元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

リニア中央新幹線を国家事業とし、第三の矢とせよ!

2014-07-26 19:59:30 | 日記

リニア中央新幹線が今秋に着工――日本の経済成長を実現しよう![HRPニュースファイル1074]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1601/

 

文/山梨県本部副代表 田辺丈太郎

 

◆東海道新幹線開業から半世紀で、リニア中央新幹線が着工

 

いよいよ!ついに2014年秋、リニア中央新幹線が着工を迎えます。言わずと知れたリニア中央新幹線は、東京(品川)~大阪(新大阪)間を結ぶ高速鉄道であります。

 

1964年の東京オリンピックの時には、東海道新幹線が開通し、戦後の経済成長の象徴の一つにもなりました。

 

現在、日本の経済は低迷を続け、上がったかのように見えているが、今こそ、このリニア中央新幹線事業を早期開業し、日本の経済成長を加速度的に成長させていく必要があると考えます。

 

◆リニアの一番の魅力「東京、名古屋、大阪が結ばれ、メガロポリスに」

 

リニア中央新幹線を開通する一番の魅力は所要時間の短さにあります。最高時速、約500kmといわれる速さによって、「東京~名古屋間は40分」、「東京~大阪間は67分」で移動できるようになります。

 

これは画期的なことで、現在の新幹線のぞみの半分以下の時間で移動できるようになります。さらに、現在であれば、「東京~八王子間の中央線」も45分かかるといわれているので、八王子に行くよりも名古屋の方が早いということもいえます。

 

運賃も、現在の新幹線のぞみ指定席に対して、東京~名古屋間+700円、東京~大阪間で+1000円といわれています。これで需要が増えないわけはありません。

 

また、住居においても、わざわざ都会に住む必要もなくなります。途中駅が予定されていますが、神奈川県、山梨県、長野県等、都会の喧騒から離れた場所に住み、仕事は通勤で都市圏に通えるようにもなります。

 

つまりは、東京、名古屋、大阪という三つの大都市の距離がなくなり、世界屈指のメガロポリスができるということを意味します。

 

これは日本に、かつてない交通革命を起こすことになり、日本にかつてない経済成長を生むことになるでしょう。

 

◆地域においても、リニアを生かしたまちづくりの構想を

 

それに対して、国民はどのようにとらえているでしょうか。現実的には、あまり良くわからず、賛成している人もいれば、騒音やその他の理由で反対している人も少なくはありまあせん。

 

しかしそれは、リニアに対する情報発信が十分ではなく、知らないからではないでしょうか。

 

現在、地方自治体によってはリニアを推進しています。しかし、地域の政治において、リニアの生かした「まちづくり」と謳いつつ、なかなか具体的なビジョンを示しきれていないというのが現状です。

 

実際にリニアを導入した経済効果として、試算では、東京~名古屋間の総便益は約10.7兆円、東京~大阪間では約16.8兆円と予測されています。それは、大きな経済効果をもたらします。

 

本来であれば、政府が国をあげて応援すべきプロジェクトであるし、地域においても、実際に着工が進む予定である以上、いかに地域を発展させるために取り組むかを考えるべきです。

 

新しいこと、未来が見えないことへの反対はつきものですが、未来を見据えて、必要な手を打ち、国民を説得するということも、政治家の仕事です。

 

もっと、リニアの導入された、明るい日本の未来ビジョンを共有し、実現に向けていくことが日本の発展につながっていくと考えます。

 

◆2020東京オリンピックに向け、早期開通実現を!

 

2020年には、東京オリンピック開催が決定しています!オリンピックの来場者数は1000万人ほどだとも言われています。

 

日本が世界から注目される中で、リニアを開通させ、東京から名古屋を1つの大きな都市圏にし、その先には大阪まで開通させることの経済的インパクトははかり知れません。

 

安部首相も、オバマ大統領にもリニアの導入を勧め、ケネディ駐日米大使には、山梨県のリニア実験線に試乗していただきながら、リニアの魅力を語っています。またJR東海の葛西名誉会長との親密な仲も知られています。

 

しかし、日本の未来のことを考えると、もう一段の国からの投資が必要な大事なプロジェクトではないでしょうか。リニア事業は、まさしく安部総理が掲げる三本の矢のうちの第3の矢、成長戦略にかかわる内容になるでしょう。

 

官民ファンドによる資金調達ができれば、10年以上かかるといわれている工期も短縮が可能ではないでしょうか。日本には、さまざまなトンネル工事の技術があるので、資金的な目処が立てば、実現可能なものとなります。このリニア事業には、それだけの大きな夢がつまっています。

 

2020年の東京オリンピックを一つの契機として、日本を繁栄させていくため、私たちも、リニアの可能性について十分知り、日本の明るい未来を共に考え、作り上げていくことが大切ではないかと考えます。


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記大義に命を捧げることのできる人材の育成を

2014-07-26 15:56:58 | 日記

大義に命を捧げることのできる人材の育成を[HRPニュースファイル1072]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1597/

 

文/徳島県本部副代表 小松由佳

 

◆いまだ不十分な教育行政

 

21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していたことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。

 

しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置している実態が伺えます。

 

一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。

 

安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。

 

なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚めなければならないからです。

 

◆宗教的情操教育の必要性

 

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という自衛隊員の妻の声が紹介されていました。

 

こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査において、第二次安倍内閣の支持率は45.6%と、発足後の最低水準となりました。

 

しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようとする姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。

 

元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』(産経新聞社2014年)で、「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。

 

こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。

 

◆肉体生命偏重の道徳教育

 

戦後、GHQにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。

 

宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。

 

そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。(中略)単に肉体的生命だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。

 

しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。

 

◆宗教教育の充実に向けて

 

06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、宗派教育の禁止は継承されました。

 

宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能である」などの意見が多く、導入は見送られました。

 

道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすことができ、人間の尊厳が守られるのです。

 

よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、日本独自のものを開発していく必要があります。

 

幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。中高一貫校である幸福の科学学園が開校し(http://happy-science.ac.jp/)、来年には幸福の科学大学を開学予定(http://university.happy-science.jp/)です

 

政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出していくことが望まれているのです。


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日本とモンゴルは安全保障でも連携を 民主化をリードした大統領が日本訪問

2014-07-26 15:55:40 | 日記

日本とモンゴルは安全保障でも連携を 民主化をリードした大統領が日本訪問

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8196

 

モンゴルのエルベグドルジ大統領は23日、都内で開かれたレセプションに出席した。挨拶の中では、中国の脅威を念頭に次のように述べている。

 

「モンゴルには今後、いっそう発展する十分な可能性があります。なぜならモンゴルは開かれた国だからです。そして自由を大切にする国だからです。もちろん、私たちも人間ですから、間違えることはございます。しかし、開かれた国である私たちは、間違いを修正することができます。そして、開かれているために、間違ったことを不適切だと指摘してくれる友がいます」

 

エルベグドルジ大統領は、モンゴルの一党独裁の社会主義体制を崩壊させ、90年の民主化に導いたリーダーの一人だ。この言葉からは、「開かれておらず」「自由でなく」「間違いを指摘してくれる友がいない」国家である中国や北朝鮮に対する危機感を伺える。また同時に、自由と民主主義を旨とする日本との連携に熱い期待を寄せていることも分かるだろう。

 

今回の大統領来日の目玉は、同国初となるEPA締結など経済面の協力強化だった。しかし実は、安全保障面でも日本とモンゴルとは協力関係を築いているのだ。22日の首脳会談で、安倍晋三首相はエルベグドルジ大統領に対し、集団的自衛権の一部行使容認について説明。大統領は理解を示している。

 

日本の防衛関係者もモンゴル軍との交流を築いている。モンゴルでは6月末、アメリカとモンゴルが主催する多国間共同訓練「カーン・クエスト(王の遠征)14」が行われた。ここに日本の陸上自衛隊から8人が参加。人数は昨年と比べて倍増した。この訓練には、アメリカをはじめ、カナダやインド、韓国、オーストラリアなど16カ国が参加したが、いずれも自由と民主主義を重んじており、対中包囲網を形成する上で重要な国々だ。

 

日本が集団的自衛権の行使を容認するなど国防の強化に取り組むことは、対中包囲網の強化につながる。今後、日本とモンゴルとは安全保障の面でもさらに連携を深めるべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治に勇気を』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=111

 

幸福の科学出版『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

【関連記事】

2014年7月22日付本欄 モンゴルとの関係強化は日本にプラス 首脳会談でEPA締結

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8190

 

2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722

 

2013年12月号記事 モンゴル、タイでセミナーを開催 - Happy Science News

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6813


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訪日外国人が26%増 「和の国」をPRし「侵略国」のイメージを消せ

2014-07-26 15:53:29 | 日記

◆訪日外国人が26%増 「和の国」をPRし「侵略国」のイメージを消せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8198

 

日本政府観光局は23日、2014年の上半期に日本を訪れた外国人旅行者数が、前年同期より26.4%多い626万400人だったと発表した。上半期としては、1964年の調査開始以来最多だという。2013年に訪日客が初めて1000万人を超えたが、さらに旅行客が増える勢いだ。

 

政府は「観光立国化」に向け、2020年頃に訪日外国人を2000万人にすることを狙っている。東京五輪にあわせて多くの外国人が訪日するだろうが、いかに各地の観光資源とシナジー効果を生み出し、「お金を落としてもらうか」を考えていくべきだろう。

 

しかし、外国人観光客の増加を、「産業」という観点で捉えるだけでは不十分だ。日本は「観光立国化」を、日本の外交的な国益とも結びつけて考えていく必要がある。

 

一般に、軍事力や経済力による影響力である「ハード・パワー」に対し、文化や価値観などによる影響力を「ソフト・パワー」と呼ぶ。文化を通して自国が愛されれば、外交的にも経済的にも、大きな利益になる。

 

インターネット上の動画で、「慰安婦は性奴隷ではなかった」と主張し有名になった、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、その好例かもしれない。

 

マラーノ氏は当初、反捕鯨団体シーシェパードを応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、調べれば調べるほど「日本の礼儀正しさはすごい」と驚き、それ以来日本を応援するようになったという。今や同氏は、日本の自虐史観を払拭する言論戦の、主力になりつつある(マラーノ氏は本誌6月号でも登場。関連記事参照)

 

一方、中国も自国の「ソフト・パワー」強化のため、全世界の大学に中国文化や共産党思想を浸透させる「孔子学院」を建設している。また、韓国などと共に「従軍慰安婦」に関する資料を記憶遺産に登録する動きを見せるなど、日本の「ソフト・パワー」を崩しにかかっている。来年は、戦後70年となり、この攻撃はさらに激化するだろう。

 

日本はその打ち返しのためにも、「観光立国化」を通し、「多くの外国人に、日本を心底愛してもらう戦略」を考える必要がある。

 

その際に大切なのは、「和の心」などの精神をアピールすることだ。例えば、アメリカの大手旅行雑誌の読者投票で人気都市ランキング1位に選ばれた京都でも、和食や建築に触れてもらうのみならず、「平安時代に死刑の無い期間が存在したこと」や「キリスト教が理想とする千年王国が京都で実現した」といった平和的な歴史を知ってもらう機会を設けたい。そうすれば、攻撃的なイメージも払拭され、「侵略国家」という誤解が晴れることにもつながる。

 

そのためには、私たち自身が日本の美点を再認識することが必要だろう。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183

 

【関連記事】

2014年6月号記事 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

 

2011年9月号記事 世界に誇るすごい日本史─奇跡の日本史 第2部

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2486

 

2014年7月5日付本欄 世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8098


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国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている

2014-07-26 15:50:49 | 日記

国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている[HRPニュースファイル1073]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1599/

 

 文/HS政経塾1期卒塾生 彦川太志

 

 ◆集団的自衛権容認で何が変わるのか

 

7月14日と15日の二日間にわたり、衆院予算委員会で集団的自衛権の行使容認に関する審議が行われました。

 

今後は自衛隊法等の具体的な「法改正」に向けた準備が行われることになりますが、自民党は来春に控えた統一地方選への影響を考慮し、2015年春まで「先送り」されることが予想されています。

 

このように法案提出までは相当の時間がありますが、今回の閣議決定によって、今後自衛隊の行動にどんな変化が出るのか。また、わが国の外交にどのような展望が開けるのか、マスコミの報道だけでは分かりにくい面がありますので、外交評論家の岡崎久彦氏の発言を中心にまとめてみたいと思います。

 

 ◆米海軍と共同でシーレーン防衛ができるようになった

 

外交評論家の岡崎久彦氏は、政府解釈の変更が閣議決定された当日7月1日の報道ステーション(テレビ朝日)のインタビューで、「これで日本の生命線たるシーレーンのすべてを自衛隊がパトロールできるようになる」と具体的な変化を指摘しています。

 

岡崎氏は法整備を待たずして、解釈変更だけで米海軍との共同パトロールが可能と指摘しており、日米同盟の抑止力が高まることはもとより、同盟国として「ともに汗を流すこと」が同盟の絆を固める効果があるとしています。

 

 ◆国連常任理事国入りの現実味が増してきた

 

さらに岡崎氏は、集団的自衛権に関する解釈変更によって、米軍やASEAN諸国の軍隊に自衛隊の「顔が見える」ようになることは、日本の国連常任理事国入りにとってプラスに働くことを指摘しています。

 

9年前、日本やドイツ・インド・ブラジルが国連安保理常任理事国の議席を増やす提案を行いましたが、中国の顔色を伺うASEAN諸国の支持を取り付けることができませんでした。

 

その原因として、国際正義を守るための軍事力行使について後ろ向きな日本政府に、信頼が集まらなかったという点が挙げられています。

 

日本海軍の伝統を受け継ぐ海上自衛隊の規律・能力を目の当たりにすることで、わが国にたいする国際的信頼が高まると共に、中国に必要以上におもねる国も減ると想定されています。

 

折りしも9月から国連総会議長に就任するサム・カハンバ・クテサ氏(ウガンダ外相)が、朝日新聞のインタビューに応じて「国連は来年で70歳。常任理事国を増やすなどの改革が必要。」と発言しており、国連改革の機運も高まりつつあるといえます。

 

こうした国連安保理改革をも視野に入れた場合、安倍首相の「積極的平和主義」をさらに具体化し、憲法において「自国の防衛」と共に、「国際正義を守る」ための自衛隊、という定義を明確にしていくことが重要と考えられます。

 

そういった観点からも、自民党は集団的自衛権の解釈変更にとどまることなく、きちんと憲法9条改正をも訴えていくべきではないでしょうか。

 

 ◆内閣支持率の引き下げに躍起となる大手報道機関

 

ところで、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定がなされた後も、容認反対派の攻勢が続いています。

 

特に7/14の東京新聞記事「滋賀知事選 自公敗れる 集団的自衛権・やじ影響」という生地では、「集団的自衛権の行使容認が内閣支持率の低下に繋がった」とする印象を植え付ける意図が感じられます。

 

しかし、議論の「幹」である国防強化のそもそもの必要性よりも、「議員の資質問題」や「開票不正操作問題」など、全く別の論点と引っ掛けて※内閣支持率を引きずり下ろそうと考える意図が見え見えです。

 

(※高松市の開票不正操作など、明確に違法性がある案件については当然、法に則って処罰されるべきです。)

 

 ◆あまりにも感情的な社民党のポスター

 

そのような反対派の活動の中でも、ここ数日注目を集めるのが社民党のポスターです。「あの日から、パパは帰ってこなかった」というキャッチで、路頭に迷った戦災孤児を思わせる印象操作が行われています。

 

確かに現実に戦闘が始まれば、死傷者は必ず発生します。しかし、「全体主義国家による侵略を抑止する」という使命に従事する自衛官の皆様は、「一身の安全に換えてでも、一億数千万の国民の安寧を守る」という高次の精神に奉仕しているのであり、中国・北朝鮮に対して「侵略戦争は許さない」という国際正義の防波堤としての役目を担ってくださっているのです。

 

もし、そのような「武士道精神」を発揮する人たちがいなければ、社民党風に言って、「あの日から、国は戻ってこなかった」と書き換えられる事態を呼び込むことは間違いありません。

 

参考記事

7月2日 産経 「正論」岡崎久彦氏

7月5日 朝日 「集団的自衛権容認 『よくなかった』50%」

7月12日 朝日 「常任理事国増やす改革を」 次期国連総会議長クテサ氏

7月14日 東京 「滋賀知事選 自公敗れる 集団的自衛権・やじ影響」

7月14日 NHK 「世論調査 内閣支持は47% 不支持は38%」

7月17日 朝日 「社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権」

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