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《本記事のポイント》
- 北朝鮮の脅威を前に、機能不全に陥る政治・マスコミ
- すでに日本は危険水域に突入している
- 日本はアメリカに対して、北朝鮮への攻撃をお願いすべき
元陸自西部方面総監
用田 和仁
プロフィール
(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に、『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。
北朝鮮のミサイルの脅威が増す一方で、国内では、稲田朋美防衛大臣らが辞任するなど、日本の国防体制はどうなるのかと不安が高まっています。
そんな中、7月29日に全国の書店で発売された本誌9月号は、専守防衛すらままならない自衛隊の実態を特集しました。その中でインタビューに応じた、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏が、本誌に緊急寄稿。2回に分けて掲載します。
機能不全に陥る政治・マスコミ
日本の周辺は、「日清戦争直前の戦略環境に近似している」と言われて久しいですが、その状況を変えるための時間は無駄に費やされてきました。
「歴史は繰り返す」ということわざがあるものの、現実は同じ状況になるとは限りません。当時と異なって、今の日本の軍事力は弱体であり、政治家でさえ判断できない憲法・法律の規定により、自衛隊は身動きが取れないでいます。
政治家と、正しい情報を伝える使命を持つマスコミは、米国と同じように、中国の精神的支配下に陥り、全く使命を果たさないばかりか、国家存亡の時にあっても、国家問題の軽重に関する判断能力を失っています。
対する北朝鮮は、建国以来全くぶれることなく、「北朝鮮主導による朝鮮半島の統一」を目指し、核兵器を搭載したミサイルを、早くて来年には保有すると言われています。日本にとって、眼前の脅威であることは疑いありません。
すでに日本は危険水域に突入……
北朝鮮は、中国の言う事に聞く耳を持っておらず、一方の中国も、北朝鮮への憎悪を感じてはいるものの、経済支援は続けています。中国は、米国と北朝鮮による直接対話の必要性を主張していますが、朝鮮半島の平和と非核化には効果はなく、根本的な解決には至りません。このままでは米国ですら、北朝鮮の核保有を前提とした交渉に入るかもしれません。
北朝鮮の核の実戦配備は、日本にとって悪夢のシナリオですが、米国とは違って、日本はすでに危険水域に入っています。北朝鮮は、日本を射程圏内に収めたミサイルを数百発保有し、いつでもミサイル攻撃ができる態勢にあるためです。
すなわち、日本の「レッドライン(超えてはならない一線)」はすでに超えており、来年以降、この状態に核ミサイルの脅威が加わるという状況になるわけです。なぜ、こうした脅威が現実化しつつあるのに、日本国内で大きな話題にならないのか全く分かりません。
日本は北朝鮮への攻撃をお願いすべき
米国が北朝鮮を攻撃すると、韓国と日本にも被害が及ぶため、北朝鮮への攻撃を支持しない論調が日本の主流ですが、果たしてそれでいいのでしょうか。本当は、日本が米国にお願いをして、北朝鮮を今すぐにでも叩いてもらわないと、来年以降の日本は、北朝鮮からより激しい攻撃を受ける戦略環境に置かれてしまいます。韓国も、もはや信頼できる国とは言えないでしょう。
確かに、米国が短期決戦で北朝鮮へ軍事行動を起こせば、韓国や日本も被害を受けるでしょう。特に、断末魔に陥った北朝鮮のミサイル攻撃が、日本に行われることを覚悟しなければなりません。
そうした中、国論を一つにし、国難に立ち向かわなければならないはずの政治家は、一体、閉会中審査で何を議論したのでしょうか。本当は、国家・国民を守るために、今緊急に何を行うかを議論すべきだったのではないでしょうか。
この問題はマスコミも同じです。真剣にこの国を守る努力をしなかったことを反省すべきです。トランプ大統領から防衛費の増額を迫られなくとも、GDP比2%以上の防衛費に引き上げることは当然であるとし、国防問題こそ、国民的議論をすべき時だと世論をリードしていくことがマスコミの務めではないでしょうか。
それによって、自衛隊の位置づけを曖昧にしてきた憲法や、今の防衛力では何もできないことが明らかになってくるでしょうが、責任論ではなく、「今からどうすれば、この国を守り切ることができるのか」を徹底してあぶり出すことが肝要です。
米大統領も身動きが取れない
しかしながら、日本の国難の深刻さはこの程度ではありません。
トランプ大統領は、米国内の「マスコミ戦争」や、巧妙に隠された中国の政治工作によって身動きが取れなくなっています。本来、トランプ大統領は、経済的・軍事的に中国に立ち向かうことを柱とした体制を構築していました。
グローバリズムという"正義"で、世界はあたかも一つに協力し合う社会が生まれると思っていましたが、実態は国家が弱くなり、「国とは何か」「国家の繁栄と国民の幸福の追求こそが原点ではないのか」などの疑問が湧いてきたのは事実でしょう。また、中国がグローバリズムの旗手だと言われても、誰も納得はしないでしょう。
ロシアも国際的に孤立化していますが、日米が目指すべきは、中露の分断であり、中国の孤立化です。日米のマスコミは、国益を考えず、結果的に中国を利する報道を繰り返しています。本当に正しいのでしょうか。
(後編へ続く)
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