http://hrp-newsfile.jp/2017/3139/
幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志
◆トランプ政権が「制裁関税」を発動
3月末、米トランプ政権が中国など複数の貿易相手国による米国向け鉄鋼製品対し、「制裁関税」を発動した事が報道されました。
時事ドットコムの報道によれば、今回、制裁関税適用の対象となった国は、中国、日本、台湾を筆頭に、韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8ヵ国で、最高税率は148.02％に上ります。(※1)
今回の措置は、トランプ大統領が3月31日に署名した二種類の大統領令に基づくものです。
具体的には、米国の商務省と通商代表部が「不公平な取引」を調査し、「ダンピング」だと認定された取引に対して税関国境保護局が報復関税を課すことを可能とするものです。(※2)
制裁関税の実施について、スパイサー報道官の記者会見によれば、米国は16年度中に5000億ドルに上る貿易赤字を抱えており、その大きな要因がダンピング等の不正な取引であると言います。
制裁関税が適用されるのは「自国の商品を実際の価値以下の価格で米国市場で販売しようとするダンピング行為」が対象であり、特に「米国に対する輸出に政府が補助金を支給するような」ケースが念頭に置かれています。
また、「鉄鋼産業だけでなく農業、化学、機械工業」などの産業おいて米国内の雇用を守るための制度であることをスパイサー報道官は主張しています。
◆制裁関税は中国の経済覇権の封じ込めが目的
制裁関税は日本企業にも大きなインパクトを与える政策ではありますが、トランプ大統領の発言を読むと、単に自国の産業と雇用を守るだけの保護主義的政策に走ることを目的としているのではなく、中国の経済覇権を封じ込めていく目的がある事が伺えます。
事実、トランプ大統領はこの制裁関税に関するスピーチにおいて、６日に訪米を控えた中国の習近平国家首席との首脳会談で「重大なビジネス」を持ちかけるつもりであり、今まで「米国の企業、雇用において起きていた悪しき事態を、速やかに変えていく」つもりである事を明言しています。(※3)
このようなトランプ大統領の発言から、今回の制裁関税は、特に中国の政府系企業が「不当な」条件で米国市場に参入していることを念頭に置いたものであると想像できます。
◆軍事的側面からも中国包囲網を形成
また、トランプ大統領は３日付けのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューの中では、軍事的側面からも中国包囲網について触れています。
インタビューの中で、トランプ大統領は中国が北朝鮮の核ミサイル開発問題に関して十分な責任を果たしていないと不満を露にし、北朝鮮問題に関して「単独行動」も辞さずという、対北軍事行動の準備とも受け取れるような発言を残したと報道されています。(※4)
以上のように、4月6日の習近平国家首席の訪米と米中首脳会談の開催に向け、畳み掛けるように「メッセージ」が発されていることを考えれば、トランプ大統領は経済と軍事と言う、２つのオプションによって中国に「揺さぶり」を与え、北朝鮮問題を解決に向かって前進させようとしていると考えられるでしょう。
5日にも北朝鮮は、ミサイルを発射しました。このような情勢を鑑みれば、我が国としてはトランプ大統領が描く大戦略に歩調を合わせ、北朝鮮問題の解決を図りつつ、中国包囲網の形成を推進していくことが重要と思われます。
軍事的にはトランプ政権による「北朝鮮単独攻撃」が実施された場合に備え、米国が日本に求めるであろう役割分担等の要請に十分対応できるように準備を進める一方、経済的には、海外進出した日本企業が国内回帰を進められるような税制に転換していく、ジャパン・ファースト政策を進めていくべきではないでしょうか。
＜参考・出典＞
(※1) 時事ドットコム：米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権初−商務省方針 2017年03月31日
(※2) Whitehouse：Daily Press Briefing by Press Secretary Sean Spicer — #33 2017/3/31
(※3) Whitehouse：Remarks by President Trump et al. at Signing of Trade Executive Orders 2017/3/31
(※4) 朝日新聞：トランプ氏、北朝鮮への単独行動示唆 中国を牽制 2017年4月3日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12817 幸福の科学出版
「教育勅語」について、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定しました。
これに対して一部メディアや野党が、猛反発。「教育勅語」において「臣民」という表現が使われていることや、国家の危機には「一身をささげて皇室国家のためにつくせ」という記述があることを批判し、「軍国主義化を招く」としています。
一方、「教育勅語」にある「父母へ親孝行をつくし、兄弟は仲良くし、夫婦は共に睦み合い、朋友は互いに信義をもち、人々に慈愛が広がるようにし」といった徳目は現代でも通用するという指摘もあります。
⇒このニュースに関してまず言えるのは、「社会の公器であるメディアや、公僕である政治家が、『身を捧げて国につくす』という表現にここまで拒否感を示すこと自体に、違和感がある」ということです。
一般市民ならばまだしも、国家のリーダーの立場にあるならば、「自己犠牲」の精神に対して、一定の理解はあってしかるべきなのではないでしょうか。
また、もう一点言えるのは「『教育勅語』の道徳的な感化力を、あなどることはできない」ということです。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)』の中で、「教育勅語」についてつぎのように述べています。
「『教育勅語』なども、明治天皇や皇后が『心を中心とした教え』を説かれた和歌や、その大御心を詠んだ和歌などが実に見事に織り込まれています。『和歌の形式で真理を語っている』ということは、ある意味で、『天皇陛下が宗教的な意味合いを持ったお考えを明らかにされている』ということであり、それが政治や教育、行政面など、いろいろなところに影響があったと考えています。これが、戦後体制のなかで骨抜きになっているのです」
「教育勅語」原文の言魂には、読むものを感化するものがあります。一般的な道徳教科書よりも、優れた面があることは否めません。
【関連記事】
2017年3月20日付本欄 森友学園で注目の教育勅語とは? 世界のメディアが絶賛した理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12732
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12817
北朝鮮は5日午前6時42分頃、日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射しました。これを受けて、レックス・ティラーソン米国務長官は「アメリカは北朝鮮について十分に言及してきた。これ以上のコメントはない」という、異例の声明を発表しました。
このコメントの真意について各メディアは「もはやこれ以上警告することはない、今後は行動によって対処していく」という意思を示したものと分析しています。
トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題について、3日付の英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに「中国が解決しなければ、我々がやる」と答えています。
また、ホワイトハウスは3月6日、「米軍の能力の全てを駆使して北朝鮮の弾道ミサイルからの防衛力・抑止力を強化すると確約した」と発表しました。
これらトランプ政権の発するメッセージから、「米国が北朝鮮を今にも何とかしてくれるのではないか」と期待を抱きたくもなってしまいます。
⇒こうした一連のメッセージのポイントは、「これらはアメリカのポーズであって、日本は真に受けてはいけない」ということです。
大川隆法・幸福の科学グループ総裁が国際政治学者のヘンリー・キッシンジャーの守護霊を呼び出した際、キッシンジャーの守護霊は次のように予想しています。
「もし日本が最終的な危機を迎えたら、トランプは全力で北朝鮮を完膚なきまでに叩きますよ。(中略)ただ、まずはトランプは、こう主張します。『あなたがた日本人は、アメリカに救ってもらう権利があるわけではない。そうではなく、まず自分たちで、やるだけのことをやってください。(中略)』と。そう言うでしょうね。
彼は強いので、例えば、『アメリカが過保護な親のような顔をして、自分から先に北朝鮮に対して強く言ったりするのは、日本人に対してあまりに失礼だ』と考えると思います」
アメリカが「行動」をチラつかせるポーズをとることで、北朝鮮に対して一定の抑止力になります。これは、ありがたいことです。
しかし、日本が「自分の国を自分で守る」気概を見せないにも関わらず、アメリカが実際に"介入"することは、客観的には日本の主体性が奪われているようにも見えます。これは、トランプ氏の美学に合わない可能性があります。
日本は「北のミサイル問題は、一義的には、日本と北朝鮮の問題だ」という自覚を忘れてはいけないでしょう。
【関連記事】
2017年4月4日付本欄 もし先月の北ミサイル4発が、日本の首都圏に向けられていたら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12815
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12819
《本記事のポイント》
・議論進む「敵基地攻撃能力」
・憲法9条の下で導入できるかが争点に
・憲法を忠実に守れば自衛隊の存在も否定される
北朝鮮が5日、弾道ミサイルを発射した。政府は、北朝鮮がさらなる挑発行動に出ることを警戒している。
北ミサイルへの対応として昨今、「敵基地攻撃能力の保有」が話題になっている。
◎議論進む「敵基地攻撃能力」
自民党政務調査会は、北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威が高まっていることを背景に、「敵基地攻撃能力の保有」について政府に検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相へ提出した。
提言は、小野寺五典元防衛相を座長とした「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が中心となって作成したもので、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するための新装備の導入を促している。
新装備として提案されているのは、最新鋭ミサイル防衛システム「終末段階高高度地域防衛(THAAD)ミサイル」や、陸上型イージスシステム「イージスアショア」などといったもの。
THAADは、韓国にも配備された弾道弾迎撃ミサイルシステムで、射程距離が長く高度が高いため地上への影響が少なく、すでに配備されている迎撃ミサイルPAC-3ではカバーしきれなかった中距離弾道ミサイルへの対処も可能になるという。
また、イージスアショアは、イージス艦に備えられているレーダーや指揮統制システム、ミサイル発射システムなどを陸上で使う計画のこと。
◎憲法9条の下で導入できるかが争点に
これについて、憲法9条の下で配備が可能なのかが争点となっている。
先月の衆院予算委員会の後の記者会見で、安住淳民進党代表代行は、「憲法改正して国軍になって、安保条約のかなりの部分を見直すことで初めて(敵基地攻撃能力保有は)可能になるが、そうとうハードルが高い。専守防衛に徹してきた今までの流れを根本から変えていく話なので私は反対だ」としている(29日付朝日新聞デジタル)。
2013年に防衛計画大綱が改定された際にも、「専守防衛を逸脱する恐れがある」という公明党の反対などで見送られている。
これは、日本国憲法第9条第1項、2項において、戦争の放棄、戦力の不保持、そして交戦権を認めないと謳っているためだ。
◎憲法を忠実に守れば自衛隊の存在も否定される
しかし、専守防衛を地で行けば北朝鮮の方から武力攻撃されなければ反撃できないということになる。その一撃が水爆や核爆弾だった場合、日本は大きな混乱に陥り、反撃できないまま占領される可能性もある。
そもそも憲法を忠実に守るのなら、自衛隊の存在自体が否定されるはずである。それにもかかわらず解釈によって自衛隊は「武力」ではないということになっている。しかしこれは、無理のあるごまかしを重ねているに過ぎない。
憲法九条について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように述べている。
「『憲法改正がなかなかできないので、法律をつくってごまかす』というスタイルが、あまりにも多すぎるのです。『憲法九条があるため軍隊は持てないが、自衛隊は軍隊ではないからよいのだ』と言い、自衛隊法をつくって自衛隊を設けていますが、今、自衛隊を軍隊だと思っていない人は世界中に誰もいません」
「『自分の国を守る』ということを憲法で明文化できないのは、主権国家として悲しいことです。したがって、国家の主権を放棄する条文、存在そのものが違憲の疑いのある憲法九条は、やはり変えるべきです」
(大川隆法著『国家の気概』所収)
安倍首相は2月の衆院予算委員会で、「(敵基地攻撃能力を)保有する計画はない」としていたが、北朝鮮の脅威が高まっている今、国民の幸福とそれを追求する権利を守るためには、憲法九条の改正を推し進めるべきだ。
むしろ、北朝鮮がミサイル開発を進めているのはわかっていたのだから、もっと早く敵基地攻撃能力を持つべく動き出すべきだった。
もし憲法改正が間に合わないならば、中国・北朝鮮など、どうみても「平和を愛する国」ではない国については、憲法九条の適用を除外してでも、敵基地攻撃能力は保有すべき時がきている。(HS政経塾 坂本麻貴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114
【関連記事】
2017年3月3日付本欄 ようやく日本も敵基地攻撃能力の保有?2009年から始めていれば今頃実現していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12676
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12820 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・初期においては確実に効果を発揮した異次元緩和
・消費増税からピッタリ効果が消えた
・消費税ショックを取り戻そうと様々な手を打つも……
黒田東彦(はるひこ)・日銀総裁が進めてきた大規模な金融緩和、いわゆる「異次元緩和」が始まってからちょうど4年が経過した。
5日付各紙は、その総括を掲載し、十分な成果が出ていないことや、今後の見通しの悪さを指摘。中には、異次元緩和について、まったく効果がなかったとして、黒田総裁を批判する論調もある。しかし、むしろ黒田総裁は被害者といえるのではないか。
◎初期においては確実に効果を発揮した異次元緩和
そもそも異次元緩和とは、アベノミクスの「第一の矢」として13年4月4日から行われている金融緩和のこと。「物価上昇率2%を目標に」「日銀が国債を年間50兆円のペースで買い込むことによって、市場に出回っている資金量を大きく増やす(当時)」という大胆なものだった。
異次元緩和は、初期においては、大きな効果をあげた。13年3月時点では、-0.4%ほどであった物価上昇率は、異次元緩和実施後1年が経過した14年3月時点では、1.5%にまで上昇している。この間、円安、株高も進み、経済は回復に向けて順調に進んでいた。
◎消費増税からピッタリ効果が消えた
順調に見えていた異次元緩和政策は、突然腰を折られた。
1.5%であった物価成長率は、14年3月をピークに、たった10カ月後の15年2月には0%まで落ち込んだ。
このタイミングから、何が原因であったのかは明らかだ。14年4月より実施された消費税5%から8%への増税である。
人々の財布のひもは固くなり、物が売れなくなった企業は銀行から積極的に資金の借り入れをしない。日銀が増やしたお金も循環しなくなってしまった。結果、順調に伸びていた物価上昇率も急落した。
◎消費税ショックを取り戻そうと様々な手を打つも……
物価上昇の失速に対して、日銀も様々な手を打ってきたが、すべては空振りに終わった。
まずは、14年10月、年間30兆円にも上る追加緩和を実施。一瞬の期待感が株価をあげたが、物価指数にまで影響は及ばなかった。
16年2月には、マイナス金利を導入。銀行が日銀にお金を預けると、手数料が取られるという"劇薬"だったが、銀行の収益を圧迫するだけの結果に終わった。
成果を見いだせないまま国債の買いこみを続けてきた日銀も、いよいよ限界を迎えつつある。
日銀の国債保有残高が、17年には500兆円に達し、日本のGDPを超えてしまいかねないと言われている。先進国の中央銀行が、ここまでの水準で国債を保有したことはかつてない。その結果、国債に対する信用が大幅に失われることになれば、国債が紙切れとなる可能性があるとも指摘されている。
これを怖れた日銀は、16年9月、政策を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に転換すると発表。簡単に言えば、「これ以上金融緩和を進めると危ないので、少しずつ緩和を弱めていきます」ということだ。「間もなく打つ手がなくなる」と宣言したに等しい。
この四年間を振り返ると、当初は効果を発揮していた金融緩和も、消費税増税以降は効果を失った。そして、物価下落に歯止めをかけようと頑張ってきた日銀は、今限界を迎えようとしている。
まさに、黒田総裁は、安倍政権の失政の犠牲者だ。
そのような中で消費税をさらに10%に引き上げようとするなら、日本経済の自殺行為に他ならない。今必要なのは、消費税5%への引き下げである。(和)
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2016年12月号 追い詰めたのは安倍政権!?—金融緩和、レッドラインに迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12112
