政敵葬り「第２の毛沢東」目論む習近平国家主席 経済危機、「一帯一路」は中華帝国の世界侵略宣言

https://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20170812004/　　

　中国人民解放軍は７月３０日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた。

　トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。

　今年秋、５年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。

　「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という３点で、世界最悪の国家が中国である。共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの「言論の自由」も許されない。チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、１９世紀型の植民地支配が公然と行われている。

　中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が７月１３日、肝臓がんで死去した。これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。少数民族だけではない。漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。

　バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。

　習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。「第２の毛沢東」になりたいのである。

　「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員７人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の３人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。党大会では、常務委員７人が５人、あるいは３人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう－という情報もある。習氏個人への権力集中である。

　経済危機に、独裁政権がとる手はただ１つ、海外侵略拡張政策である。広域経済圏構想「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、その金融的な下部機構である。

　米中対決がいよいよ本格化する。南シナ海における米中軍事紛争（エア・シー・バトル）は不可避である。日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。（国際政治学者・藤井厳善）

米朝対立が破裂寸前！北「グアムに４発同時発射」緊急声明 広島、高知通過と日本にも脅し

https://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20170812002/?p=1

　米国と北朝鮮の対立が破裂寸前となった。狂気の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が１０日、国営メディアを通じ、「米グアムへの弾道ミサイル４発同時発射を検討している」と宣言したのだ。

レッドラインを完全に越えて、威嚇姿勢を強める無法国家に対し、ドナルド・トランプ米大統領は核戦力行使の可能性まで口にし、一歩も引かない構えを示している。

今月２１日からの米韓合同軍事演習、来月９日の北朝鮮建国記念日を控え、朝鮮半島の緊張は極度に高まっている。

　「わが朝鮮人民軍戦略軍はグアムの主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るために、中・長距離戦略弾道ロケット『火星１２』型の４発同時発射で行うグアム包囲射撃を慎重に検討している」

　北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は１０日朝、朝鮮人民軍戦略軍司令官の発表として、こう伝えた。

　発表では、トランプ氏が８日、「炎と怒りに直面することになる」とツイッターに投稿したことを、「ゴルフ場にいた米軍統帥権者は情勢の方向を全く判断できなかったまま、『火炎と憤怒』だの、何のという妄言をまたもや並び立てて、わが火星砲兵たちの興奮した神経をいっそう鋭く刺激している」と揶揄（やゆ）した。

　米国と強固な同盟関係にある日本に対しても、火星１２型ミサイルが「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と脅しをかけた。同通信によると、朝鮮人民軍戦略軍は８月中旬までに、４発同時発射計画を最終完成し、発射待機態勢で命令を待つという。

　これは冗談では済まされない。

　北朝鮮は１９９８年と２００９年に、日本上空を越えて弾道ミサイルを発射している。今年３月には、同国西岸から弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射している。

　北朝鮮がグアム攻撃の能力を持つ可能性は高いが、グアム島には、Ｂ１爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地や、原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。同時発射は事実上、米国に対する「宣戦布告」といえる。

　正気を失ったかにみえる北朝鮮に対し、トランプ氏の発言も過激化している。９日のツイッターへの書き込みでは、「現在の米国の核戦力は世界最強だ。できれば使わないで済むことを願うが、われわれが世界最強の国でなくなるときは絶対に来ない！」と核戦力を誇示したのだ。

　トランプ氏だけではない。軍人出身で、開戦リスクを熟知するジェームズ・マティス国防長官も強硬姿勢に転じた。

９日に出した声明で、「北朝鮮は孤立をやめ、核兵器追求を放棄する道を選ぶべきだ。『体制の終焉（しゅうえん）、人民の破滅』につながるいかなる行動の検討もやめる必要がある」と発表した。

これまで、マティス氏は「軍事的に解決しようとすれば信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす」と述べ、外交的解決を訴えていた。正恩体制の「終焉」にまで言及した今回の声明は、マティス氏が慎重姿勢を転じたようにも読み取れる。

　米朝の緊迫ムードが高まるなか、世界最強の米軍が誇る原子力空母「ロナルド・レーガン」が９日、母港の米海軍横須賀基地に帰港した。

　今月２１日からは、韓国で定例の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）が始まる。演習に合わせ、米原子力空母２隻が今月中旬、朝鮮半島近海に展開することが検討されており、「ロナルド・レーガン」の帰港は、それに向けた準備の可能性もある。

　さらに、北朝鮮は９月９日、建国記念日という節目を迎える。演習の始まる今月２１日から９月上旬という期間は、「米朝開戦のリスク」が最も高まる時期といえるのだ。

　米朝激突となれば、日本には「戦後最大級の危機」が襲いかかることに

なる。安倍晋三首相は先の内閣改造で、「有事にも対応できる布陣」を敷いたとされるが、この国家的試練を乗り越えられるのか。