元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

カンニング竹山「ウイグル問題を放っておくのは人間としてダメ」日本も、アメリカやイギリスのように国として声を上げるべきだと思う

2019-12-11 12:39:25 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191210-00000060-sasahi-int&p=1

 中国・新疆ウイグル自治区で当局がウイグル族の住民を「再教育施設」に収容しているとして、国際社会から批判が集まっている。

国連では今年10月、日本や米英など23カ国が拘束停止を求める声明を出し、国際調査報道ジャーナリスト連合が11月に、住民への監視や実態を示す当局の内部文書を公開。

12月には米下院で、弾圧に関わった中国政府交換らに制裁を科すことを可能にする「ウイグル法案」が可決された。この事態に、お笑い芸人のカンニング竹山さんは「日本は国としてもっと動くべきではないか」と疑問を投げかける。

*  *  *
 今、ウイグルの問題がどうしても気になるんですよね。内部文書が出てから、最近はいろいろな特集が放送されるようになりましたが、先日の辛坊治郎さんのBS日テレ深層NEWS」も話題になっていました。

僕は同じ時間帯にAbemaTVの番組をやっているので後から見ましたが、改めて大変な問題だなと考えさせられました。

 番組では、ゲストに在日17年の日本国籍を取ったウイグル人の男性が出ていて、その人の家族が強制収容され、連絡もつかないと訴えていました。

中国寄りの研究者は、中国語を覚えさせて雇用につなげ、貧困からくるテロを防ぐための施設だと説明するんだけど、写真を見たら刑務所なんですよね。

高い塀に鉄格子、監視塔があって。そこに何百万人も収容されている可能性があるらしく、そうなるとウイグル人の約40%、つまり大人のウイグル人のほとんどが入れられていることになるらしい。

 国際人権団体は、虐待も行われていると報告しています。ほかにも、イスラム教の彼らが食べないはずの豚肉を食べさせたり、ものすごい数の死者が出ているとも言われ、臓器売買されているのではという噂もある。

アメリカで「ウイグル人権法案」が可決されると、中国政府は「内政干渉だ」と対抗していますが、日本は国としてそれを放っておいていいんだろうか……。

 今は香港のデモのことが騒がれているけど、ウイグルでは下手したらナチス・ドイツみたいなことが行われている可能性があるわけです。

今この時代にですよ! そういう国と、経済大国だからと今まで通りの関係を続けていていいんだろうか。実際に、アフリカや太平洋諸国は中国の金欲しさに台湾との“国交”を断絶していて、要は買収されているわけです。

 日本は観光でも貿易でも大きな商売相手だし、尖閣諸島の問題もあり、中国との独自の付き合い方があるからなかなか難しいとは思いますが、日本も国連での声明だけでなく、アメリカやイギリスのように国として声を上げるべきだと思うんです。

問題が即解決とならなくても、罪のない人たちが強制的に自由を奪われているわけだから。政治体制が違うと言えど、黙っているのは国として、人間としてダメな気がするんです。

 僕は昔から中国の発展に興味を持っていたんですが、それはビジネスチャンスという意味でした。日本人って特に芸能なんかやっていると、みんなアメリカが好きなんですよ。

僕だってハワイばっかり行くんだけど(笑)、ビジネス面で考えるとアメリカよりも近い中国の方が儲かるだろうなと感じていました。

芸能界でもそういう人はちらほら出てきていたけど、政治体制が日本とは違うし……と思っていたら、香のデモをきっかけに情報が出てきて、内部のことがいろいろわかってきたんですよね。


 中国はインターネットも規制され国内では独自のシステムを使っているから、世界とは繋がっていなくて、それだけでも怪しいんだけど、人口の多さと国土の広さを武器に経済大国になっています。

ものすごく文化も技術も進化していて、日本も学ぶべき国になっているとは思います。

北京や上海のような都市部ではものすごくITが進んでいるから、日本に来る中国人旅行客は「日本って遅れている」って感じるぐらいなんですよね。

そういう点は尊敬すべきだし、勉強しなきゃいけないんだけど、一方でウイグルやチベットの問題があり、中国という国を信用できないなと思ってしまうんですよね……。

 中国批判とか差別をするつもりはありませんが、そういう民族弾圧のようなことをやっていると、みんなが知る必要があると思うんです。

みんなでウイグルの解放運動をやろうとかじゃなくても。本当はそこまでやらなきゃいけないんだろうけど、せめて何が行われているのかみなさんにも知って考えてほしい。

 ただ難しいのは、中国人の友だちにそれを話すと「あれは教育だ!」と怒らせてしまう可能性もあるんですよね。

「深層ニュース」でも中国人の専門家が、すごく中国よりの発言をしていて、在日ウイグル人の人と激しく言い合いになっていました。それが話題になった理由の一つでもあるんだけど。

 日本は中国に稼がせてもらっているし、日本人ならみんなが「Made in China」のものや輸入食品を含め、直接的にも間接的にも関わりがある国のはずです。

これは国の問題であり、中国人の1人1人とは関係がないことで、日本に来ている中国人とも親しくしたらいいし、気が合えば仲良くなればいいと思う。

でも問題もあることに目を向けてなければいけないと思います。

そして、テレビでももっと扱うべきテーマです。

「深層ニュース」は、お利口さんな生放送が増えている中で、かなり議論が白熱していて、久々に面白い!と思える番組でした。

地上波の情報番組でも討論番組でも、どんどんやってほしいテーマです。


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中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度

2019-12-11 11:33:14 | 日記

https://article.yahoo.co.jp/detail/044c83ec9e9f9b7a2806461878cecfd36bae7e4a

混乱が続く香港情勢を受け、ついに11月27日、「香港人権法案」に署名したトランプ大統領。これにより、香港問題は新たなステージに突入したことになりますが、識者は今後の動きをどう見るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、香港へのアメリカの介入により、「米中の対立が経済問題から人権・自由といった価値観の問題へと明確に転換した」と断言するとともに、香港デモが長期化する背景について解説しています。

【中国】アメリカで「香港人権法案」が成立、今後何が起こるのか?

トランプ大統領は、アメリカ議会を圧倒的賛成多数で通過した「香港人権法案」に署名したことで、同法案が成立しました。

● トランプ大統領の署名で香港人権法が成立-中国はあらためて報復警告

この法案は、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうかについて、毎年の検証を義務付けるとともに、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任者や当局者、加担した企業などに制裁を科すものです。

また、アメリカは一国二制度を前提に、香港の関税などを中国本土よりも優遇していますが、中国の支配が強まった場合には、優遇制度の見直しも示唆しており、そうなると、資源や穀物など、ドル決済のために香港経由で輸入をしている中国にも大きなダメージとなる可能性があります。

中国はこの法案に猛烈に反対していましたが、成立したことで、香港問題はさらに大きな転機を迎えたことになります。

11月24日に行われた区議会選挙では、民主派が改選452議席のうち80%をこす380議席以上に達し、圧勝しました。民主派にとっては、アメリカのこの決定は追い風になります。

しかし選挙結果を受けて会見を開いた香港行政庁感の林鄭月娥(キャリー・ラム)は、政府に対する有権者の不満を認め、抗議参加者に対して平和的な対話を呼び掛けたものの、新たな譲歩は一切示しませんでした。

● 香港行政長官、新たな譲歩示さず-騒乱と暴力続く恐れ

そのため、まだまだ混乱は続くと見られていましたが、ここへアメリカが介入してくることになるわけであり、米中貿易戦争という「経済」の問題から、「人権・自由」といった価値観の問題へと明確に転換したことになるわけです。

私は、米中貿易戦争は単なる貿易や経済の問題ではないと言ってきましたが、まさしく価値観や文明をめぐる衝突が展開されることになったわけです。そしてこれは、台湾問題にもつながっていきます。

この香港問題は、どういう結末を迎えようと、21世紀の人類史に残る事件となるに違いありません。デモの長期化は21世紀の一事件にとどまらず、今後の一大課題として提起されるでしょう。

もともと香港は珠江デルタに位置する人口5000人の漁村でした。アヘン戦争(英語ではTrade War)後、イギリスが最初に欲しがっていたのは長江出口の船山群島でしたが、南京条約で香港の割譲が決まりました。1997年に返還された際、香港の人口が既に700万人以上、かつての1000倍を超えていました。

アヘン戦争後は香港以外にも、各大都市に租界(外国人居留地)が設けられて「東洋の宝石」と呼ばれ、反中勢力の駆け込み寺となりました。。そこは生命財産を守られる「自由の地」であり、中国人にとってのユートピアでもあったのです。

今でも中国中国人にとっての「桃源郷」は中国以外の地であり、中国人の3人に2人が「祖国」から逃げ出したいと考えています。大手ネット「網易」の調査によれば、「生まれ変わっても中国になりたくない」理由のトップは「人間としての尊厳がない」からだといいます。日本は中国と近すぎるため、なるべく遠くに逃げたい中国人にとって、欧米がユートピアとなります。

易姓革命を繰り返してきた中国は、決して安定するとこはありません。「中国の振り子」といわれるように、中華人民共和国になってからも、大躍進政策から文化大革命、天安門事件といった動乱を繰り返し、改革開放、さらには習近平政権を経て、左のコミュニズムからファシズムの全体主義へと大きく転換してきました。

これほど激しく揺れ動く背景には、中国国内の内ゲバも大きく関係しています。中央の覇権主義と、地方との争いは、数千年をへて現在も続いている。晋や明の時代には、地方分権といった「一国二制度」もありましたが、ほとんど有名無実化しました。

現在の香港問題をみるときは、こうした史実をふまえることが不可欠です。

香港デモの主役を見ると、多くが返還後に愛国教育を受けた若者たちです。武装警察の暴走や暴力、女性へのセクハラなども数多く報道されています。ただし、香港デモについての日本の報道については、「なぜ香港返還後に愛国教育を受けた若者たちが命をかけてまで中国に対抗しているのか」「香港人の要求は、単に『一国二制度』維持の約束を守れということではないのか」「警察がなぜ同胞の香港人をここまで弾圧するのか」といった視点に欠けており、ややもするとデモ側の行動を単なる「暴動」として報じるケースも見られます。

中国政府はしきりに恫喝を繰り返していますが、人民解放軍が暴乱鎮圧に来るのは「いつ」なのかが注目されています。もちろん第二の天安門事件を起こすのは避けたいでしょう。軍を動員すれば「一国両制」の看板を下ろさざるをえなくなるし、香港経由で行ってきた科学技術の横取りも不可能になります。

デモが長期化したのには様々な理由があります。香港は都市国家だからこそ独自の存在なのであって、中国の一都市になったらその輝きを失うのは間違いありません。それをいちばん知っているのは中国であり、だからこそ「一国両制」という策を出したのです。

秦の始皇帝の天下統一後、「統一」こそが最高の政治的価値となりました。武帝の代には、それまで見向きもされなかった孔子や孟子らの儒家思想が「天下統一」のための国教とされるようになったのです。しかし中国はモザイク国家であり、求心力と遠心力の反発によって一治一乱・一分一合のような統一と分断を繰り返しています。

易姓革命を繰り返す王朝の皇帝にとって統一は夢ですが、熱力学の法則によればエネルギーは拡散し無秩序へと向かうのであって、統一など「百害あって一理なし」です。また歴史学者アーノルド・J・トインビーは、小国乱立から統一帝国の出現へというプロセスが「文明没落の現象」だと説いています。人類学や生物学でも、生存の原理は多様性を守ることにあり、統一は淘汰や退化、死滅につながるとされます。

現在、香港や上海でも独立を目指す動きが相次ぎ、かつて五胡の反乱を「五胡乱華」と呼んだのにならって「五独乱華(チベット・ウイグル・モンゴル・香港・上海)」とマスメディアは報じています。

香港デモの長期化は、世界潮流としてのナショナリズムがユーラシア大陸の東側まで及んできたことを意味しており、人類の夢と中国の夢による「文明の衝突」「文化摩擦」も背景にあります。

香港問題が、中国の国内問題という一言で片付けられないのは、こうしたアイデンティティーの対立が根底にあるからなのです。

image by: Alexander Khitrov / Shutterstock.com

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習近平守護霊 ウイグル弾圧を語る。 「史上最悪の人権侵害国家」宗教弾圧や臓器売買で、「殺人をして儲けることに何のためらいもない国家」──。それが中国である。 

2019-12-11 11:31:43 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039 

 

中国が日本に接近しようとしているのは、米国の貿易関税をはじめとした対中強硬路線によって、日本との関係改善抜きに経済が立ち行かないとの冷静な読みがあるからである。裏を返せば、安倍政権はトランプ政権による中国包囲網に穴を開けようとしている。

 

しかし、中国に手を差し伸べるかのような判断が、果たして得策なのだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、17日に「習近平守護霊の霊言」を収録した。その中で同守護霊は恐るべき「本心」「野望」を持っていることを明かした。

 

 

「神は習近平そのもの」

まず特筆すべきは、その宗教観・人権観だ。現在、新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」では100万~200万のウイグル人が拘束されている。英米紙などは、ナチスドイツの強制収容所にも比肩されると評している。習近平守護霊は、その実態について「(中国人をどう裁くかは)その国の主権の問題」としながら、「(神を信じる)彼らを"脱洗脳"している」と述べた。

 

守護霊によれば、「神がいるということが洗脳」だという。そして、神がもし存在するとしたら、それは「習近平そのもの」だと語った。

 

また中国の宗教問題といえば、バチカンが中国政府に司教の任命権を与えたことが報じられている。このことについて守護霊は、中国のクリスチャンが司教の任命権を手放したことによって、「命が救われた」とコメント。「イエス・キリストよりも共産党のほうが偉いのは当然だ」、「救世主が共産党という考えなんだ」と豪語し、もしバチカンが中国に帰依しなければ、「(クリスチャンを)1億ぐらい殺すぞ」と脅迫した。

 

 

「歩く死人から臓器を取って何が悪い」

さらに中国で行われている臓器移植の問題に話が及ぶと、「何の人権なの?」「中国では、政治犯・思想犯は、『死刑』なんですから。死刑ということは、『もう肉体命はない』ということですので、要するに、『歩く死人』なんだから、死人から臓器をとって何が悪いの?」と述べ、知名度が高い人や、リーダー的な人、思想的に"頑固な人"から心臓や腎臓の臓器を取って、"見せしめ"にしていると述べた。

 

中国では、年間約6万~10万件もの臓器移植が行われている。主に、法輪功、ウイグル、チベット、家庭教会の人々からの摘出である。

 

アメリカなどでは、臓器移植を受けるには2~3年待つのは当たり前だが、中国では1~2週間、早い場合は数時間で臓器移植が受けられる。その背景には、「オンデマンド」で「殺人」を行っていることがある。

 

習氏守護霊も臓器が「高く売れる」と上機嫌に語る。要するに、宗教弾圧や臓器売買で、「殺人をして儲けることに何のためらいもない国家」──。それが中国である。

 

 

経済でアメリカを抜いた時点で占領する

そうした恐るべき価値観を持つ習近平氏だが、覇権への野望を隠そうとしなかった。

 

守護霊は、中国とアメリカの二強対立のバランスはもうすぐ崩れると予言。「経済力でアメリカを抜いた段階で、『中国のスーパーパワー一強体制』に入るから。もっと圧倒的な力で、自分たちの意志を世界に示して、やっぱり、いうことをきかないところは、続々と占領をかけていきますから。軍事的に抑えこんでいきますから」と、世界制覇の野望を示した。

 

また、日本への占領構想については、野党、左翼マスコミ、反戦グループ、芸能人や有名人などを介する世論工作等で思想戦を展開する方法と、日本を軍事的に制圧する方法との2つを暴露した。

 

 

「宇宙を押さえた者が勝つ」

さらにその野望は宇宙にも及ぶ。

 

核戦争の次にあるのは『宇宙戦争』でしょうから、宇宙を押さえた者が勝つでしょうなあ。地球の支配者になるでしょうから

 

習近平守護霊はこう述べ、最終決戦場は宇宙にあるという認識を示した。

 

宇宙戦争の際、人工衛星が撃ち落とされれば、地上では、テレビや携帯電話、インターネットが使えなくなり、金融市場や電力インフラも機能停止する。地上は大パニックになるだろう。中国は人工衛星破壊兵器の開発を進めており、地上から衛星を破壊したり、宇宙から地上を攻撃するレーザー兵器などが研究されている。

 

中国の製造強国政策である「製造2025」でも、2025年までに「宇宙」分野での覇権を掲げることが明記されている。そのためにアメリカやドイツから技術を盗んでかき集めてでも、技術を手に入れようとしているのだ。

 

 

中国包囲網こそ日本の戦略であるべき

安倍首相は短期的には中国に依存する日本経済の浮上のために、中国との友好関係の強化で「経済成長」を手柄として挙げたいという心理があるのかもしれない。だが、その取引をしようとする相手の正体は、1億のクリスチャン、数百万のイスラム教徒を殺しても、何ら罪に感じない「悪魔」だった──。

 

経済関係の強化は、経済力を軍事力へと変えている中国に、将来的な日本侵略のためのパワーを与える愚策でもある。

 

古代より政治家は、善悪の判断をすべき責務を負っている。悪との融和は、悪への屈服に他ならず、奴隷の平和しかもたらさないからである。

 

アメリカでは、中国によるキリスト教徒、ウイグル、チベットへの宗教弾圧の実態が明るみに出るにつれ、対中強硬路線が既定路線となった。それは中国政府の行為が「信仰ある国への宣戦布告」に他ならないと受けとめられてきたからである。いまや国際社会は、「自由文明vs全体主義」との図式へと移行している。

 

日本が今なすべきことは、「自由、民主、信仰」といった普遍的価値を守る強い意志と、信仰心のある国同士の中国包囲網の完成である。訪中の際に、中国の憲法でも保障されている「信教の自由」や人権問題を提起するぐらいの気概も当然求められる。くれぐれも今回の訪中が、後の世に、「日本の手土産が『悪魔への貢物』となった」と嘲笑されることがないようにしていただきたい。

 

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

  • 孔子学院を世界に広める真の目的とは
  • 習近平守護霊が拠りどころにする法家思想
  • 国際法をどう考える?
  • 共産党の正義とは?
  • 中国の秘密軍事基地で何が行われているのか
  • 中国の急速な人口増の背景にあるもの
  • インドはなぜ先進国になれないのか
  • 習近平守護霊は「愛」や「慈悲」、「自己犠牲」をどう考える?
  • バチカンの教皇に何を求めるのか
  • 対中方針に何が必要か


日中首脳会談――中国による「史上最悪の人権侵害」を問え[HRPニュースファイル1941]

 日中首脳会談――中国による「史上最悪の人権侵害」を問え[HRPニュースファイル1941]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3449/

幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆「米中新冷戦」の国際情勢

今月25日(木曜日)から27日にかけて、安倍首相は習近平国家主席との首脳会談のために中国・北京を訪問しています。

報道によれば、安倍首相は今年10月23日に「日中平和友好条約」の締結から40周年、中国の「改革開放」から40周年の節目を迎えることから、首脳会談によって「日中関係の改善」を演出するとともに、「日中第三国市場協力フォーラム」の開催を通じて中国の「一帯一路」構想に日本企業を参画させる道筋を作ろうとしています。

日中両国が、対話と経済協力を通じて平和的に発展していける未来がくることはとても良いことですし、わたしたちもそれを望んでおります。

しかしながら、中国軍機に対する自衛隊のスクランブルは増加する一方であり、尖閣諸島をめぐる主権侵害行為もエスカレートしていることからも、中国側は「関係改善」を真剣に考えていないことは明らかです。

また、中国は南シナ海の軍事拠点化や他国への選挙干渉、さらにはウイグル人などへの深刻な宗教弾圧・人権侵害によって、国際社会の秩序を大きく混乱させているのが実態です。

トランプ大統領はこうした中国の危険な振る舞いを深刻に受け止め、すでに「米中新冷戦」に舵を切っています。安倍首相はこうした国際情勢を踏まえた上で日中首脳会談に臨むべきだと考えます。

◆中国共産党による史上最悪の人権侵害

特に、中国共産党による中国国内での宗教弾圧の問題は、国際社会で深刻に受け止められており、米国や欧州では制裁法案も準備されています。

8月に開催された国連人種差別撤廃員会での追及を皮切りに、中国共産党がウイグル自治区で数百万人に上るウイグル人を「再教育キャンプ」という事実上の強制収容所に収容していることが明らかとなりました。

中国共産党は、なんの罪もないウイグル人を、イスラム教徒であると言うだけで拘束し、拷問によって信仰を捨て、共産党に忠誠を誓うよう強制しているのです。

こうした中国共産党による宗教弾圧は、イスラム教徒だけでなく、法輪功や仏教、地下キリスト教会など、様々な宗教に及んでいます。

さらに、イギリスのメディアであるBBCは、中国共産党がこうした宗教弾圧で殺害された人々の臓器を違法に摘出し、臓器移植ビジネスに利用している実態を明らかにしました。

中国共産党による宗教弾圧と一体となった組織的な臓器ビジネスは、かつてのナチス・ドイツが行ったホロコーストをはるかに超える、「史上最悪の人権侵害」であることは明白です。

◆首脳会談では中国の人権侵害を追及すべき

折しも、安倍首相と習近平国家主席の首脳会談が予定される10月26日には、亡命ウイグル人のラビア・カーディル氏が中心となり、中国共産党の弾圧に立ち向かう国際組織の結成大会が東京で行われます。

「中国国内の人権擁護の促進をするための署名」提出集会を開催
https://info.hr-party.jp/2018/7372/

中国国内での人権侵害に対して国際社会の注目が集まる今、安倍首相が習近平国家主席とどのような会談を行うか、世界的にも注目が集まっています。

私たちは、安倍首相は習近平国家主席との会談において、新疆ウイグル自治区での強制収容施設や、違法な臓器ビジネスの実態公開を求めるとともに、中国国内での人権侵害の即時停止を要求するべきだと考えています。

さもなければ、日本政府は「中国の宗教弾圧や臓器ビジネスを黙認する」と言う誤ったメッセージを国際社会に発信することになってしまいます。

中国共産党の人権侵害はおとがめなしで、「一帯一路」への協力だけ進めて帰国するようなことにでもなれば、安倍政権は国際社会から「人権に無関心な拝金主義者」だと批判を受ける事となるでしょう。

◆日本はアジアの守護神たれ

私たち幸福実現党は中国の人権侵害の問題について年初から啓蒙活動を行い、10月3日には「中国国内の人権擁護の促進をするための署名」(東京都本部、他)を内閣府に提出しました。

私たちは、人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重され、「信仰の自由」「理想の社会をつくるための政治活動の自由」を天賦のものとして与えられていると考えるものです。

幸福実現党は、今後も、中国共産党による人権侵害の即時停止に向けて働きかけを行うとともに、日本が民主主義国家のリーダーとして、アジアの人権擁護の促進と平和実現の守護神の役割を果たすことができるよう、活動を続けて行く所存です。

※関連動画
【ザ・ファクト】「中国の人権侵害に対する日本政府の措置を求める署名」提出集会
https://www.youtube.com/watch?v=I6m5hQB_M6k

【ザ・ファクト】中国の人権弾圧を審査する国連人権理事会の会合に釈量子氏が参加
https://www.youtube.com/watch?v=yIh857IO40M
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「天国に入るには、仏や神を信じる心、信仰が必要」

2019-12-11 11:28:52 | 日記

地獄界は、基本的に信仰心がない人たちの世界です。

そこには、神も仏も信じていない人たちや、

生前、宗教心があるように装っていたけれども、実は偽善者で、

本当は信じていなかった人たちがいます。


日曜日ごとに教会へ行っていたけれども、本当は全然信じていなかった。

建前や体面のためだけに教会へ行っていた」というような人たちも地獄界に行っています。



天上界に上がるには、まず信仰が必要です。

信仰とは仏や神を信じる心です。とりあえず、

人間は霊的存在である。霊界こそが、本当の世界であり、地上は仮の世界である

ということを信じなければ、天国に入れません。

『正しい供養 まちがった供養』 P.96

※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M443078&c=10209&d=203d

※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M443079&c=10209&d=203d


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まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ。安倍さんは人として習近平のやっていることを悪いと思わないのか。

2019-12-11 11:15:08 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00058536-jbpressz-int

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 安倍政権が来年(2020年)春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。

■ 国際社会で高まる中国への非難と警戒

 習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。

 安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前面に押し出す国賓扱いでなければならないのかについての説明はなかった。

 だが現在の国際社会では、日本の対中融和の動きとは逆に、中国への非難や警戒がますます高まっている。

 西欧諸国が多数加わる北大西洋条約機構(NATO)の29カ国も、12月上旬に開いた首脳会議で中国からの「挑戦」を初めて提起した。首脳会議の成果をまとめた「NATO宣言」のなかで、中国の最近の軍拡を含む影響力拡大を「挑戦」とみて、「正面から対峙」する必要性を初めて宣言したのだ。

 同時に西欧諸国では、中国の国内での少数民族や香港での民主化運動への弾圧に対する非難も高まっている。

 日本にとってとくに気がかりなのは、同盟国である米国が中国との対決の姿勢を急速に先鋭化してきたことである。トランプ政権と米国議会の超党派の大多数が一体になって、中国の人権弾圧を糾弾し、制裁や報復の措置をとるようになったのだ。

 ごく最近も、米国の政府や議会では、香港人権民主主義法の施行、チベットやウイグルの人権弾圧に対する制裁措置、台湾の民主主義への賞賛、といった動きがみられた。そのすべてが中国共産党政権の人権弾圧への強い非難となっていた。

■ “中国の心臓部”への攻撃を始めた米国

 ここに来て米国の対中政策はついにルビコン川を渡ったといえるだろう。中国共産党政権の人権弾圧に対する糾弾は、“中国の心臓部”への攻撃となるからだ。共産党の独裁支配は人権弾圧なしに無期限には続けられない。共産党の人権弾圧を糾弾することは、共産主義を支える根本の教理、つまりイデオロギーを否定することになる。

 トランプ政権はなぜ最近、中国の人権弾圧への非難を激しくしているのか。10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が、その理由を説明していた。

 ポンペオ長官は次のように述べた。「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過少評価してきた。米中間の諸課題は、もはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」。

 ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。

 「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」

 この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。

 だが、軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。

 実際に米国では、安倍政権の対中接近の姿勢が懸念を込めて指摘されるようになった。米国の対中政策を阻害するという反応も出てきている。日本の習主席の国賓招待は、米国が非難する人権弾圧の最高責任者への最大の厚遇となる。習主席の責任下にある中国当局の行動を是認していると受け取られてもおかしくはないだろう。

■ 日本の対中融和策が失敗する理由

 米国には安倍政権の対中融和策は、米国の出方を問わず失敗するという厳しい見方も存在する。安全保障研究では米国で最大手の「ランド研究所」のジェフリー・ホーヌング研究員や、ワシントンの最古参の外交研究機関「ブルッキングス研究所」のマイケル・オハンロン研究員らが発表してきた論文がその代表例である。

 両氏は、日本と中国の接近について、まず基本的な政治統治システムの相違を指摘する。中国が一党独裁体制であるのに対して日本は自由民主主義体制だという当然の指摘である。もちろん2つの国家がそれぞれ国内の政治システムを異にしていても、協力や友好は可能である。だが、人権意識に色濃く現れる根本的なイデオロギーの違いは、日中両国の真の融和には障壁となることが不可避だというのだ。

 両氏がさらに指摘するのは、日中両国間の基本安全保障戦略である。中国は、日米安保条約や日米同盟に反対する。一方、日本は一貫して対米同盟を国家防衛の最大支柱としている。

 また、国際秩序への姿勢をみても大きく異なる。中国は米国主導のアジアや世界の既存の秩序に変革を求める。だが日本は現行の国際秩序の保持を国家基本戦略の核心としている。世界をみる目が日本と中国とではまるで異なるのである。

 それほどの断層を抱えた日中両国が、習近平主席の1回の日本訪問で一気に固く手を握り合い、アジアの平和と安定を共通の立場から論じるようになるというのは、あまりに非現実的なシナリオだといえよう。

 日本としては、習主席を国賓として歓迎する日本の動きが米国に対する挑発に近いメッセージと受け取られないような考慮が必要だろう。

古森 義久


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