☆ 変わる家族の形/5(その1) 東大狙う留学生予備校 http://mainichi.jp/articles/20160322/ddm/001/030/109000c
・ 2014年に中国から留学した人は約46万人。世界の留学生の2割を占める世界一の留学大国だ。中国では「高学歴なら高い収入が約束される」との考えが強く、
高学歴を求めて留学生が世界に飛び出していく。
・ JR新大久保駅(東京都新宿区)から徒歩5分。繁華街の一角に、日本の大学・大学院留学に向けた進学予備校「行知学園」がある。
・ 「この英単語と同じ意味の言葉は?」。英語講師が1クラス約30人の生徒に問いかける言葉は中国語と英語だ。生徒は皆、中国人。日本語を使わないのは、来日して間もない
生徒でも受験用の知識を詰め込めるようにするためだ。全ての知識を中国語で詰め込むと同時に日本語を上達させ、日本語の試験に対応できるようにする。
⇒ 英語で試験問題に出そうな日本語の語句を教えつつ、然も日本語の上達も達成している、というのであれば、此の予備校に来る学生たちの頭脳レベルは高い。 年齢的には大学院入学年齢より若い筈だが、試験に受かるということを観れば、優秀なのだろう。
* 15年春入学の東大の外国人向け試験(日本の永住許可を保有しない)で、合格者15人のうち半数以上の8人が同校出身者だったほか、京大16人、早稲田大41人、
慶応大にも27人が合格したという。
* 理工系の最難関大とされる清華大では、大学院に進学する学生のうちの約3割が外国留学を選んだが、留学先の上位10校は全て米国の大学院だった。東大北京代表所の
宮内雄史所長は「中国トップクラスの学生は、日本にはほとんど来ていない。優秀な学生の動きや情報も入らなくなっている」と嘆く。
大学教育の優劣を何で測定するかといえば、アカデミックには研究成果・論文引用・各種国際的顕彰であろう。速い話が、ノーベル賞受賞者の数であり、実業界で活躍するリーダーをどれだけ輩出したかだ。 其の観点からみて、日本の大学が米国の大学を凌駕しているか?
こう問われれば、イエスとは言えない。日本のトップ大学が今は実業界/研究水準とも中国に負けていなくとも、中国の秀才はアメリカに流れる。
大学進学率と教育/研究水準の維持を果たすための施策は今までも打たれてきた。 国公立大学の法人化、飛び級の容認、欧米の国際留学試験制度への参画などだが、解決できていない施策は残っている。 日本政府は何をすべきか?
一つは、昨日も言及した「特待生給付型奨学金制度」の拡充による優秀な貧窮家庭出身高校生の救済だ。
いま一つは、経団連指導による起業側の採用制度の変革である。即ち、春季一括採用を大前提にしない通年採用への転換だ。 転換したくない本音はご存知のとおり、採用訓練コストの増大を嫌がるからではない。転職市場の流動化が脅かす<金太郎あめ式社員教育>を捨てたくないためである。だが<金太郎あめ>は今や過去の成功体験に過ぎない。 それを未だに麗しき企業文化だと固く信じてしがみ付く限り、せっかく日本に憧れ、日本で働きたいと願う留学生には理解不能なまま衝突し、やがて逃げられている。 これが現実ではないか! 経営者は目を背けてはならない。会計年度とのズレなど些細なことだ。
企業が一括採用/教育訓練を止めない以上、この雇用慣習に納得できない彼らの才能活用はできない。 これを政府が経団連と一緒に指導したら大学入試は変わり、大學が変われば高校教育後の進路選択にも幅が出るのではないか? <猫も杓子も大学へ>・・此の不純な傾向を改善できれば、勤労倫理観も改まろう。
・ 2014年に中国から留学した人は約46万人。世界の留学生の2割を占める世界一の留学大国だ。中国では「高学歴なら高い収入が約束される」との考えが強く、
高学歴を求めて留学生が世界に飛び出していく。
・ JR新大久保駅(東京都新宿区)から徒歩5分。繁華街の一角に、日本の大学・大学院留学に向けた進学予備校「行知学園」がある。
・ 「この英単語と同じ意味の言葉は?」。英語講師が1クラス約30人の生徒に問いかける言葉は中国語と英語だ。生徒は皆、中国人。日本語を使わないのは、来日して間もない
生徒でも受験用の知識を詰め込めるようにするためだ。全ての知識を中国語で詰め込むと同時に日本語を上達させ、日本語の試験に対応できるようにする。
⇒ 英語で試験問題に出そうな日本語の語句を教えつつ、然も日本語の上達も達成している、というのであれば、此の予備校に来る学生たちの頭脳レベルは高い。 年齢的には大学院入学年齢より若い筈だが、試験に受かるということを観れば、優秀なのだろう。
* 15年春入学の東大の外国人向け試験(日本の永住許可を保有しない)で、合格者15人のうち半数以上の8人が同校出身者だったほか、京大16人、早稲田大41人、
慶応大にも27人が合格したという。
* 理工系の最難関大とされる清華大では、大学院に進学する学生のうちの約3割が外国留学を選んだが、留学先の上位10校は全て米国の大学院だった。東大北京代表所の
宮内雄史所長は「中国トップクラスの学生は、日本にはほとんど来ていない。優秀な学生の動きや情報も入らなくなっている」と嘆く。
大学教育の優劣を何で測定するかといえば、アカデミックには研究成果・論文引用・各種国際的顕彰であろう。速い話が、ノーベル賞受賞者の数であり、実業界で活躍するリーダーをどれだけ輩出したかだ。 其の観点からみて、日本の大学が米国の大学を凌駕しているか?
こう問われれば、イエスとは言えない。日本のトップ大学が今は実業界/研究水準とも中国に負けていなくとも、中国の秀才はアメリカに流れる。
大学進学率と教育/研究水準の維持を果たすための施策は今までも打たれてきた。 国公立大学の法人化、飛び級の容認、欧米の国際留学試験制度への参画などだが、解決できていない施策は残っている。 日本政府は何をすべきか?
一つは、昨日も言及した「特待生給付型奨学金制度」の拡充による優秀な貧窮家庭出身高校生の救済だ。
いま一つは、経団連指導による起業側の採用制度の変革である。即ち、春季一括採用を大前提にしない通年採用への転換だ。 転換したくない本音はご存知のとおり、採用訓練コストの増大を嫌がるからではない。転職市場の流動化が脅かす<金太郎あめ式社員教育>を捨てたくないためである。だが<金太郎あめ>は今や過去の成功体験に過ぎない。 それを未だに麗しき企業文化だと固く信じてしがみ付く限り、せっかく日本に憧れ、日本で働きたいと願う留学生には理解不能なまま衝突し、やがて逃げられている。 これが現実ではないか! 経営者は目を背けてはならない。会計年度とのズレなど些細なことだ。
企業が一括採用/教育訓練を止めない以上、この雇用慣習に納得できない彼らの才能活用はできない。 これを政府が経団連と一緒に指導したら大学入試は変わり、大學が変われば高校教育後の進路選択にも幅が出るのではないか? <猫も杓子も大学へ>・・此の不純な傾向を改善できれば、勤労倫理観も改まろう。
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