け「北方領土観光ツアー」延期　「ロシア側の事情」でhttps://mainichi.jp/articles/20191009/k00/00m/030/179000c?fm=mnm
　内容は二つの記事に当たって戴きたいが、私が「再び”官房長官の職掌”とは？」と挙げた理由。それは、（１）（２）とも主管である筈の＜農林水産大臣＞
　＜外務大臣＞ではなく、官房長官が（１）を、官房副長官が（２）についてメディアに発言する奇妙さ故である。

・　およそ公務員であれ民間企業の社員であれ、第一義的には職掌分担で責任を負いながら職務を遂行するものではないか？　此の二つの案件は誰の目からも
　　直接的な責任と権限を与えられている所管大臣が説明あるいは見解を述べるものではないか？　何故、内閣官房がしゃしゃり出るのだ？
＊　これぞ、企業コンサルが口にする”業務の俗人化”そのもでであり、日本の政府機構自体が悪い手本を天下に晒しているのである。

（３）ローソンが来年の元日休業実験 全国100店舗規模でhttps://mainichi.jp/articles/20191009/k00/00m/020/271000c?fm=mnm
　２４時間営業が前提とする客層の存在と、其の存在を許容する都市社会。便利さの代償に、高い小売価格を容認しては飲食費高騰を嘆く生活スタイル。
　そのことの道徳的または倫理的是非を言っても始まらない。

　夜勤労働に携わる人には、早朝・深夜でも物品が手に入れられる便利さ（Convenience）は貴重だろう。ならば、運営者は客層調査でどれだけそのようなニーズが本当にあるのかを地域ごとに確かめ、休業日或は営業時間帯のヴァリエーションを増やすべきだ。それが結果的にチェーン本部とフランチャイズ経営者の健全な共存を保証する道だろう。　　　　　　誰でも言えるこのようなことが遅々として進まない。　　何故？