元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

プーチン政権に衝撃=テロ予告、シリア空爆に影響も―ロシア

2015-11-15 09:37:02 | 日記

時事通信 【モスクワ時事】パリで起きた大規模なテロに、ロシアのプーチン政権は衝撃を受けている。


 フランスのシリア空爆が凶行の動機になったという見方がある中、ロシアも過激派組織「イスラム国」を空爆しているためだ。既に同組織のものとみられる「テロ予告」がロシアにも向けられている。


 ロシアは中東・北アフリカからの移民はわずかだが、旧ソ連圏から数千人が「イスラム国」の戦闘員として参加。帰還してロシアを含む母国でテロを起こす恐れが指摘されている。

テロの拡散防止はシリア空爆の「大義名分」の一つだが、報復テロを招けば、空爆への国民の支持が揺らぎかねない。


 10月31日にエジプト東部シナイ半島で乗客乗員224人が死亡したロシア旅客機墜落は「爆破テロ」という見方が日に日に高まっている。

プーチン政権はシリア空爆や世論への影響も考慮して「テロ」との断定を避けているが、全てのエジプト便の運航停止に踏み切るなど、対応を余儀なくされた。


 「間もなく海のように血があふれかえる。ロシアの町は、『アラー(神)は偉大なり』と叫ぶ声に驚かされるだろう」。

今月12日に「イスラム国」がテロを示唆する声明を出した。ペスコフ大統領報道官は「治安機関が対応することになるだろう」と述べ、テロの未然防止に全力を尽くす考えを示した。


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日本を滅ぼす「安保法制反対」「脱原発」・安保法制は「戦争法」ではない3つの視点【後篇】

2015-11-15 09:21:55 | 日記

安保法制は「戦争法」ではない3つの視点【後篇】[HRPニュースファイル1506]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2494/

 文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

前回、ポイント1——安保法制は「戦争法」でなく「戦争抑止法」であること。
ポイント2——安保法制は、「邦人救出法」であることを述べて参りました。

 ◆ポイント3——安保法制は、「シーレーン防衛法」

南シナ海は、日本のシーレーン(海上輸送路)です。日本に石油を運ぶタンカーは南シナ海を通ってきます。

中国は、国際海洋法を無視し、フィリピンの抗議に対しても軍事的な圧力を加え、南シナ海でサンゴ礁を勝手に埋め立て軍事基地化してきた国です。

南シナ海全部が自分のものだと主張する中国は外国が南シナ海を航行することを制限しようとしているので、このまま何もせず黙っていたら南シナ海は中国の海となり自由に航行ができなくなります。

安保法制に反対する人々は、中国に対して「話し合いで解決すべき」と言いますが、中国軍が南シナ海から撤退するような、どんな効果的な抗議をしたのでしょうか? 

オバマ大統領は、9月末の米中首脳会談で、この「南シナ海問題」を取り上げ、習近平氏に対して話し合いで「重大な懸念」があると伝えましたが、習近平氏は「南シナ海の島々は中国固有の領土」と反論しました。

中国の南シナ海を支配するための戦略は、「中国とフィリピンの問題」だと主張し、大国アメリカの介入を防ぐことです。中国は軍事力の弱いフィリピン一国が相手であれば、軍事力でひねり潰すことは簡単なことです。

しかし軍事力で上回るアメリカがフィリピンを支援すれば、それだけで中国は手を出すことはできなくなります。

話し合いも通じない中国に対して、ついに米国は南シナ海の「航行の自由作戦」として軍艦を派遣しました。これは決して戦争をするためではありません。

アメリカは軍艦の航行を既成事実化し、中国の南シナ海の軍事基地化を抑止することによって自国の船だけでなく外国船の「自由航行」を守っているのです。

 ◆日本を滅ぼす「安保法制反対」「脱原発」

安保法制に反対して国会を取り囲んでいる人々は、原発も反対しています。

脱原発派は、太陽光で電力をつくれば良いと言いますが、現在は火力発電が日本の経済を動かしています。

火力発電を動かす石油は中東からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海の海上輸送路を通ってきます。

安保法制反対派は、中東方面の海域で機雷が設置されても、その掃海のために自衛隊を派遣することにも反対しています。では誰がそれを取り除くのでしょうか。それもアメリカにやらせるのでしょうか。

また中国が南シナ海を封鎖するようなことがあれば、日本のエネルギーは完全にストップします。

原発を稼働させれば、日本国内でエネルギーをつくることもできますが、エネルギーを石油に頼っている現在、安保法制反対派は、どうやってこのシーレーンを守るのでしょうか?

「脱原発」で自国のエネルギー生産を止めながら、「安保法制反対」で石油を運ぶ海上輸送路の防衛のために自衛隊も派遣しないというわけです。

海上輸送路が危機になれば日本の経済は成り立たなくなります。電力がなければ、企業は倒産します。失業者も増えるでしょう。

「安保法制反対派」「脱原発派」は、今度は「仕事よこせ集会」を国会の前でやらざるを得なくなります。自分たちがその原因をつくったことも気がつかずに。

「一国平和主義」、つまり、自分の国、自分の生活にしか関心がなく、国際情勢がどのように動いているのかも分かっていません。

もっと視野を広く持ち日本が置かれている国際情勢に関心を持てば、いま日本が何をなすべきか気がつくはずです。

安保法制に反対する人々は、だいたい口々に言います。「人は殺してはいけない。もし攻めてくる国があれば自分は逃げる」・・・そんな人々に政治を口にする資格はありません。

自分の命を守ることが第一で、国民の命をどう守るのか、国際社会で日本がどんな責任を果たせるのか、それが政治にかかわる者の責任です。

 ◆戦争の原因をつくっている「安保法制反対派」

先の大戦の最大の理由は、石油の70%を頼っていたアメリカに石油を止められたことが大きな原因でした。エネルギーをストップされたから、日本は自滅するか、戦争をするしかなくなくなったのです。

つまり「安保法制反対派」は、「戦争はさせない」と言いながら、逆に戦争の原因をつくっているとも言えます。

以上、安保法制は、「戦争法」ではなく、「戦争抑止法」「邦人救出法」「シーレーン防衛法」です。これを「安保法制反対派」の人々に伝えたら、考えが変わる人もいると思います。

彼らの行動力を凌駕する我々の活動が必要な時です。その為に、今後も幸福実現党は頑張って参ります


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また年金機構のムダ遣いゾロゾロ 保険料で作った格安職員住宅がガラ空きのわけ

2015-11-15 05:55:02 | 日記

J-CASTニュース

独身寮などの職員宿舎をめぐる日本年金機構の「ムダ遣い」ぶりが、次々にあぶり出されている。

すでに2014年度末時点で入居者ゼロの宿舎が13棟(計248戸)あり、このうち東京や千葉、沖縄などにある7棟(計170戸)は少なくとも3年以上入居者がいなかったことが判明。

簿価15億円相当の事務所や宿舎が有効に活用されていないことが、会計検査院に指摘されている。

職員住宅の建設費、6年間で62億円強

民主党の「漏れた年金情報調査対策本部」と「厚生労働部門会議」は2015年11月5日、国会内で合同会議を開いた。

繰り返される年金不祥事に関連して、入居者がいない年金機構の職員宿舎問題などについて、日本年金機構と厚生労働省、会計検査院、財務省、総務省から説明を聞いた。

それによると、1998~2003年度に竣工した同機構の職員宿舎の建設費や土地購入費の総額に年金保険料62億円強が充てられていたことがわかった。

また、会計検査院から「使わないのであれば国庫に返納すべき」との指摘を受けて検討することになっている国庫返納について、同機構はこれまで、総務省や財務省と連携して検討するなどと説明していたが、この日の合同会議では、同機構と厚労省が独自に判断していることも明らかになった。

民主党は同機構に対して早急な対応をあらためて求めた。

職員宿舎の建設などに充てられた「62億円」の年金保険料について、日本年金機構は「1997年の財政構造改革推進に関する特別措置法に基づき、臨時措置として充てています」と説明。「ルール通りに対応しています」と話し、問題はないという認識のようだ。

一方、同機構が現在保有する、入居者がいない職員宿舎はどれも社会保険庁時代に建てられた物件。新たに建設された職員宿舎とあわせても、入居率は66%というから、空き部屋は少なくない。

たとえば、民主党の「漏れた年金対策本部」が2015年10月に視察した千葉市幕張にある独身寮(42戸)は、大型ショッピングセンターが近く、交通の便もよい好立地だが、風呂・トイレが共同で築年数も46年と古いことから、2010年11月から約5年間、入居者はゼロだ。

しかも、家賃は驚くことに月額1601円と破格だ。

民間家賃の7割補助を4000人が受けている

同機構が全国に保有する職員宿舎207棟のうち、入居者ゼロは2014年度末で13棟ある。

このうち、東京都東久留米市の独身寮の家賃は月額1128円。職員が実際に住んでいる宿舎でも、東京都昭島市の独身寮は1984円、同武蔵野市の独身寮も家賃は2244円だ。

世帯向けの職員宿舎(60平方メートル前後)の家賃も、ほとんどが数千円台から1万円台という激安物件とされる。

ちなみに、武蔵野市周辺の独身向け(1DK)の家賃は5万円台が主流。築30年ほどのアパートでさえ5万円を超えている。

東久留米市や昭島市でも4万円台だ。おそらく、東京都内で1000~2000円台などという家賃の住まいは、どこを探してもないだろう。

これだけ多くの空き部屋があるにもかかわらず、職員宿舎に入居していない職員は家賃の7割を補助してもらって、一戸建て住宅やマンションに住んでいる。

家賃補助(住宅手当)の総額は年間13億円(2014年度)。支給を受けている職員は4000人(15年4月時点)で、これは全職員(1万880人、正規職員14年度定員)の36.8%にものぼるのだ。平均支給額などは公表していないという。

会計検査院の指摘によると、3年以上入居者ゼロの職員宿舎の価格は帳簿上で約15億円。ほかにも入居者がほとんどいない職員宿舎が複数あるから、同機構の「ムダ遣い」は計り知れない。

その一方で、日本年金機構には年間2826億円(2014年度予算)もの運営費交付金が投入されている。

職員の給与や職員宿舎の運営費や家賃補助も、この交付金で賄われている。その交付金は、国庫財源と年金保険料を財源にしている、つまり国民の税金だ。

年金のムダ遣いについては2007年の「消えた年金問題」のとき、ゴルフ用具やカラオケセットの購入に使われていたことが発覚し、世の批判を浴びたことが記憶に新しいところ。変わらない「お手盛り体質」にインターネットでは、

「関係者の給与を削減しろ! いや賠償しろ!」
「株で運用して溶かしたならまだしょうがないとも思うけど、身内で放漫経営してよってたかって食いつぶしたのは犯罪だろ」
「もう年金いらないから払った分、返してくれよ」
「酷すぎる。こんなデタラメが通用するから不祥事が続くんだ」

といった怒りの声が収まらない


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中国に重大疑惑 潜水艦の最新技術狙いサイバー攻撃か 豪有力紙報じる

2015-11-15 05:42:04 | 日記

夕刊フジ  習近平国家主席率いる中国に、重大疑惑が浮上した。オーストラリアの次期潜水艦開発計画に、日本が誇る海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」などが最終候補に残っているが、これらの機密情報にサイバー攻撃を仕掛けたとして、豪有力紙が名指しで中国を指摘したのだ。

中国は国際法を無視するように南シナ海や東シナ海で軍事的覇権を強めているが、日の丸印の最新技術に戦々恐々としているのか。

 豪有力紙「オーストラリアン」は9日、同国政府が進めている次期潜水艦の共同開発計画をめぐり、関係国の企業などに、機密情報入手を狙ったサイバー攻撃が繰り返し行われている-と報じた。

ネットワークへの侵入を試みている可能性もあるという。

 関与が疑われているのは中国とロシアだ。サイバー攻撃は過去数カ月間にわたって続いているという。ネットワークへの侵入はなく、現時点で重大情報の流出は確認されていない。

  独防衛企業関係者は同紙に対し、造船所で毎晩、ハッキングの試みが「30~40件確認されている」と認めている。受注競争を展開する日本やフランスの関係先も、同様に攻撃対象になっているとみていい。

 中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、大部分を「自国の領土・領海だ」と強弁している。

オーストラリアは、こうした中国の動きを監視するためにも、最新の潜水艦を配備しようとしている。

 日本とドイツ、フランスの3カ国は、今月末までにオーストラリア政府に次期潜水艦開発計画案を提出する予定だ。

 各国とも高い技術を持つが、防衛省関係者は「日本の潜水艦技術が圧倒的に高い。『対中国』という豪の目的に照らしても、日本が受注するだろう」との見方を示している。

 日本が誇る潜水艦「そうりゅう型」の技術は、どのようなものなのか。

 2009年の就役した海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう型」の最大の特徴は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得ることができる「AIP」機関を採用している点だ。AIPは「非大気依存推進」と訳される。

 原子力潜水艦ではない、通常型潜水艦はディーゼル機関を動かすにあたり、大気中の酸素を取り入れる必要がある。

このため、定期的な浮上が必要だったが、吸排気のために海面近くまで浮上することは、自ら敵に「発見してください」と言わんばかりの自殺行為に等しい。

 だが、「そうりゅう型」は、この弱点をAIP機関で克服した。

 具体的には、液体酸素を気化し、そこから酸素を得て燃料を燃焼させる。

シリンダー内のヘリウムガスがその熱で膨脹し、海水でシリンダーを冷やして今度は圧縮する。この繰り返しでピストンを動かすシステムだ。

 従来の通常型潜水艦は数日しか潜れなかったが、このAIP機関によって2週間以上という長期の連続潜行を可能にした

潜水艦の命である「静粛性」も世界最高峰といえる。

 オーストラリアが「そうりゅう型」を採用すれば、中国を、世界最強の通常型潜水艦が南北から「挟み撃ち」する格好となる。中国にとって、深刻な脅威となるのは間違いない。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「海自の『そうりゅう型』は、通常型潜水艦では世界最強最大だ。そもそも、日本の潜水艦の静粛性は文句なく世界一で、運動性能も非常に高い。日本とオーストラリアが同じ型の潜水艦を運用すれば、部品の相互提供などが可能となり“互換性”が高まる。日豪連携で、太平洋上で効果的な作戦行動を取れる」と語った。

 これに対し、かつて「ドラをたたきながら水中を進む」と揶揄(やゆ)された、中国の原子力潜水艦や通常型潜水艦の実力はどうか。

 井上氏は「日本と比べると、大人と子供ぐらいの差がある。中国は何よりも、日本の潜水艦とレーダーの技術を欲しがっている」と分析した。

 日豪両国は今月下旬、シドニーで外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開催する方向で最終調整に入った。中国の南シナ海での横暴に、連携して対処することを確認するとともに、日本側は「そうりゅう型」の売り込みにも全力を挙げる方針だ。


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仏大統領、「イスラム国」の犯行との見方示す

2015-11-15 03:39:37 | 日記

読売新聞 パリ=本間圭一、井口馨】パリで13日夜(日本時間14日未明)、市中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムで発生した同時テロで、オランド大統領はイスラム過激派「イスラム国」による犯行との見方を示した。

 フランスでは全土で非常事態宣言が発令されており、パリでは市民に対し、犯行の全容が解明して安全が確認されるまでは外出を控えるよう求めている。

 フランスでは今年1月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロ事件が発生。

その後も各地でテロ未遂事件が続き、厳戒態勢が続いていた。非常事態宣言を受け、仏当局は国境での出入国管理を厳格化。安全措置のため、パリ市内の美術館などは閉鎖された。

「イスラム国」傘下組織、ネットに犯行声明

 

【カイロ=溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」の傘下組織が14日、インターネット上に犯行を認める声明を出した。

 

 「フランスのイスラム国」を名乗っている。声明では、「8人の戦士がパリを狙った。標的を厳密に選んだ」とスタジアムや劇場を列挙。シリアで続く「イスラム国」を対象にした空爆作戦などに対する「報復テロ」だと主張している。



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