米空母 １５日ごろ朝鮮半島周辺に到着＝緊張最高潮へ

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/11/0900000000AJP20170411003400882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国軍関係者は１１日、米国が派遣した原子力空母カール・ビンソンが１５日ごろ朝鮮半島周辺の海上に到着する見通しだと明らかにした。

 

米原子力空母カール・ビンソン＝（聯合ニュース）

 

　一方、空母の到着前後に北朝鮮は平壌郊外の美林飛行場で大規模な軍事パレードを準備しており、故金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年に当たる今月１５日、または朝鮮人民軍創建８５周年の２５日に実施すると情報当局は分析している。

　北朝鮮は軍事パレードに新型兵器を動員して最大規模で行うことで、米国の圧力に屈服しないという意志を表すものとみられる。

　これに対し、米国はカール・ビンソンをはじめとする戦力を朝鮮半島周辺の海上に待機させて武力を誇示するとみられ、朝鮮半島の緊張は最高潮に達する見通しだ。

　朝鮮半島に移動中のカール・ビンソンを中心とする空母打撃群と韓国海軍との合同訓練計画はないが、米軍は空母を中心とした自主訓練を行って北朝鮮に圧力をかけると予想される。

　韓国軍の関係者は「空母打撃群は海上を移動しながらさまざまな自主訓練を行う」とし、「対潜水艦作戦と弾道ミサイルの追跡・探知、空中偵察、海上捜索などの自主訓練を行う可能性がある」と述べた。

　カール・ビンソンは、北朝鮮の６回目核実験、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などの挑発に対する警告として訓練を行うことが予想されている。

　米軍は北朝鮮のミサイルを海上で追跡・探知し、有事の際に対空ミサイルで迎撃できるイージス駆逐艦２～３隻を１５日前後に追加配備する公算が大きい。

　北朝鮮と米国のこのような動きと同様に舌戦も激しさを増しており、緊張が高まっている。

　軍事的措置を含むあらゆるオプションがテーブル上にあるとする米国は、北朝鮮の非核化と大量破壊兵器の放棄を対話の前提条件とする立場だ。

　米国務省東アジア太平洋局のアダムス報道官は１０日（米東部時間）、「北朝鮮のミサイル試射中断が対話再開の条件か」との質問に「非核化と大量破壊兵器の放棄によってのみ実現できる」「その後で米国は北朝鮮との対話に乗り出す準備をすることになる」と答えた。

　一方、北朝鮮外務省の報道官は１０日、米国に対し「我々を刺激する者たちに超強硬に立ち向かい、強力な力で我々を守り、進むべき道を行く」とし、「米国が身の程知らずにも『先制攻撃』や『首脳部の除去』と言って軍事的選択をするなら、我々は米国が望むどのようなやり方にも喜んで対応するだろう」と強調した。

海自、米空母と訓練検討＝朝鮮半島近海へ北上中

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000029-jij-soci

朝鮮半島近海に向け北上している米海軍の原子力空母カール・ビンソンについて、海上自衛隊が近く共同訓練を検討していることが12日、関係者への取材で分かった。

　ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

　関係者によると、訓練はカール・ビンソンを中心とした空母打撃群の北上に合わせ、近く日本近海で実施する方向で検討されている。

　海自の護衛艦は3月7～10日と27～29日、米韓合同軍事演習に参加するため展開していたカール・ビンソンと合流し、東シナ海周辺海域で共同訓練を行った。

　

北朝鮮の核問題 緊迫化する事態に備えよ

http://www.sankei.com/column/news/170412/clm1704120001-n2.html

核・ミサイル戦力の強化に走る北朝鮮に、トランプ米政権が軍事、経済の両面で強い圧力をかけている。

　原子力空母カール・ビンソンを急遽（きゅうきょ）、朝鮮半島周辺に派遣した。北朝鮮の核兵器開発に関与している中国企業に対し、制裁の強化を検討していることを日本政府に伝えてきた。

　１５日の金日成主席生誕１０５年などに合わせ、北朝鮮が新たな挑発行為に出ることも想定した対応である。事態の緊迫化を如実に示しているが、当事者でもある日本の緊張感は十分だろうか。

　大量破壊兵器による攻撃手段を、危険な独裁国家が手にしようとしている。極めて深刻な脅威に直面すると言わざるを得ない。北朝鮮の暴走を阻止するには、さまざまな圧力をかけることが重要である。同盟国である日本が米国を支持し、連携するのは当然だ。

　米韓両軍は韓国内で大規模演習を継続している。

　ティラーソン米国務長官はさきの米軍のシリア攻撃について、北朝鮮への警告の意味合いが含まれていることを認めている。空母派遣を含め、北朝鮮経済の生命線を握る中国への圧力にもなろう。

トランプ政権は、オバマ前政権が手をこまねいている間に情勢が悪化した点を正視する。軍事的抑止がなければ、北朝鮮の暴発を止めきれないとの危機感だろう。

　事態は日本人が想像する以上に切迫している。まず、そうした状況認識が不可欠である。

　北朝鮮外務省は、米空母派遣を「侵略策動」と非難し、米軍の軍事行動があれば「喜んで対応する」などと反発している。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、日本の領域に１０分足らずで着弾する。すでに、北朝鮮の武装工作員などが国内に潜伏していたとしても不思議ではない。

　朝鮮半島にいる邦人をどう退避させるか。備えるべきことは山ほどある。米国が自衛的な先制攻撃を仕掛ける事態も、想定しておく必要がある。

　安倍晋三首相は自民党幹部らに対し、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。

　首相の覚悟だけでは足りない。政府も国会も、国民を守る重い責任を負っているのだ。危機感の共有が不可欠である。

北朝鮮のミサイル攻撃を受けたときの想定はできているか？【評論家・江崎道朗】

https://nikkan-spa.jp/1316250

死を覚悟してのスクランブル発進

江崎道朗（撮影／山川修一）

　朝鮮半島情勢が緊迫している。

　北朝鮮による核開発とミサイル発射に対してアメリカのトランプ政権は激怒。中国の習近平政権に対して「中国政府が、北朝鮮の核開発を止めることができないのであるならば、アメリカとしては単独行動に踏み切る」旨を通告し、現在、朝鮮半島周辺に空母などを集結させている。

　北朝鮮はこの20年、欧米諸国の経済制裁を受けながらも核兵器とミサイルの開発を推進してきた。これができるのも裏で中国が北朝鮮を支援してきたからだ。

　ところが歴代のアメリカ政府は、北朝鮮に対する中国の支援を黙認してきた。黙認するどころか、中国の軍事的な台頭に対しても口先で批判するだけで有効な措置をとってこなかった。が、共和党のトランプ政権は、中国と北朝鮮の軍事的挑発に本気で立ち向かおうとしているようだ。

　自衛隊も奮闘中だ。先日、沖縄の航空自衛隊の基地を視察したが、連日のように中国の戦闘機が尖閣諸島周辺空域に侵入してくるので、その対抗措置のため航空自衛隊はほぼ連日、スクランブル発進をしている。

　スクランブル発進とは、日本の領空を侵犯する外国の飛行機に対して「この空域は、日本の領空なので直ちに退去しなさい」と注意する措置だ。もしこの措置に従わず、相手の戦闘機が攻撃を仕掛けてきたら、戦死する可能性も否定できない。言い換えれば、航空自衛隊のパイロットは、スクランブル発進をするたびに戦死する覚悟を迫られているわけだ。

　このスクランブル発進は近年急増し、平成27年度は873回に及ぶ。1日平均3回近く緊急出動をしているわけだ。その半分は、中国機を対象としている。自衛隊はまさにこの瞬間も命がけで日本を守ってくれている。

北朝鮮のミサイルをすべて防ぐのは困難

　北朝鮮のミサイル発射を受けて3月29日、自民党は、安全保障調査会・国防部会合同会議を開催した。この会議に、防衛省は「弾道ミサイル防衛について」という説明資料を提出した。

　これによると、北朝鮮や中国などが日本に対して弾道ミサイルを発射してきたとき、日本は、二段階の弾道ミサイル防衛システムで対応することになっている。

　第一段階ではミサイルが大気圏にいる間に、海上自衛隊のイージス駆逐艦が探知し、撃墜する。それでうち漏らしたミサイルは大気圏突入段階で、航空自衛隊のペトリオットPAC-3という迎撃ミサイルで対応することになっている。

　第一段階のイージス駆逐艦によるミサイル防衛は、日本列島全体をカバーしているが、第二段階になると、ペトリオットを配備している半径数十キロしか守れない。そして今年3月の時点で、ペトリオットを配備しているのは、札幌、青森、関東、愛知、関西、北九州、沖縄しかない。

　つまり、北海道（札幌を除く）や東北（青森を除く）、新潟などの日本海側、中国、四国と南九州には現在、ペトリオット配備をしていないので、ミサイル攻撃に対する危険がかなり高くなる。

　北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は1100基以上もあると試算されている。射程1000km前後のスカッド・ミサイルは800基以上、最大射程が1300kmのノドン・ミサイルも300基あると言われている。現在の自衛隊の能力では、これだけの数のミサイルを迎撃することは困難だ。

 

ミサイル攻撃を前提に、政府は「国民保護ポータルサイト」を開設

　そこで政府は、ミサイル攻撃を受けることを前提に、国民にその準備をするよう呼び掛けている。「国民保護ポータルサイト」と題する専用のホームページを開設し、ミサイル攻撃を受けた時の対応策などについて詳しく説明しているのだ。

　また、地方自治体は国と連携して、いざという時、救援活動などを実施する計画となっているが、その準備を本当にしているのか、地元の地方自治体に問い合わせておくべきだろう。

　本当に北朝鮮によってミサイル攻撃をされた時、どのような手順で国民に知らせるのかについて、次のように解説している。

《北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム（Jアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。
　北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、Jアラートを使用することになります。
　Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、幅広く行います》

　こんな仕組みになっていることを知っている国民は果たしてどれくらいいるのだろうか。北朝鮮のミサイルについてあれこれと論じるのもいいが、国民の安全を重視しようと思うならば、テレビや新聞もこうした手順について丁寧に説明すべきではないのか。肝心なことを報じないから、マスコミは信用されないのだ。

　政府のこのホームページでは、ミサイル攻撃などを受けた場合の特別のサイレンも聞くことができる。パトカーや救急車のサイレン音とは違うので、いざというとき反応できるようにしておくためにも一度、聞いておいたほうがいいだろう。

自民党は、敵基地「反撃」能力保持を提案、トランプ政権も賛成か

　一方、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことが困難である以上、国民の生命・財産を守るためには、ミサイル発射基地（正確に言えば、地上移動式ミサイル発射装置)を攻撃する方策も検討しておく必要がある。攻撃は最大の防御ともいうではないか。

そのため自民党は3月30日、北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地反撃能力」保有の早期検討を柱とする提言書をまとめ、官邸に提出、安倍総理も「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明した。

　トランプ政権の米太平洋艦隊のスウィフト司令官も4月6日、自衛隊の敵基地反撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」と述べ、自民党の動きを歓迎した。

　具体的には、今回トランプ政権がシリア爆撃で使ったトマホークという巡航ミサイルを導入することになるだろうが、海上自衛隊のイージス艦ならば直ちに導入が可能であることを米軍は理解している。

　実は、敵基地反撃能力を保有することについて自民党は過去何度も議論しているが、これまではアメリカ政府が、敵基地反撃能力を日本が持つことに否定的で、議論はいつの間にか立ち消えになってきた。

　ところがトランプ政権はアメリカの歴代政権のなかでも珍しく日本が軍事的に強くなること、つまり「強い日本」を支持する勢力が強く、トランプ政権からの妨害は比較的少ないと思われる。

　むしろ問題は、「防衛費増額に反対することが平和を守ることだ」と考える一部の野党やマスコミ、そして財務省だ。防衛予算を増やさなければ敵基地反撃能力を保有できない。財務省は、防衛予算を削ることが正しいと考えているふしがある。

　どこの国も、防衛力を経済力に見合ったかたちで整備している。そして防衛費の平均は、GDP（国民総生産）比の2％ぐらいだ。ところが日本は、世界標準の半分の1％、わずか5兆円しか支出していない。

　ミサイル防衛体制の充実だけでなく、敵基地反撃能力の保持といった、これまでまったく持っていなかった自衛能力を整備しようと思えば、予算の増額が必要だ。ドイツのメルケル首相もロシアの脅威の増大に対応すべく、2024年までにドイツの防衛費をGDP比2％にすると明言している。

　予算は国家の意思だ。

　北朝鮮のミサイルの脅威への対応や尖閣諸島を含む南西諸島防衛のため、防衛費をせめてGDP2％10兆円に増やし、領土・領海と国民の生命・財産を守ることができる日本にできるかどうかは、有権者の皆さんが、防衛費増額を支持するかどうかにかかっている。自分の国は、自分で守るしかないのだ。

【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（青林堂）、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』（展転社）など

トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと。・北の"反撃ミサイル"が日本に向かう可能性がある ・韓国が攻められたら、自衛隊が在韓邦人救出に向かう ・半島有事の難民は日本が受け入れ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841　幸福の科学

《本記事のポイント》
・北の"反撃ミサイル"が日本に向かう可能性がある
・韓国が攻められたら、自衛隊が在韓邦人救出に向かう
・半島有事の難民は日本が受け入れ?

トランプ米政権による北朝鮮への攻撃が、いよいよ現実味を増してきた。

トランプ氏は6日、日米電話協議で「(北朝鮮に対して)すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言し、軍事行動を示唆した。

同日には、シリアの軍事基地へのミサイル攻撃を決行し、世界を驚かせた。「北朝鮮に対しても、やる時はやるぞ」というメッセージとなった。

そして8日には、とうとう原子力空母を朝鮮半島に派遣した。

日本のメディアでも、「金正恩暗殺計画(斬首計画)」といった言葉が具体的に出始めた。ワイドショーのみならず、新聞各紙も「どんな攻撃が行われうるか」を検証するような段階に来ている。

もし米軍が、本当に北朝鮮への基地攻撃を行ったり、金正恩の暗殺作戦を決行した場合、日本が何らかの形で巻き込まれることはあるのだろうか。


◎怖いのは、反撃された場合

日本が本格的に巻き込まれるとすれば、北朝鮮が何らかの反撃に出た場合だ。

もちろん米軍は反撃を防ぐため、北朝鮮の司令部や基地などを全て破壊しようとするだろう。それが成功すれば、"事"は一瞬で終わる。

しかし、もし「叩き漏らし」があれば、北朝鮮はそこから確実に反撃をするだろう。そして残念ながら、「叩き漏らす」可能性は非常に高い。

というのも、アメリカは湾岸戦争でもイラク軍のミサイル発射台を全て破壊しようとした。しかし、その全ては発見できず、「叩き漏らし」が多く出た。結果、88発もの反撃を許した。

近いうち、米軍が起こす軍事作戦においても、北朝鮮の持つ移動式のミサイルランチャーなどを、全て探し出し、破壊できる保障はない。

そこで反撃を許した場合、日本は以下の3つの形で火の粉を被る可能性がある。


(1) 反撃ミサイルの雨

北朝鮮が反撃するとすれば、どこだろうか。

第一には、空母をはじめとするアメリカの艦隊だろう。しかし第二には、米軍基地を抱えている韓国や日本も選択肢に入ってくる。民間人もいるので、一種の"人質"になるからだ。

ちなみに、湾岸戦争の時にイラク軍が発射しようとしていたスカッドミサイルは、5000発近かった。北朝鮮も、いざ"戦争本番"となれば、「4発を日本海に……」などという規模ではなく、雨のようなミサイルを向けてくるだろう。最後の体力を振り絞って……。

そのうち、日本に何発飛んでくるかは分からない。数十発かもしれないし、数発だけかもしれない。一発も飛んで来ないかもしれない。しかし、そのミサイルに、核や化学兵器が積み込まれている可能性もある。例え流れ弾であっても、一発たりとも、領土に落とすわけにはいかない。

つまり、アメリカの北朝鮮への攻撃があった場合、日本は歴史上最も緊張感のある、ミサイル迎撃態勢を取らなければいけない。

ちなみに、「日本に飛んでくるミサイルだけを撃ち落として、アメリカ軍や韓国に向かうミサイルは無視していい」ということにはならない。最近認められた「集団的自衛権」の行使が求められるからだ。米軍から、「自衛隊のイージス艦で他のミサイルも迎撃してくれ」と要請される可能性もある。

日本は、何らかの形で当事者にならざるを得ないだろう。


(2) 韓国にいる日本人やアメリカ人の救出

もし、韓国に大規模な反撃がされた場合、つまり、ミサイルがソウルに向けられたり、北朝鮮の100万人の陸上兵力が、韓国になだれ込んできた時も、日本は当事者となる。

というのも、韓国には3万人もの日本人が長期滞在し、年間で数百万人が訪問している。自衛隊は、大勢の在韓邦人を救出しに向かわなければならない。

さらには、韓国には多くのアメリカ人も在住している。米軍は、彼らの救出も行うだろう。とりあえずの逃げ場は、日本になる可能性が高い。多くのアメリカ人を乗せて、日本に向かう船を、自衛隊が護衛する可能性もある。

これもまた、同盟国を守ることを許された、「集団的自衛権」の行使に当たる。

ちなみに、在韓米軍は年に1度、邦人救出訓練をしている。日本の自衛隊にその準備があるかどうか、やや心もとない。


(3) 大量の難民の受け入れ

もし朝鮮半島での争いが長期化した場合、深刻になってくるのが「難民」の問題だ。

朝鮮半島から本格的に難民が押し寄せてきたら、その数は20万人にもなると言われている。日本各地に難民キャンプがつくられるだろう。

その場合、大勢の自衛隊員が警備に当たらなければならない。なぜなら、難民の中に北朝鮮の「特殊任務」を持った人間が紛れ込んでいる可能性があるからだ。


◎それでもアメリカが動く理由

以上のようなことが、アメリカが北朝鮮を攻撃した際には想定される。

「はなはだ迷惑だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、これ以上、北朝鮮の核開発が見過ごされ、「核ミサイルが、アメリカに届くようになる」という一線を越えれば、アメリカは一段と動きにくくなる。

例えば、日本が北朝鮮に電撃攻撃を仕掛けられた時も、アメリカは支援を躊躇するかもしれない。米国民が、核による人質に取られた状況となるからだ。また、北朝鮮の人権弾圧を終わらせるにしても、上の想定では済まない被害が出かねない。アメリカが動くとすれば、今が最も被害が少なくて済むだろう。

数年前まで「まさか」だったことが、「まさか」ではなくなっている。日本人はそれを認め、そのために防衛面で何が足りないのかを真剣に考える時に来ているのかもしれない。(ザ・リバティWeb 企画部)

【関連記事】
2017年3月31日付本欄 元北朝鮮兵器開発者は語る 「核ミサイルはもう完成している!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12803

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703