トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ！[HRPニュースファイル1850]
http://hrp-newsfile.jp/2017/3248/
幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
7月中、北朝鮮が二度のICBM発射実験を強行したことで、朝鮮半島を巡る緊張が再び「待ったなし」の状態に高まっています。
本日は、ここ最近の半島情勢を時系列に沿って状況を整理し、日本政府がトランプ政権と歩調を合わせて行動する必要性について言及したいと思います。
◆遂に現実のものとなった「米本土への核攻撃」の可能性
7月下旬、北朝鮮を巡る国際情勢は新たな段階を迎えました。
まず7月28日未明、北朝鮮は二度目となる「火星‐14」ICBMの発射を強行。この時も前回同様、ロフテッド軌道と呼ばれる高角度での打ち上げが行われ、弾道ミサイルを米本土まで到達させる能力を獲得したことが誇示されました。
また、米国防情報局（DIA）は同日、「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功した」とのレポートを提出しており、北朝鮮が核ミサイルを運用する能力を獲得し、米本土に「核攻撃」が加えられるリスクが現実のものとなった事を報告しています。
◆8月以降、米政府関係者から相次いだ「軍事行動」への言及
それ以降、米政府高官から北朝鮮に対する「軍事行動」の可能性に言及する発言が相次いでいます。
まず1日、米国のグラム上院議員が「仮に北朝鮮がミサイル開発を続け、米国を脅すのであれば、これを終わらせる戦争が発生するだろう」とのトランプ大統領の発言を伝えたほか、国務省からは「9月1日以降の北朝鮮への渡航禁止」措置が発表されています。
次いで5日にはマクマスター大統領補佐官から「予防戦争（preventive war）」のような「軍事行動を含む、すべてのオプションが用意されている」と発言したことが報道されています。
5日はまた、国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議が満場一致で採択されていますが、北朝鮮はこれに対して「これまでにない極悪な行為」と強く反発し、核・ミサイル開発を正当化しています。
そして8月8日、冒頭紹介した国防情報局（DIA）による「北朝鮮の核弾頭製造能力の獲得」に関する記事がワシントン・ポストに掲載される事となったのです。
トランプ大統領が「北朝鮮は米国に対する脅迫をやめるべきだ。彼らは世界が見た事もないような、炎と怒りに直面する事になるだろう」と警告を発したのは、まさにこの報道に関する質問を受けての事です。
◆戦後日本最大の危機、「Xデー」近づく朝鮮半島情勢
北朝鮮はトランプ大統領が警告を発したわずか3時間後、「火星-12中距離弾道弾によってグアム周辺を火に包む作戦計画を注意深く検討している」と公表したほか、「8月中旬までにグアムに中距離弾道ミサイルを発射する」計画を準備中であるとして対抗しています。
これに対し、米国もB-1B戦略爆撃機により、数十か所に上る北朝鮮の軍事施設への先制攻撃を検討していると公表したほか、米国内の世論調査においても、北朝鮮への軍事行動に半数以上の国民が賛成している状況であり、いつ米国が北朝鮮に戦端を開くか、全く予断を許さない状況だと考えられます。
北朝鮮が予告する、8月中旬のグアムへのミサイル発射から、22日開催の米韓合同軍事演習、そして9月9日の北朝鮮建国記念日にかけて、「Xデー」勃発の危機が高まる事が予想されます。
◆未だに「対話」と「現状維持」を求める中国・ロシア
核ミサイルを保有した北朝鮮が、地域と世界の安全保障にとって深刻な脅威である事は明らかであるにもかかわらず、未だに中露両国は「自制」と「対話による解決」を主張しており、朝鮮半島の非核化に対して真剣に取り組む姿勢を見せておりません。
このような姿勢の背景には、「中露善隣友好協力条約（2001年）」を基礎とする中露協商関係が控えている事は明らかであり、米に対する根強い不信感と地政学的関心から、アジアにおけるプレゼンス確保のために北朝鮮問題を利用する意図が見えてきます。
中露両国はG20直前の首脳会談で「北朝鮮の懸念が尊重されなければならない」として、北朝鮮の核開発に理解を示す共同声明を発出していますが、体制維持のためだけに国民から自由を奪い、苛烈な弾圧を加えるような国の横暴を放置する事に国際的正義があるとの主張は、到底受け入れる事はできません。
◆朝鮮半島の非核化に向け、日本はトランプ政権と歩調を合わせるべき
この度の半島危機において、日本は核を含む弾道ミサイルが飛来する可能性に直面する、「戦後日本最大の危機」を迎えています。
それにもかかわらず、国と国民を守るための対策に対し、政治家やマスコミの関心が十分向けられているとは言えない状況です。
北朝鮮の振る舞いは、街中で凶器を振り回す暴漢の行動そのものです。日本はこうした国際社会の正義を踏みにじる「脅し」に屈するのではなく、トランプ政権と歩調を合わせ、断固として北朝鮮の「武装解除」を進める意志を明確にするべきだと考えます。
安倍首相・日本政府に対しては、非核三原則の緩和による核抑止力の強化をはじめ、国民の安全を守るための万全の措置を尽くすと共に、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを全て撃墜すると言った断固たる行動を求めたいと思います。
