https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38mkj7_s_d_27800_38kzai_19800/ より転載
昨年12月13日、内閣府は、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定しました。しかし、本当に日本経済は良くなったのでしょうか？
例えば、政府の報道とは裏腹に日本経済が良くなったとは言い難いこういったデータもあります。
・2018年のサラリーマンの1回あたりの昼食代の平均は、570円…
・ある金融機関の調査では、2018の冬のボーナスが中小企業の４割で支給されていない…
・平均年収186万円以下の「アンダークラス」が就業人口の15％を占めている…
【主要国2016年のＧＤＰ（対 96年比）】
また、経済がどれだけ成長したかわかるGDPの伸びをデータにすると…
中国のGDPが対96年比で13倍、韓国ですら2.4倍になっているのに対し、我が国だけが「１倍」です。
つまり、1996年からの20年間、GDPは全く伸びておらず日本は経済成長していないということです。
このように、「いざなぎ景気を超えた」とういう報道は、統計手法のカラクリにすぎず、
あなたの実感のように、裏腹に日本経済は成長していないのが実態です。
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全く経済成長していない時に消費増税すれば、さらにデフレになり、給料が下がる。今、必要なのはアメリカのような減税です。！
Q＆A「増税やむなし」と言われたら、こう言い返せ―１０の想定問答（前編）
成長ランキングを見ると日本は断トツの最下位、唯一の衰退国家 ←クリックして下さい
この20年間で日本人の平均給与は０,8倍、中国人は１５倍。1,997年の消費増税からデフレが始まり、発展が止まった。日本はもはや、「経済大国」ではない。消費増税を止めなくては、さらに給料が減るだろう
増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省。その理由は「天下りができなくなる」から。資産が負債を上回っているから、資産を売れば問題はなくなるのに、それをせずに財政破綻すると洗脳している。
減税に沸くアメリカ トランプ減税で国民は年85万円を得る
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消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!
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