「民主化の歩みは止まらない」という謎のツイート 日本は辛亥革命と同じ役割を果たすべき

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《本記事のポイント》
・中国版ツイッターで「民主化の歩みは止まらない」というツイート
・習近平国家主席は「限られた範囲での民主化」に乗り出す可能性も
・かつて辛亥革命を支援した日本は、再び中国民主化の支援を

「後継者制度はもう続かない。民主化の歩みは止まらない!」

中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に先月29日、このような投稿があったことを、米ニューヨークに本部を置き中国関連のニュースを報じる独立系メディア・大紀元日本(2日付)が報じています。記事によると、この投稿をしたのは習近平国家主席の娘・習明澤氏を中心とした広報チーム「学習小組」。彼女はアメリカでの留学経験もあり、民主主義寄りの立場を取っていると言います。

本当に習氏の娘による投稿なのか、疑問は残りますが、意味深な言葉です。


◎習近平氏は「限られた民主化」で長期統治を目指している?

10月18日には、中国共産党の第19回党大会が開かれます。これは、最高指導部(政治局常務委員)の人事や党の基本路線を決定する、5年に1度の最も重要な会議です。

この党大会に向け、習氏は、側近の登用や「習近平」という名の付いた思想を党規約に盛り込むことで、一層の権力集中を目指しています。また、毛沢東時代にあった強い権限のポスト「党主席」を復活させるか否かにも、注目が集まっています。

そんな中、今回の党大会で習氏が最もしたいこととは「後継者を置かないこと」だという指摘があります。というのも、後継者と目される人物が常務委員に選ばれれば、2期目の習氏は「本来の任期である2023年3月に引退する」という意思表示になるからです。


◎「民主化は止まらない!」は本当か?

側近の登用や「党主席」の復活などの方法で権力基盤を強めるという予測が一般的ですが、一方で、民主化が権力維持の方法の一つだという見方もあります。習氏は2期目が終わった後も権力を握り続けるために、"限られた範囲での民主化"に乗り出す可能性があると指摘されているのです。

アメリカで中国の民主化運動を行うNGO「公民力量」の主宰者、楊建利氏はこう語っています。

「習近平が"人民の選挙による大統領"であれば、その権力の正当性は建前上認められる。だが、独裁志向の強い習近平により選挙が導入されたならば、不正選挙の似非民主であろう。その似非民主もうまくやれば、やがて本物の民主になる可能性もあるが、むしろユーゴスラビアの大統領のミロシェビッチのような結末になる可能性が強い」(2017年4月5日付日経ビジネス電子版)

ユーゴスラビア元大統領のミロシェビッチ氏は、選挙で大統領に就任し、側近登用や反対派への弾圧を行い、旧ユーゴ連邦を孤立化させて経済制裁を招き、国民の暮らしをどん底に突き落としました。最後は、クロアチア紛争やボスニア紛争、コソボ紛争における「大量虐殺」の罪で、ハーグの拘置施設で死去しました。

冒頭で紹介した「民主化は止まらない!」という投稿が本当だったとしても、習氏が主導すれば、中国に本物の民主主義が生まれるかは、かなり怪しいと言えそうです。


◎日本は中国の民主化革命を成功させた過去がある

果たして、中国で本物の民主化は起こるのでしょうか。

100年前、中国では、孫文ら革命指導者が三民主義を掲げて辛亥革命を起こしました。中国でも民主化革命は起きたのです。この辛亥革命に参加したメンバーのほとんどは、日本留学の経験者でした。彼らは日本に拠点を置いて活動し、日本人に支援されたおかげで、革命を起こすことができました。

この時、重要な役割を果たしたのは、明治維新の思想でした。明治維新は世界で唯一、平和裏に成功した民主主義革命と言われていますが、孫文たちはその明治維新をモデルに、政治体制を変換しようとしたのです。

国際社会による中国の民主活動の支援は、まだまだ足りていないのが現状です。辛亥革命を支援した日本人の子孫である私たちが、まずは中国の民主化に関心を持ち、中国の民主活動家を支援する必要があるのではないでしょうか。信教の自由や言論の自由がない中で、13億もの人が生きている状況を、放置していてはいけません。(山本泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言』 大川隆法著
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