☆ 2016.03.21. ≪ 成績選考前提で給付型大学奨学金主体への転換を ≫ 低成長に見合う財源で

　☆　奨学金と政治＝山田孝男　http://mainichi.jp/articles/20160321/ddm/002/070/074000c?fm=mnm
・　此の記事は、元大平首相が旧大蔵省に居た頃、給付型を主張したのにも関わらず、貸与型となり、中曽根内閣から現在の「有利子の貸与型奨学金」になった経緯を紹介。
・　就職難、或は、非正規型採用の増加で借りた奨学金が返せなくなる卒業生が増加。
　　＜「３カ月滞納すると、サービサー（債権回収の専門業者）に売られてブラックリストに載り、クレジットカードがつくれなくなったり、住宅ローンとかも組めなくなったり
　　してしまう」「奨学金という名前が本当に適切か。これはローンなんですヨと、もう少しキチンと伝えねば」　
　　「法務省のガイドラインで業者が取り立てるのはおかしい。文部科学省が責任を持ってやるべきだ」＞と民主党の桜井充議員が１４日に追究。
　　給付型に転換した場合の財源問題にも触れている。　＜ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国中、政府が給付型奨学金を提供しないのは日本とアイスランドだけだ＞
　　とは知らなかった。　　ご存知でしたか？

　＜小渕内閣の９９年、財政投融資改革を背景に、有利子奨学金の貸与基準が大幅に緩和された。大学進学率はなお右肩上がり。利用者は飛躍的に増えた。
　日本学生支援機構から大学、短大などの奨学金を借りている人は全学生の３８・７％だという。
　経済が停滞し、貧困が広がる中、貸与型奨学金を抑え、厳格な審査で「量より質」を選ぶ給付型を増やさねば、という考えが強まるのは自然である＞と山田氏。

　　在米時の二男の進学を巡る体験から、恐らく、私は給付型と貸与型の使い分けが現実的だと思う。教育内容の低下を防ぐ目的と併せ、短大含む大学進学率の上昇につれ
　　奨学金の「量から質へ」の転換は当然であり、桜井議員が指摘するように＜有利子ローン＞と＜特待生給付金＞の峻別が望ましい。
　　少子化及び安定成長経済という環境を考えると、＜有利子型＞にも量的制限を加えざるを得まい。