【毎日】なぜ難民を受け入れるのか 「第三国定住」という方法： 橋本直子・国際基督教大学准教授 【聞き手・須藤孝】
―第三国定住とはなんでしょうか。
◆ 第二次大戦直後からあるやり方です。当時、欧州の（避）難民を米国やカナダ、オーストラリアなどが多く受け入れました。難民はまず隣国や近くの国に行くことが多いのですが、そこから、また別の国に受け入れられる場合があります。
今も多くの国が第三国定住で受け入れています。人口が多く、国内総生産（GDP）が高く、失業率が低い国は、余力があるはずだという考え方があります。
◆ 日本でも2005年までに、インドシナ難民を1万1319人受け入れましたが、そのうち約3分の1（4372人）は、タイやマレーシア、シンガポールなどを経て来日しました。実質的には第三国定住です。
日本は10年からミャンマー難民を対象に第三国定住の受け入れを始めました。24年3月末時点で、計305人（122世帯）です。枠は当初は年間30人で、現在は60人ですが、枠を使いきれていません。
来日後6カ月を経過したら全員が確実に自活しなければならないという考え方があり、条件が厳しいためです。
―年間60人は少なすぎませんか。
◆ 日本の場合、来日後6カ月の研修を経てすぐに全員が就学・就職することを目指す完璧主義です。確かに難民が望んでいることは、普通に働き、子どもが学校に行けて、日本社会に貢献したいということですが、選抜条件はもう少しゆるく
できるのではないでしょうか。ウクライナからの避難民は1年たたずに2000人以上が受け入れられました。ならば、第三国定住の規模を年間数百人に拡大することは可能なはずです。
社会的弱者への特別枠
―第三国定住はよいことばかりのように思えます。
◆ 受け入れ国が対象を選別できる特長はあります。米国は受け入れる対象国は選びますが、個人の選別はしません。もっとも、事前のセキュリティーチェックはかなり厳しく、到着後に公的な支援がほとんどないことも前提になっています。
一方、北欧諸国の場合は、手厚い公的支援があることを前提に事前選別をします。しかし、いわゆるエリートだけを選んでいるわけではなく、シングルマザーや障がい者などの社会的弱者を受け入れる特別枠もあります。
◆ 人道的な国であることを強調する狙いはあります。また、必ずしもエリートがうまくいくとは限らず、社会的弱者のほうが、結果的に社会に順応しやすいという経験則もあるようです。
◆ 少なくてもよいので日本にも社会的弱者の割当枠があるとよいと思います。国際的な評価としては絶大な効果があります。現在の「えりすぐり」の60人枠では、国際社会からは形だけのお付き合いと見られかねません。
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以前も触れたが、ウクライナから逃げてきた人は『避難民』と呼び、在来のアジア・アフリカ・中東諸国からの『難民』と受け入れ基準を別にしたまま、受け入れ人数は文字通りケタ違いだ。
戦争からの緊急避難というならミャンマー・レバノンなどの方が長く続いているので、明らかな二重基準＜ダブルスタンダード＞であり、白人優遇だとそしられるのも当然である。
いくらロシアの侵攻抗議への国際的連帯だとしても、同時になぜ従来の＜難民認定審査＞と同じく『第三国定住』条件も見直そうとしないのか？ ここである、政府の意図的怠慢と無作為は。
来日６ヶ月以内に就学・就職を前提とする『第三国定住』受入れ条件、これまた語学才能に恵まれた人でないとクリアー不可能。皆さん、自分が外国へ突然体ひとつで逃げる状況を想像して下さい。
富裕中国人や韓国人・台湾人・香港人が日本にいきなりビジネスで、または逃げてきて住んでも何とかなるのは、人脈ネットだけでなく、漢字使用の便による語意理解の壁が低いからに他ならない。
「第三国定住」方式で外国人を受け入れる諸国はどのような言語サポートをしているのか？ インドアーリア系言語族の地域から欧州へ行く人は、日本へ行くよりも言語習得の障壁は低い。
日本語は世界各地の言語のうちでも習得困難度でトップを争う孤立言語だから６ヶ月は絶望的に厳しいだろう。＜モンゴル語・朝鮮語＞話者のみ、日本語習得の障害が殆どないと言われている。
端的な例；・・大相撲になぜあれほど多くのモンゴル出身者が来て成功できるのか？ そこには言語の壁が極端に低いというアドヴァンテージがあるからだ。
しかも外国語の習得には年齢のハンディキャップもある。 こういった状況を真摯に考えるなら、批判の多い＜難民認定審査＞と同じく『第三国定住』も受け入れ枠拡大＋条件緩和＋言語サポートを
改善せねば、労働力だけでなく、日本は魅力ない国の烙印が定着し、優秀な人もそうでない人も来なくなる。これ即ち、国際的地位と国力低下そのものだと国民は気づき、政府を動かさねばならない。
―第三国定住とはなんでしょうか。
◆ 第二次大戦直後からあるやり方です。当時、欧州の（避）難民を米国やカナダ、オーストラリアなどが多く受け入れました。難民はまず隣国や近くの国に行くことが多いのですが、そこから、また別の国に受け入れられる場合があります。
今も多くの国が第三国定住で受け入れています。人口が多く、国内総生産（GDP）が高く、失業率が低い国は、余力があるはずだという考え方があります。
◆ 日本でも2005年までに、インドシナ難民を1万1319人受け入れましたが、そのうち約3分の1（4372人）は、タイやマレーシア、シンガポールなどを経て来日しました。実質的には第三国定住です。
日本は10年からミャンマー難民を対象に第三国定住の受け入れを始めました。24年3月末時点で、計305人（122世帯）です。枠は当初は年間30人で、現在は60人ですが、枠を使いきれていません。
来日後6カ月を経過したら全員が確実に自活しなければならないという考え方があり、条件が厳しいためです。
―年間60人は少なすぎませんか。
◆ 日本の場合、来日後6カ月の研修を経てすぐに全員が就学・就職することを目指す完璧主義です。確かに難民が望んでいることは、普通に働き、子どもが学校に行けて、日本社会に貢献したいということですが、選抜条件はもう少しゆるく
できるのではないでしょうか。ウクライナからの避難民は1年たたずに2000人以上が受け入れられました。ならば、第三国定住の規模を年間数百人に拡大することは可能なはずです。
社会的弱者への特別枠
―第三国定住はよいことばかりのように思えます。
◆ 受け入れ国が対象を選別できる特長はあります。米国は受け入れる対象国は選びますが、個人の選別はしません。もっとも、事前のセキュリティーチェックはかなり厳しく、到着後に公的な支援がほとんどないことも前提になっています。
一方、北欧諸国の場合は、手厚い公的支援があることを前提に事前選別をします。しかし、いわゆるエリートだけを選んでいるわけではなく、シングルマザーや障がい者などの社会的弱者を受け入れる特別枠もあります。
◆ 人道的な国であることを強調する狙いはあります。また、必ずしもエリートがうまくいくとは限らず、社会的弱者のほうが、結果的に社会に順応しやすいという経験則もあるようです。
◆ 少なくてもよいので日本にも社会的弱者の割当枠があるとよいと思います。国際的な評価としては絶大な効果があります。現在の「えりすぐり」の60人枠では、国際社会からは形だけのお付き合いと見られかねません。
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以前も触れたが、ウクライナから逃げてきた人は『避難民』と呼び、在来のアジア・アフリカ・中東諸国からの『難民』と受け入れ基準を別にしたまま、受け入れ人数は文字通りケタ違いだ。
戦争からの緊急避難というならミャンマー・レバノンなどの方が長く続いているので、明らかな二重基準＜ダブルスタンダード＞であり、白人優遇だとそしられるのも当然である。
いくらロシアの侵攻抗議への国際的連帯だとしても、同時になぜ従来の＜難民認定審査＞と同じく『第三国定住』条件も見直そうとしないのか？ ここである、政府の意図的怠慢と無作為は。
来日６ヶ月以内に就学・就職を前提とする『第三国定住』受入れ条件、これまた語学才能に恵まれた人でないとクリアー不可能。皆さん、自分が外国へ突然体ひとつで逃げる状況を想像して下さい。
富裕中国人や韓国人・台湾人・香港人が日本にいきなりビジネスで、または逃げてきて住んでも何とかなるのは、人脈ネットだけでなく、漢字使用の便による語意理解の壁が低いからに他ならない。
「第三国定住」方式で外国人を受け入れる諸国はどのような言語サポートをしているのか？ インドアーリア系言語族の地域から欧州へ行く人は、日本へ行くよりも言語習得の障壁は低い。
日本語は世界各地の言語のうちでも習得困難度でトップを争う孤立言語だから６ヶ月は絶望的に厳しいだろう。＜モンゴル語・朝鮮語＞話者のみ、日本語習得の障害が殆どないと言われている。
端的な例；・・大相撲になぜあれほど多くのモンゴル出身者が来て成功できるのか？ そこには言語の壁が極端に低いというアドヴァンテージがあるからだ。
しかも外国語の習得には年齢のハンディキャップもある。 こういった状況を真摯に考えるなら、批判の多い＜難民認定審査＞と同じく『第三国定住』も受け入れ枠拡大＋条件緩和＋言語サポートを
改善せねば、労働力だけでなく、日本は魅力ない国の烙印が定着し、優秀な人もそうでない人も来なくなる。これ即ち、国際的地位と国力低下そのものだと国民は気づき、政府を動かさねばならない。
