新聞社の上層部の人達とは、日本を崩壊したソ連の共産主義にするために革命を起こそうと学生運動で戦い、挫折した人達だ。
その人達がマスコミの会社のトップになり、昔のリベンジを今頃している。つまり、いまだに日本を共産主義、社会主義、マルクス・レーニン主義に導こうとしている。それだから新聞の記事は常に反日・左翼で安倍さんを攻撃しているる。
マルクス、共産主義はソ連が崩壊して、歴史が否定しているというのに、まだ、その頃に夢みていたことを新聞を使ってやろうとしている。
時代錯誤もいいかげんにして欲しい。左翼の考え方はソ連、民主党政権をみても国民を幸福にしないのは実証された。
新聞、マスコミの会社は生き残りたいなら、内部改革を断行して偏向報道を辞めて、真に国民のためになる真実の報道をせよ！
https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=16376&
《本記事のポイント》
米中両国が貿易交渉で部分的な合意に達しましたが、中国政府による国有企業への補助金など、根本的な問題は据え置きにされたままです。今後も、米中の対立構造は続くと予想されます。日本の経済界からは、中国に圧力をかけ続けるトランプ政権に対し困惑の声が上がっています。
しかし、米中貿易戦争によって中国国内の"奴隷"が救われるとしたらどうでしょう。
本欄では、「人権」という観点から米中貿易戦争を読み解きます。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙にこのほど、「その中国製シャツ、作っているのは『奴隷』(Did a Muslim Slave Make Your Chinese Shirt?)」という寄稿が掲載されました(16日付電子版)。中国製の綿製品をつくっているのは、中国政府が強制収容しているウイグル人だという衝撃的な内容です。
投稿したのは、アメリカ在住の人権活動家・楊建利(Jianli Yang)氏と韓連潮(Lianchao Han)氏。中国の現状をこのように明らかにしています。
「世界最大の綿製品生産国である中国は、綿生産に必要な労働力を確保するため、世界最大の刑務所システムを構築している。この綿労働収容所は新疆を基盤としている。中国のウイグル人や他のイスラム教徒の大半が暮らす場所だ。(中略)
我々の組織『公民力量(Citizen Power Initiatives for China)』は、『綿: 嘘に覆われた繊維』という報告書を発表した。同報告書は、中国共産党が発表したデータの他、中国企業、目撃者証言から得られた直接的証拠を用いて、この地域の刑務所と再教育キャンプの収容者が中国の綿サプライチェーン維持のため強制労働に従事させられていることを証明するものだ」
「新疆の収容所の人々は、綿花畑の開拓に始まり、灌漑(かんがい)システムの構築、綿花の作付け、収穫、加工から衣料品製造に至るまでの綿のバリューチェーンにおいて主要な労働力となっている。新疆の収容所および強制労働所の当局者は、こうした刑務所企業や工場に関する情報をインターネット上から削除し、刑務所工場の名前を変えて複雑な所有構造を作り、刑務所工場を畑や貿易会社などに見せかけている」
本欄でも報じてきたように、中国政府は100万人を超えるとも言われるウイグル人を強制収容しています。強制収容所の中では、「教育」という名の下、イスラム教を捨てさせるための拷問が行われています。劣悪な環境の中24時間監視され、強制収容所で亡くなるウイグル人も少なくありません。
強制収容所から生還したウイグル人女性のメヒリグル・トゥルスンさんは、東京都内で開かれた講演会でのビデオ証言でこう明かしています。
「十分な食事もなく、睡眠不足で、シャワーも浴びることができません。常に4つの監視カメラで監視されています。また部屋の隅にある小さな穴をトイレ代わりに使い、全員に丸見えの状態です。部屋が狭いので一度に寝ることができず、2時間ごとに交代で眠ります。全員の女性の手足が腫れていました。これは、注射や薬を投与されたためです。注射をされると、全身がだるくなり、記憶も失います」(7月8日付本欄)
私たちが何気なく買う「Made in China」も、家族と引き離されたウイグル人が、いつ解放されるかもわからない恐怖の中で強制的につくらされた商品かもしれません。
中国政府による「現代の奴隷制度」を止めるには、世界各国の働きかけが必要です。トランプ政権の対中貿易戦略は、この問題にメスを入れる絶好のチャンスとなります。
すでに、米税関・国境警備局(CBP)は9月、強制労働によって製品がつくられているという理由で、新疆ウイグル自治区のアパレルメーカー「和田泰達服飾」による製品の輸入を禁止しました。現代の奴隷制廃止に向けて、アメリカは動いています。
一方、日本政府は来年春に中国の習近平国家主席を国賓として迎える予定です。奴隷制の頂点に君臨する人物を、国賓として招くのです。「日本は中国の奴隷制を認めた」。そう言われても仕方がありません。
日本政府は習氏の国賓待遇を撤回し、強制労働の疑いがある中国企業からの輸入を禁じるべきです。経済至上主義で動いてきた数十年の過去と決別し、政治に「正義」を取り戻すことが求められています。米中貿易戦争に不満の声を上げる経済界も同様です。
人々の尊厳を踏みにじる中国政府に、国家としてもの申す必要があるのではないでしょうか。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2019年10月13日付本欄 アメリカがさまざまな形で中国に圧力 日本も責任を果たすべき
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16354
2019年7月8日付本欄 ウイグル人たちが強制収容所について証言(前編) あまりに残酷な強制収容所の実態
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15999
https://article.yahoo.co.jp/detail/ff33144f1257d23f18bd9a02f1715cf4e1f0197c
激しさを増してきた、米中覇権戦争における「情報戦」。その一環とされる「中国によるウイグル人弾圧の実態暴露」に、英国も本格参戦し始めましたが、その裏には香港デモにより悪化した「英中問題」も絡んでいるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、複雑な英中関係を解説するとともに、米英がこぞって批判する中国のトップを国賓として招く日本の愚かさを改めて批判しています。
皆さん、「世界で何が起こっているか知りたい」と考えておられることでしょう。その為にもっとも必要なことは何でしょうか？一つのフレーズを、頭の中に叩き込んで、忘れないことです。そのフレーズとは何でしょうか？【米中覇権戦争が起こっている】です。
特に、「戦争」という言葉が重要。これ、「たとえ話」ではありません。「ほんまもんの戦争」が起こっている。アメリカも中国も「核大国」。だから、「戦争」といっても、大規模な「戦闘」は起こりにくい。それで、「別の形態」の戦争が起こる。
情報戦外交戦経済戦代理戦争
今、世界では、これらの戦争が起こっている。「関税引き上げ合戦」「ファーウェイ問題」など経済戦ばかりに目が行きがちですが。実をいうと、情報戦も非常に大事です。というのは、情報戦なら、アメリカは圧倒的に有利だから。なぜ？
中国には、「情報戦のネタ」がゴロゴロしている。中国は、共産党の一党独裁国家である。中国は、神様を否定している（これ、キリスト教が強い欧米では特に重要。イスラム圏にもアピールできる）。中国には、信教の自由、言論の自由、結社の自由がない。中国は、チベット人120万人を虐殺した。中国は、ウイグル人100万人を強制収容所に閉じ込めている。これらの事実は、世界中の人が知っていることです。
しかし、2018年7月に米中覇権戦争が勃発するまで、ほとんど注目されていなかった。なぜ？皆、「チャイナマネー」が欲しい。だから、「人権」「民主主義」などにうるさい欧州もアメリカもだまっていた。欧米は、明らかに、金 ＞＞＞ 人権 だったのです。
日本だって他国のことはいえません。1990年代、2000年代、日本企業は、こぞって中国に進出していった。これらの企業は、中国がひどい人権侵害国家であることを知らなかったのでしょうか？もちろん知っていたでしょう。ですが、数十分の1という賃金水準、13億人の市場という【大金】を前にして、人権という言葉は全然意識されなかったのです。
情報戦の目的は何でしょうか？そう、敵国を【悪魔化】することです。なぜ？「悪魔化」すると、国々は「悪魔のような国とはつきあいたくない」と思うでしょう。要は、「村八分」にする。敵国を「孤立」させる。
国内むけの理由もあります。敵国を「悪魔化」させることで、たとえば敵国に経済制裁するのも「やむなし」と国民に納得してもらう日本も、米中に「情報戦」でやられた過去があります。日本の世界支配計画書「田中上奏文」が拡散され、「世界支配を画策する悪の帝国」にされてしまった。
今、アメリカは、かつて日本にしたのと同じことを中国にしている。違いは、「日本には世界支配計画はなかった」ですが、中国は実際に100万人のウイグル人を強制収容していること（これは、国連も認めている事実です）。
さて、ウイグル問題。中国は昔からウイグル人にひどい人権侵害を行ってきましたが、ほとんど問題視されていませんでした。しかし、米中覇権戦争がはじまったので、情報戦に使われるようになり、注目されるようになった。
そして、イギリスは、積極的に情報戦でアメリカの味方をしています。イギリスBBCが旗振り役になってウイグル問題を盛り上げている。なぜ、イギリスは、反中になったのでしょうか？この国は2015年3月、親米国家の中でいち早くAIIBに参加し、アメリカを裏切ったのに…。
実をいうと、イギリスは、中国がウソをついたことに激怒している。どんなウソ？1997年、イギリスから中国に、香港が返還された。その時中国は、「50年間は一国二制度を維持する」と約束した。それで、イギリスは、いろいろな基盤を香港に残した。ところが、中国は、この約束を破っている。今年7月、イギリスは、約束を守らないと「重大な結果」がもたらされると警告していました。
中国と英国、香港の抗議行動めぐり関係悪化
（AFP＝時事 7月4日）
【AFP＝時事】中国の特別行政区・香港での大規模な抗議行動をめぐり、中国と英国の関係が急速に悪化している。中国は3日、英国に対し「さらなる介入を慎む」よう求め、英国は駐英国の中国大使を呼んで抗議した。
英国のジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）外相は中国に対し、抗議行動を「抑圧の口実」にしないよう要請。中国が22年前に英政府と交わした約束に違反することがあれば「重大な結果」がもたらされると警告した。
（同上）
もちろん中国は、その後も約束を破りつづけた。結果、イギリスが、アメリカの側に立って反中情報戦に参戦してきたのです。情報戦の主戦場は、香港とウイグルです。イギリスの公共、国営メディアBBCは、何を報じているのでしょうか？たとえば、
● 後頭部に電気ショックを……中国のウイグル人収容所で BBC News Japan 11/25（月）16:56配信
収容所でひどい人権侵害が行われていることが報じられています。是非ごらんください。さらに。
中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出
BBC News Japan 11/25（月）13:12配信
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。
（同上）
別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」
（同上）
これらの報道を受けて、ポンペオさんは、中国政府に強く抗議しました。
米長官、新疆の弾圧即時停止を ICIJ入手のウイグル文書受け
11/27（水）8:41配信
【ワシントン共同】中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システムを運用していたことが報じられたのを受け、ポンペオ米国務長官は26日の記者会見で「恣意的に拘束された人々を即時解放し、自国民への弾圧をやめるよう中国政府に求める」と訴えた。
1939年9月1日、第2次世界大戦がはじまりました。それから1年後、1940年9月27日、日本は、こともあろうに、ナチスドイツ、イタリアと「日独伊三国同盟」を結びます。それから80年後の2019年、今度はアメリカと中国の覇権戦争がはじまっています。
日本は、いままでずっと「戦勝国側」にいました。ところが、なぜか「米中覇権戦争」がはじまった直後から、敗戦国になることが確実な中国に急接近しています。
日本は、第2次大戦がはじまった1年後、ナチスドイツと同盟し、必然的に敗北しました。日本は、米中覇権戦争がはじまった1年後、ウイグル人100万を強制収容している国のトップを国賓として招きました。「歴史は繰り返すよな～」と思えるのは私だけではないと思います。
私たちは、日本政府が、「またバカな決断」をして、「また敗戦国」になるのを阻止しなければなりません。ユダヤ人絶滅を企てたナチスドイツの同盟国になるのは愚か。ウイグル人100万人を強制収容している中国のトップを国賓としてくのは愚か。
安倍総理は、2015、2016、2017年まで非常に立派な外交をされてきました。日米、日ロと強固な関係を築き、世界一の戦略家ルトワックさんからも、「安倍総理は稀に見る戦略家だ」と絶賛されていた。ところが、米中戦争がはじまった2018年から中国に急接近し、日本国を間違った方向に導いています。
安倍総理は、「日本をまた敗戦させた残念首相」として歴史に悪名を残すのでしょうか？それとも、「敗戦国だった日本を戦勝国に転換させた偉大な総理」として歴史に名を残すのでしょうか？今、総理も日本国も、歴史的な岐路に立たされています。
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MAG2 NEWS
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20191128-00152821/
11月27日、とうとうトランプ大統領が、「香港人権・民主主義法」に署名し、同法案が成立した。24日の区議会選挙での民主派の圧勝（452議席のうち85％の385議席獲得）を受け、アメリカは、香港の人権、自由、民主主主義を守る姿勢を明確に示したことになる。と同時に、中国政府の弾圧政策を容認しないことも示したことになる。
しかし、日本政府は、これまで香港情勢に対しては「懸念」を表明するだけで、なにもしてこなかった。単なる「フェンスシッティング」（傍観者、日和見）を決め込んできた。さらに、安倍政権は、来春、中国の習近平主席を“国賓”と迎えるというのだから、常軌を逸している。
なぜなら、そのことで日本が世界に発するメッセージは、人権と自由、民主主義を破壊する中国の行動を認めるということになるからだ。習近平 “国賓”来日は、はっきり言って亡国行為である。
なぜそうなるのか？
以下、直近2カ月の主な動向を振り返ってみたい。
［10月16日］、米国務省は、米国駐在の中国外交官に対し、米国の政府職員や地方の州、市などの地方自治体の職員と面会したり、米国の大学や研究機関を公式訪問したりする際に、国務省に事前に届け出ることを義務づけると発表。
この措置は、1979年の米中国交樹立以来、初めて取られた措置。旧冷戦でソ連に対して取ったものと同じで、中国はこれにより、明らかにアメリカの敵国となった。
［10月24日］マイク・ペンス副大統領が、ウィルソンセンターで「対中冷戦宣言」第2弾とも言うべき演説を行なった。
ペンス副大統領は、中国を「安全保障と経済上の競争相手」と位置付け、対決姿勢を明確に打ち出した。そして、中国政府を、宗教の自由を圧迫し、100万人のウィグル・ムスリムを監禁・迫害していると非難した。そのため先月、トランプ大統領は中国の監視等に関わる公安部門と8つの企業に制裁を加えたと述べた。
（この企業とは、監視カメラ大手のハイクビジョンや顔認証大手のセンスタイムなど。これらの企業がファーウェイと同じくエンティティー・リスト入りした）
さらに、ペンス副大統領は、台湾を「中華文化における民主と自由の灯台の一つ」とし、台湾支持を明確化した。さらに、香港のデモにも言及し、香港市民の人権と自由、民主主義を守るためアメリカはメッセージを発し続けるとした。
このペンス演説で特筆すべきは、尖閣諸島問題にも触れ、中国の行動を非難したことだ。
［11月5日］米議会で中国の人権状況を監視する「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」（CECC）は米国税関・国境警備局（CBP）に書簡を送り、拘束されているウイグル族の強制労働により製造された衣料品の輸入を禁じるよう要請した。
すでに、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによって、ウイグル製の「新疆綿」を使用したアパレルメーカーが告発されており、そのなかには日本の「ユニクロ」や「無印良品」も含まれていた。
［11月22日］米連邦通信委員会（FCC）は、政府の補助金「Universal Service Fund」（USF）を受ける通信事業者が、ファーウェイやZTEから製品やサービスの購入を禁止することを決定した。
これにより、5Gと安全保障において、中国企業の排除を決定的に行なっていくことがはっきりした。
［11月16日］ニューヨーク・タイムズが、電子版で、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族を強制的に収容していることを示す内部文書400ページ余りを入手したと報道。
中国政府がテロ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、外部と通信が遮断され、厳格な規律の下で、徹底した“思想教育”が行われていると指摘。2014年、習近平主席は新疆ウイグル自治区で行った演説で、取締りについて「いっさい容赦するな」などと指示したという。
以上のように、表向きの貿易戦争とは別に、アメリカは対中冷戦を戦ってきている。この戦争は長期戦であり、中国経済がアメリカ覇権を脅かさない程度に衰退するか、北京政府が体制崩壊するまで続く。貿易戦争の矢面にはトランプ大統領が立っているが、米中冷戦は、共和党も民主党も一枚岩で、議会をあげての戦いである。
では、この間、日本はなにをしていただろうか？
外交的には韓国との「 GSOMIA」問題があったが、対中政策は一貫して「友好関係」維持だった。
［10月22日］天皇陛下の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に、中国から王岐山国家副主席が来日し参列。
王岐山氏は、政治局常務委員を引退したものの、その後も党内序列を超えた別格の存在。平成2年11月の即位の礼には当時の呉学謙副首相が参列したが、王岐山氏はそれより格上。このような大物を出してきたことは、米中冷戦で窮地に陥りそうな中国が日本を懐柔しようという意図が見え見え。
［10月25日］ロイターが英半導体設計大手ARMが、ファーウェイへの半導体技術の供給を継続すると表明したと報道。
英ARMは、ファーウェイ傘下の半導体企業ハイシリコンに、同社が製造する半導体のアーキテクチャーを提供している。これがないとファーウェイは機器をつくるのが困難になる。いわば、窮地にあるのに、英企業ということで米国の規制外にあることを理由に供給を継続した。しかし、英ARM は、ソフトバンクグループが巨額買収した、いわば日本企業である。
［11月4日］安倍首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合のために訪問したバンコク郊外で中国の李克強首相と約25分間会談。
李首相は12月に中国・成都で日中韓首脳会談を開く方針を表明し、安倍首相はこれを期待すると表明。また、来春に予定する習近平国家主席の“国賓”来日に向けて協力することも確認した。この日中韓首脳会談は、約2年ぶりのことになる。
［11月25日］安倍首相は、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談。来春に予定する習近平国家主席の国賓としての来日に向けた連携を確認した。
この会談の冒頭で、安倍首相は習氏の“国賓”来日について「日中新時代にふさわしい、有意義なものになるよう双方で努力していきたい」と述べ、これに対して、王氏は「中日関係は当面、正常な発展軌道に戻った。安倍首相が重要な役割を果たしたことに称賛の意を申し上げたい」と応じた。
安倍首相が、習近平主席の来日を正式に要請したのは、今年6月のG20サミット（大阪）での習主席との会談の席だった。すでに、香港ではデモが始まり、米議会は超党派で「現在の危険に関する委員会：中国」（Committee on the Present Danger：China）を設置していた。
米議会で、このような委員会が設置されたことは、第二次世界大戦後、3度しかない。
１回目は1952年、トルーマン政権のときで、これは朝鮮戦争の勃発を受けて、ソ連の脅威に対抗するために設置された。2回目は1976年、レーガン政権時で、このときもソ連の脅威に対処するためだった。3回目は2004年、ブッシュ・ジュニア政権時で、このときはテロとの戦いが目的で設立された。
安倍首相が言う「日中新時代」とはなんなのだろうか？
アメリカの明確な敵となった中国に対し、アメリカとの「希望の同盟」（安倍首相自身が米議会演で述べた言葉）を維持しながら、さらに仲良くしていくということなのか。
トランプとも習近平とも仲良くしたい。もし、それができれば、自分は大物宰相だ。そう考えているのかもしれない。
しかし、歴史的に見て、2大国のどちらにもいい顔をして媚びへつらった国は、たいてい滅んでいる。
どう考えても、今の日本では中国の軍事力には対抗できない。
アメリカは自分の国を守るために本気で中国と戦争はしない。
日本は正に今の香港のようになり、侵略され、一切の自由ななくなる。
愚かだ。なぜ憲法を改正し、軍事力を増強して中国の侵略を防ごうとしないのか
香港の現状は日本の未来だ。
習近平を国賓として招くとは、頭がおかしいというしかない。狂っていると言っても言い過ぎではないと思う。
香港はひどい状況は習近平の命令だ。
５０年以上前から日本を侵略し、植民地にする計画は少しでも検索したらすぐに出てきて、わかることだ。
尖閣諸島、南シナ海、東シナ海の現状を見れば、日本を侵略しようとしている習近平の意図がわかる。
なぜ、このような習近平を国賓として招くのか！
安倍さんは、日本が侵略され、植民地になった時、自分だけ命を助けてもらう密約でもするとしか思えない。
最低だ。即刻、安倍は習近平に対して、香港の弾圧を辞めるように世界に発信し、国賓として招くことを辞めると公表すべきだ。これが怖くてできないなら首相を辞めてできる人に変わるべきだ。
日本を攻撃、侵略する計画はすでにできている。
https://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/bf233fdbbae05d662b52a763158f284d
https://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=15920
より転載
2019年8月号記事
2020～25年シミュレーション
中国の"台湾統一"の危険性が高まっている。
台湾問題は、日本の未来も決めるかもしれない。
(編集部 山本慧)
「島の商店街には、中国の国旗がはためき、中国の人民元が流通しています。日本円から台湾ドルには両替できませんが、人民元なら可能です」
3月、日本人男性が訪れた台湾の金門島。同島は中国大陸に近く、多くの中国人観光客が訪れ、「中国化」が進んでいる。
金門島は広い自治権が認められる「一国二制度の導入」を主張し、沖縄県のように中央政府とは距離を置くなど、中国の影響を相当受けているという。
そんな中、中国の習近平国家主席は1月、台湾政府に一国二制度の導入を突きつけ、改めて"台湾統一"の意思を示した。たまらず台湾の蔡英文総統は、国交がない日本に「安全保障の対話」を呼び掛け、支援を求めた。
中国の脅威が台湾に迫っている。もし台湾で有事が起きればどうなるか。そしてその時、日本はどんな目に遭い、どう備えるべきか。
Interview
日台は運命共同体の関係であり、日本が台湾を守る意味について、元自衛隊幹部に話を聞いた。
元陸上自衛隊
西部方面総監
用田 和仁
プロフィール
(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に『日本と中国、もし戦わば』(SBクリエイティブ)がある。
マスコミが報道しない、日本の危機に「台湾有事」があります。中国の台湾に対する圧力が増しており、武力統一の可能性が高まっています。もし台湾への侵攻が起きればどうなるか。
台湾の作戦について、中国人民解放軍の幹部がこんなことを言っています。
「台湾海峡の西側は、狭くて浅瀬であり、大規模な作戦は難しい。そのため中国軍は、台湾の東側500キロから800キロの範囲に出て作戦を展開する」
米空母の作戦範囲が事実上約1000キロであるため、中国軍は航空機や潜水艦などで800キロ圏内を包囲し、米空母などの介入を阻止するつもりです。
その際、中国軍の作戦エリアに、沖縄や鹿児島の奄美大島がすっぽり入り、南西諸島全域は戦闘地域になります。中国は沖縄方面と日本海に航空機や軍艦を派遣し、「日米が、中国と台湾の"内戦"に手を出せば攻撃する」と脅すでしょう。
これに対し、日本が集団的自衛権を行使して、台湾防衛に動けば何が起きるのか。
中国は、沖縄方面を攻撃すると同時に、日本海側から本土に向けて数百発のミサイルで集中攻撃。東京や横須賀、大阪などの主要都市や基地を破壊します。
こうした可能性は、中国軍の行動パターンから予測できます。中国軍は「兵糧攻め」できるように、台湾を取り囲んだ演習を行っています。また、沖縄の宮古海峡や日本海周辺にも触手を伸ばし、日米をけん制しています。これらの動きは、台湾侵略への予行演習を行っているとも見られます。
1 中国が「台湾侵略」! ⇒ 中国軍は800km圏内で戦闘
2 同時に沖縄全域は戦闘地域に!
3 日本が台湾を防衛すれば中国はミサイル攻撃!
では、日本が台湾を見捨て、中国の"台湾統一"を黙認すればどうなるか。
中国は占領した台湾に、艦艇や戦闘機、防空ミサイル、潜水艦などを配備。核を搭載した潜水艦が、日米の監視網をすり抜けて太平洋に進出し、日米の喉元に核を突きつけます。また、日本のシーレーン(海上交通路)を遮断し、経済封鎖もできます。
さらに、グアムにある米軍基地への打撃力が格段に向上。米軍は貴重な戦力を守るために、ハワイやオーストラリアにまで後退するでしょう。
中国海空軍は、西太平洋における行動の自由を獲得し、日米を分断。日本は中国に白旗を揚げざるを得なくなります。
いずれにせよ、日本が台湾を見捨てることは、自国を見捨てるのと同じです。「台湾に対する宣戦布告は、日本に対する宣戦布告」と捉え、アメリカとともに台湾を防衛する必要があります。
今年5月、私は自衛隊OBなどとともに台湾を訪れ、現地の軍事関係者らと対話しました。そこで分かったのは、台湾側は日本に期待する半面で、失望していることです。
トランプ米政権が台湾との国交がなくても支援に動く中、日本はほとんど何もしていません。対話では、台湾側から「日本は具体的に何ができるのか」と何度も問われ、行動するよう求められました。台湾は、中国に立ち向かわず実行力のない日本に失望しているのです。
さらに愕然としたのは、私が所属するシンクタンクのスポンサー企業から「今回の台湾訪問は、会社に大きな損害を与えたので、今後の支援を打ち切る」と突然通告されたことです。
中国にすり寄る日本企業の実態に触れ、衝撃を受けました。これは「中国こそがすべて」という政財界や一部マスコミの本音といえます。
アメリカが本気で中国に対抗しようとする中、日本が早急にすべきことは次の4点です。
1「対中融和政策」を転換し、アメリカとともに中国に立ち向かうという「国家意思」を明確にする。
2日台における政治・経済・軍事交流の基盤となる法律を制定する(詳しくは本紙62ページ)。
3アメリカと協力して、中国の船を沈める「地対艦ミサイル」を南西諸島から台湾、フィリピン、ベトナムにかけて配備し、中国の海洋進出を封じる(米戦略予算評価センターが「海洋圧迫戦略」として、これを採用したことが5月に判明)。
4日本の防衛費を2～3倍程度増やし、自分の国は自分で守る体制を整え、台湾と連携する。
台湾の民進党に所属する頼清徳前行政院長は、「日本人は台湾人にとって、家族と同じような隣人だ」と述べています。
まさにその通りです。日台関係は心理的にも文化的にも、安全保障の観点からも、「運命共同体」です(下コラム参照)。
台湾は、自由と民主主義の価値観を有し、共産主義の中国とは全く異なる「国家」です。日本は、米台と一体となり、中国の覇権主義に対抗し、世界の平和と繁栄に貢献すべきです。(談)
中国は台湾を取り囲むように爆撃機や艦艇を派遣している
Interview
「アメリカは長年の対中政策を見直した。
日本はこれまで通りの外交ではいけない」と語る専門家に話を聞いた。
平成国際大学教授
浅野 和生
プロフィール
(あさの・かずお)1959年、東京都生まれ。慶応義塾大学卒業、同大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。現職の他に、日本李登輝友の会の常務理事などを務める。著書に『日台関係を繋いだ台湾の人びと』(展転社)などがある。
中国の"台湾統一"の可能性が近づき、台湾には未来がないように見えるかもしれません。しかし、トランプ米政権は約40年続けてきた対中政策を転換し、台湾重視にシフトする「歴史的な外交戦」を展開しています。
アメリカは1979年に、中国との国交を正常化すると同時に、台湾との国交を断絶しました。一方で、国交を断絶する代わりに「台湾関係法」を制定し、台湾に武器を売却するなどの支援を行ってきました。
この政策は、中台双方に配慮したものです。ただしアメリカは、「中国が民主化した後に、中台が対話し、平和的に統一する」というような未来が実現すれば、問題はないと判断。あえて双方の顔を立てたのです。
要するに、アメリカが中国と国交を結んだ背景には、「中国民主化への期待」があったのです。
しかし、習近平主席は今年1月、「一国二制度で台湾を統一する」と述べ、独立に動けば武力で統一する意図を示し、台湾の現状維持をも否定しました。
アメリカのペンス副大統領は昨年10月、「中国の経済成長が民主化につながらなかった」とし、民主化という前提が崩れた対中政策を見直すと宣言しました。
そのため、79年から続けてきた中国への配慮をやめ、台湾に武器をどんどん売却し、国防総省の報告書に「台湾は国家である」と明記するなど、台湾防衛に舵を切っています(下図参照)。
日本は中国との国交を正常化して以来、中国に過剰に配慮し、台湾を軽視してきました。有名なエピソードは、1994年時の河野洋平外相の外遊です。
河野氏が、タイで開かれたASEAN拡大外相会議に向かう途中、台風の影響で台湾の空港に着陸。その際、同氏は中国からのクレームを恐れ、飛行機から降りませんでした。それだけでなく、中国の銭其シン外相に誇らしげにそのことを伝え、ご機嫌をとったほどです。
安倍晋三首相は中国にべったりではありませんが、習近平氏を国賓として日本に招く予定があるなど、中国を刺激しない方針をとっています。
ですが、アメリカが対中政策を一変させたことで、日本は米中のどちらにもいい顔ができる時代は終わりました。「台湾支持」を明言する必要があります。
日本が台湾支持を明確にする方法は、アメリカの台湾関係法に当たる「日台交流基本法」をただちに制定することです。
日台は経済や文化交流などを盛んに行っていますが、それらは法律的な裏付けがありません。そのため日本政府は、日台関係を民間交流に限定しています。しかし、中国の軍事力の拡大と太平洋への進出に対応するために、日台の「防衛対話」を可能にする法的基礎を整備すべきです。
もう一つの方法は、日台の経済関係強化です。日本は自由貿易協定(FTA)といった協定を結び、台湾経済を支えるのです。台湾と手を結べば、中国語人材や、世界に広がる中国系ネットワークを活用できます。
さらに訪日観光客数では、台湾は3番目に多いです。地方創生を進めるためにも、台湾は重要なパートナーになり得ます。
日本は台湾との関係を強化し、自由と民主主義の価値観を守るべきではないでしょうか。
「中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンス」(2016年の施政方針演説)
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」(2019年の施政方針演説)
Conclusion
日台は、単なる友好国ではなく、生き残りを賭けた同志だ。
台湾は世界で最も親日的な国の一つだ。台湾人の訪日観光客数は昨年、約475万人に達し、5人に1人が日本を訪れている計算になる。だが、日本は親日国である台湾を冷遇してきた。
日台には北朝鮮と同じく国交がなく、日台両国を規定する法律もない。日本で台湾人が日本人と結婚したら、戸籍に「中国」と表記される問題もある。
日本からすれば、ある意味で「台湾は存在しない国」なのだ。
そんな台湾を中国がのみ込もうとしている。先述したように、中国が台湾に侵攻すれば、日本を同時に攻撃する可能性がある。中国の脅威が日台に迫っている。
しかし日本の政界に目を向けると、各党は台湾問題に無関心だ。幸福実現党だけが「台湾防衛」を公約にしている(下表)。
さらに4月に訪中した沖縄県の玉城デニー知事は、「(中国の経済圏構想)一帯一路に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と中国側に伝えるなど、まったく危機意識がない。
これに対し、幸福実現党沖縄県本部は6月、沖縄・台湾・香港の自由を守るために、デモを実施。家族連れや中高年など、幅広い世代から410人が参加した。参加者は「中国の侵略から沖縄と台湾を守ろう」「沖縄が一帯一路に入ることに反対!」などの声を上げ、那覇市内を練り歩いた。偶然通りかかった台湾人観光客からは、「ありがとう!」という声援が飛び交った。
今日本がすべきことは、「日台は運命共同体である」と認識した上で、「対中融和政策」を見直し、中国に対抗することだ。具体的には、日本の国防を強化するとともに、経済や安全保障の面で台湾と連携する必要がある。
日本は「東洋の盟主」として、中国の脅威から自由・民主・信仰の価値観を守るべきである。
