集団的自衛権などの防衛強化は外交に直結する

集団的自衛権などの防衛強化は外交に直結する[HRPニュースファイル1049]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1547/

 

 文／HS政経塾3期生　たなべ雄治

 

 ◆中国の拡張主義がもたらす危機

 

尖閣諸島をめぐり、領海・接続海域への侵入や軍用機の異常接近など、中国の挑発はエスカレートしています。また、ベトナムやフィリピンなどは、日本以上に危機を感じていることでしょう。

 

中国の脅威にさらされるアジア各国にとって、頼みの綱はアメリカの軍事力です。しかし財政難と世論に引っ張られ、アメリカは世界の警察から降りようとしています。

 

将来を見すえるならば、アジア各国はアメリカ依存から脱却して、自分たちの力で平和を維持できるように変化・成長することが望まれます。

 

 ◆外交による抑止

 

アジアの各国は、中国の侵略に協力して対処することが必要です。もしお互いに助け合うことなくバラバラのままであったら、中国に各個撃破されてしまうでしょう。

 

南シナ海のもめごとの原因は中国ですが、「二国間での交渉」を主張して、フィリピンが求める国際司法裁判所の仲裁にも応じようとはしません。力の差のある二国間協議に持ち込みたい中国に対抗するには、アジア諸国の協力関係が有効です。

 

 ◆インドの重要性

 

アジア各国との協力関係の中でも、特にインドの重要性を強調したいと思います。以下にその理由を述べます。

 

インドは、中国と領土問題を抱えています。1962年には中国の奇襲を受け、敗北を喫しており、中国の拡張主義には危機感を持っています。

 

また、インドは民主主義国家です。中国のような全体主義を嫌い、日本やアジア、欧米の民主主義国家と共通する価値観を持ちます。

 

さらに、経済的な重要性もあります。軍事費はGDPに依存します。今後数十年のGDPの予測では、日本もインドも、単独では中国の経済力にかないません。しかし、日本とインドを足せば、中国と拮抗することが可能です。

 

加えて、日本とインドは、海上輸送路（シーレーン）の３分の２が重なっています。中東から東南アジアにかけて、航行の自由を協力して守ることは、相互利益につながります。

 

最後に、日本とインドには、領土問題が発生しません。安定した友好関係を築くことが可能です。

 

 ◆インドの外交姿勢

 

ではインドと同盟を結べばよいかというと、そう簡単ではありません。

 

今年の五月には、インドで“世界最大の総選挙”が行われました。経済成長を政策の柱に掲げたナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党が大勝し、10年ぶりの政権交代が起こりました。

 

経済停滞に悩むインドの有権者は、州知事時代に経済成長の実績があるモディ氏を選択したのでした。

 

ゆえに、モディ首相はインドの経済成長を最優先に考えるでしょう。それは、インドの対外貿易額1位である中国との敵対を避けることを意味します。

 

この選択は、インドにとってはごく当然のことなのです。インドは1947年の独立以来、「非同盟」を国家戦略の柱にしてきました。仮想的を作ることをせず、徹底した全方位外交を行ってきました。

 

近年「非同盟」は建前化してきているとも言われていますが、中国と敵対する選択＝「日印同盟」はあり得ないのが現実でしょう。

 

 ◆一国主義では長期的に生き残れない

 

政治は国益を最優先に考えるのが当然です。インドの国益から考えると、経済成長のためには中国との良好な関係が重要です。

 

しかし、長期的に見るとどうでしょうか。

 

もしもインドが中国との経済協力を優先させ、日本や東南アジア諸国が中国の支配下に置かれることを黙認したとしましょう。中国は、西太平洋までの制海権を確保し、アメリカをアジアから追い払うことに成功します。

 

しかし、それだけでは止まりません。資源と食料が不足する中国は、次はインド洋のシーレーンを押さえに来るでしょう。

 

その時インドは、さらに強大になった中国に単独で対抗せねばならなくなります。これはインドにとって望ましい未来ではないはずです。

 

国益とは経済だけではありません。全体主義国家による危険性の排除、自由や人権といった価値の実現も含まれます。

 

インドの考え方を学びつつも、日本の考え方をインドの為政者や有権者に説明し、共有していくことも外交の仕事のひとつです。

 

現時点では、インドの対中関係に理解を示しつつも、戦略の相互理解を進め、軍事的な協力関係の準備を進めていくべきでしょう。

 

 ◆最大のネックは日本にあり

 

しかしながら、中国の拡張主義に対して日印が協力して対抗できるかというと、残念ながら道程は遠いと言わざるを得ません。

 

集団的自衛権が認められることは大きな前進です。友好関係にある国が攻撃された時に協力して反撃することは、同盟の最低条件だからです。

 

しかし、それでも不十分です。例えば専守防衛も同盟にとって大きな障害です。反撃しか許されないのであれば、第一撃が大量のミサイル攻撃だった場合、全滅する恐れもあります。

 

根本的には、憲法を改正し、世界の民主主義国家と同レベルのルールで運用される軍隊が必要です。

 

現状では、いかなる同盟も不可能です。アジアの平和を守るためには、憲法改正は絶対条件です。

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左翼の扇動から抜け出し、「集団的自衛権」から「憲法改正」へ

左翼の扇動から抜け出し、「集団的自衛権」から「憲法改正」へ[HRPニュースファイル1051]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1551/

 

 文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

 

 ◆集団的自衛権行使容認の閣議決定

 

7月1日、集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を可能とする閣議決定がなされました。我が党もこれを受けプレスリリースを出しており公式見解を発表しております。

 

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて

http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3171/

 

またこの閣議決定を受けて7月2日付の主要新聞各紙は一面でこの話題を大きく報じており、社説もこの件に関するものになっております。

 

さて、各紙の論調ですが、集団的自衛権の行使容認決定について賛成しているのは産経・読売・日経の各紙、反対しているのは朝日・毎日・東京の各紙です。

 

朝日新聞の社説では安倍政権の外交・安全保障政策について批判し、「日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ」としています。

 

そのうえで「朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない」と、中国の軍事的脅威には十分に触れず、どちらかといえば脅威は北朝鮮であって、中国ではないという論調に終始しているように感じられます。

 

尖閣諸島の問題にしても「尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない」としており、中国が我が国の重大な脅威であるという事実には目を背けているように感じられます。

 

また、毎日新聞の社説では中国や北朝鮮の軍事的脅威には全く触れられていません。

 

東京新聞の社説でも、「安倍内閣は安保政策の見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げています。

 

しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない」と、今回の集団的自衛権行使容認に向けた動きについて、中国や北朝鮮の軍事的脅威からくるものではなく、安倍首相の「強い日本をつくりたい」という願望からくるものであるという印象を与えています。

 

さらに毎日新聞の社説では第一次世界大戦について「日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した」ことを挙げた上で「この後の歴史は、一続きの流れ」であるとしています。

 

そして「対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する」と、第一次世界大戦の流れから敗戦に至るまでの歴史を、強引に飛躍させた論理で関連づけたうえで、「「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない」としています。

 

「同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを繰り返すことになる」と、今回の集団的自衛権行使容認から、日本が「滅び」に至るという印象を持たせようとしているように感じられます。

 

 ◆左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動

 

 

朝日・毎日・東京の各紙には「不戦叫び続ける国民守れるのか」（朝日新聞　社会面）、「自衛隊60年　岐路　戦い死ぬ　リアル」（毎日新聞　社会面）、「戦争への傾斜止めよう」（東京新聞　社会面）などの言葉が躍り、今回の閣議決定が「戦争への道」という印象を与える報道に終始しています、

 

まさにこれは読売新聞の社説で指摘されるところの「左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動」そのものであるといえるでしょう。

 

 ◆憲法改正を行うべく議論を

 

むしろ今回の閣議決定については「慎重派の公明党との妥協を急ぐあまり、「過度に、制約の多い内容になってしまった」との批判がある」（日経新聞社説）という指摘にもあるように、公明党の影響によって非常に限定的な容認にとどまっています。

 

むしろ心配なのは産経新聞の社説で指摘されるところの「合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない」という事等、今後の法整備次第にはなりますが、本当にこれで日本の防衛は盤石のものになるのかどうか、という事であります。

 

もちろん、今回の決定は非常に大きな前進であり、評価されるべきことであります。安倍政権は非常に大きな決定を成し遂げたと思います。

 

ただ、やはり今後の中国の軍事拡張に対して十分な抑止力を働かせるため、今回の決定のみにとどまることなく、憲法改正を行うべく議論をスタートさせ、できるだけ早期に憲法を改正し、自衛隊を「防衛軍」として正式に我が国を護るための「軍」であるとすべきです。

 

世界やアジアの平和安定と、自由、神の下の平等や正義、民主主義の価値を護るために、我が国は平和を愛し「自ら戦争を起こさない国家」であり続けるとともに、平和を守る気概を示し、悪意を持った他国に対して「戦争を起こさせない」毅然たる強い国家となるべく前進を続けるべきだと思います。

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日本はもう敗戦国のままではいない――国民世論の力で「南京大虐殺」の嘘を打ち砕こう

日本はもう敗戦国のままではいない――国民世論の力で「南京大虐殺」の嘘を打ち砕こう[HRPニュースファイル1053]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1555/

 

 文／幸福実現党外務局長　及川幸久

 

 ◆「南京大虐殺」に対する日本政府の考え

 

今年６月、中国政府は「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコ世界記憶遺産に登録申請したことを公表しました。

 

同じ６月に、安倍内閣は、野党議員の南京事件に関する質問主意書に対して、答弁書を閣議決定しました。その内容とは、「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」。（6月24日朝日新聞）

 

日本政府は以前から南京事件の罪を認める公式見解を出しています。その内容は、外務省のホームページに掲載されています。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html)

 

 ◆なぜ中国は歴史問題にこだわるのか？

 

ここで不思議なのは、なぜ中国は歴史問題にこだわるのか？

 

韓国のように慰安婦問題で日本から賠償金を取りたいのかというと、それだけではありません。中国は、日本を「戦争犯罪国家」のまま歴史に封印しておきたい、憲法９条改正を阻止し、永久に非武装国家にしておきたい。これが中国の根本戦略なのです。

 

そして、「日本は敗戦国である」という認識に基づいた国際秩序が、「戦後体制」「戦後レジーム」です。この戦後体制が戦後70年を目の前にして、存続するかどうかの歴史的転換点にきています。

 

たとえば、戦後体制の象徴である「憲法９条」は、国民の間で改正の機運が上がっています。

 

また、戦後体制を支えてきた“自虐史観”、「戦前の日本は軍国主義の暗黒時代であり、戦後アメリカによって初めて民主主義が実現した」という思想が堂々と学校教育で教えられてきましたが、慰安婦問題に端を発し、国民世論は「自虐史観」批判に向かっています。

 

その中で、「戦後体制」存続に危機感を持つ中国は、もう一つの戦後体制の柱である「南京大虐殺」を改めて再利用しようとしているのです。

 

 ◆なぜ“30万人虐殺”なのか？

 

習近平主席は、今年３月ドイツ・ベルリンで講演し、「ドイツ人のジョン・ラーベの日記が南京大虐殺を書き残した」と述べて、30万人以上の虐殺を主張しました。

 

ところが、ジョン・ラーベは中国国民党を支援していたナチスの南京支部長であり、この日記のどこにも30万人という数字は書かれていません。杜撰な内容のスピーチでした。

 

ただ、虐殺というなら、4万でも10万でも十分であったはずですが、なぜ30万なのでしょうか？

 

南京大虐殺を世界に広めた、アイリス・チャン著作の『ザ・レイプ・オブ・南京』には、なぜか広島、長崎の名前が繰り返し出てきます。あたかもこの本は南京大虐殺の事実を証明することよりも、原爆投下の犠牲者数を上回る“大虐殺”をした日本軍の残虐さを印象づけることが目的のように見えます。

 

結局、広島、長崎での原爆投下の犯罪を隠すためにでっち上げたのが、“南京大虐殺“ではないでしょうか。

 

そして、原爆投下こそ非戦闘員の一般市民を大量殺害した戦争犯罪だと認識されてしまうと、「戦後体制」が一気に崩壊してしまいます。

 

 ◆戦後体制とは「日本人を不幸にするシステム」

 

戦後体制によって実際に日本でどういうことが起きてきたでしょうか。

 

北朝鮮によって日本人数百人が拉致されても、日本政府は救出するどころか、長年その事実を隠してきました。その理由は、憲法９条があるからでした。

 

一方、最も多くの高校で採用されている高校歴史教科書には、南京事件について次のように書かれています。「南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、多数の中国人一般住民（婦女子を含む）および捕虜を殺害した」（『詳説日本史』山川出版社）

 

他に正しい歴史観を示した教科書も出ているのですが、大学受験では上記の自虐史観型教科書から出題されるので、現場の先生たちにはなかなか使われません。

 

また、国連分担金を世界で二番目に多く出している日本は、今頃、安保理の常任理事国になっていて当然ですが、そうなっていません。

 

中国、韓国の歴史問題による反対もありますが、日本の常任理事国入りを阻んできたのは、自国を「犯罪国家」と見る、日本人自身の自虐史観でした。

 

つまり、戦後体制とは、「日本人を不幸にするシステム」であり、一日も早く終わらせなければなりません。

 

 ◆国民世論を結集して、戦後体制を終わらせる

 

そこで、幸福実現党は、中国による南京事件資料のユネスコ記憶遺産登録に対して反対の声を集める署名活動を開始しました。

 

全国で30万人の反対署名を11月末までに集め、終戦70周年の来年を前に、12月内閣府に提出します。

 

南京大虐殺に反対する署名運動は様々な団体によって過去何度か行われましたが、30万規模のものはありません。

 

狙いは、ユネスコ記憶遺産阻止だけではなく、「戦後体制」自体の終焉です。本当に強いのは、結集された国民世論です。

 

皆様の署名運動へのご協力をお願いいたします。

 

■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名

http://info.hr-party.jp/2014/3159/

 

北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

◆北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8093

 

日本政府は3日、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除する方針を決定した。拉致被害者らの再調査のために設置する北朝鮮の「特別調査委員会」が、金正恩第一書記をトップに置く最高指導機関である国防委員会から、国内すべての機関を調査できる「特別な権限」を与えられたことから、実効性のある調査ができると判断してのことだ。

 

解除するのは、北朝鮮当局者の入国禁止などの人的往来の規制、10万円超の現金持ち出しや300万円超の送金の届け出義務、人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止の主に3点。制裁解除は特別委員会が設置される4日の閣議で正式決定される予定。

 

北朝鮮による拉致被害者の再捜査に向けて風穴をあけることができたという点では、今回の日本外交には一定の評価ができる。ただ、制裁解除が北朝鮮を“甘やかす"ものであってはならない。

 

日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17人いるが、韓国では、486人が北朝鮮による拉致被害にあっている。これはあくまで政府が正式に認定した人数であって、もっと多くの人が拉致被害にあっていると言われている。

そのため、日本の拉致問題のみを解決するのではなく、今回の制裁解除を機縁にして北朝鮮に情報開示を迫り、対北朝鮮包囲網を敷いていくことが必要だろう。具体的には、実際に拉致被害にあっている韓国と、アメリカとの協力関係を築くことが重要だ。

 

さらに言えば、約2300万人の北朝鮮国民も、金正恩第一書記や朝鮮労働党により自由を奪われているという点で、"拉致"されていると言える。北朝鮮国民の"救出"をも考えるならば、北朝鮮の解体と、その後の民主化・自由化まで含めた戦略を立てる必要がある。その際、日本が対北朝鮮外交でイニシアチブを取ることが求められるだろう。

 

北朝鮮による拉致問題について、「今度こそ解決してほしい」という日本国民の思いは強い。その日本国民の思いを反故にすることがないように、まずは拉致問題の全面解決を期待したい。

ただ、拉致問題が全面的に解決したとしても、日本は手放しで喜べる状態ではない。北朝鮮は、安倍首相が北朝鮮への制裁解除を公表した直後、日本海に向けて2発ミサイルを発射するような軍事国家だ。北朝鮮の体制を変えなければ、根本的に問題が解決したとはいえないだろう。また、日本人は救われたが、北朝鮮が軍事拡張を行ったということになっては元も子もない。

拉致問題解決の過程で、経済制裁の解除を外交カードに使いながら、北朝鮮に民主化・自由化を迫っていく必要がある。

 

北朝鮮を解体し、東アジアの平和と安定に寄与することができるかどうかは、日本政府の今後の外交努力にかかっていると言えるだろう。(飯)

「日朝vs. 中韓」の構図? 日本は東アジア外交で大事な国を忘れてはいないか

◆「日朝vs. 中韓」の構図? 日本は東アジア外交で大事な国を忘れてはいないか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8096

 

中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が、韓国で首脳会談を行った。会談後に発表された共同文書では、経済連携協定(FPA)の年内妥結に言及し、両国の蜜月関係をアピールした。

 

両国の首脳は、これまでに5回の会談を重ねるなどして関係を強化する一方、拉致問題の交渉を進展させている日本と北朝鮮の動きを煙たがっているようだ。昨年12月、北朝鮮の金正恩・第1書記が、中朝のパイプ役だった張成沢氏を処刑して以降、北朝鮮と中国の関係は悪化。内政が混乱する韓国は、中国に擦り寄っている。

 

このような状況について、日本のマスコミは、「日朝対中韓」という構図を描き、神経戦に突入していると報じる向きが強い。しかしそこには、日本が東アジア外交でイニシアティブをとるために、引き込むべき重要な国の存在が見落とされている。それは、「ロシア」である。

 

ウクライナ問題以降、日ロ関係は距離ができ、今月、岸田文雄外相がウクライナを訪問する予定があるが、すでに、あまり成果は期待できないという声が上がっている。国営メディア「ロシアの声」も、「岸田外相は、訪問の結果で米国ともロシアとも喧嘩しないような奇跡のバランス外交の曲芸を示さざるを得ない」(3日付日本語版)と指摘する。

 

だが、日ロが、必ずしもウクライナ問題で思惑を一致させられなくても、東アジアの現状をきっかけに関係改善を図ることはできるだろう。

 

日本のマスコミでは、あまり注目されていないが、ロシアは北朝鮮との関係も前進させている。韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮を訪れているロシア国防省の中央軍楽団に対し、金正恩氏は「朝ロ親善関係のさらなる発展を期待する」(同日付電子版)とメッセージを伝え、中ロ関係の強化を強調した。

 

また、金正恩氏のロシア訪問の可能性を指摘する識者もいる。それを考慮すれば、現時点では、日本が、北朝鮮との関係を上手く利用することで、ウクライナ問題で関係が冷え込んだロシアとの関係を前進させられるかもしれない。

 

いずれにしても、日本にとって、中国、韓国、北朝鮮は友好関係を結ぶべき隣国ではあるが、いつ何時、歴史問題などでケンカを吹っかけて来るか分からない難しい相手だ。今、日本は、ロシアを味方につけることで、東アジアのパワーバランスを保つことができるのである。(森/慧)

「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」 同日実施だが真逆の方向

◆「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」 同日実施だが真逆の方向

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8089

 

香港で自由を求める声が高まっている。

 

香港では「香港返還記念日」である1日にあわせ、普通選挙の実施などを訴えるデモが開催された。過去10年で最大の50万人余りが参加したという。

 

デモの発端は何か。英植民地だった香港が、1997年に中国に返還されたとき、香港は資本主義や高度な自治を許す「一国二制度」と、10年後の普通選挙を約束された。しかし中国政府は2007年、「早すぎる」として選挙を延期。香港市民は、次に行政長官が選出される2017年に望みを託す形になった。

 

中国政府は、その約束も反故にしようとしている。先月に「香港白書」を発表し、2017年の選挙で、「中央政府の意に沿わない人物の立候補は認めない」という方針を示唆したのだ。香港市民は、2度目の"裏切り宣言"に、大きな衝撃を受けた。香港市民の、「自由を失うこと」への危機感が、50万人という今回のデモの参加人数に表れている。

 

「香港返還記念日」に先立ち、幸福実現党の釈量子党首と、これら民主化運動を主導してきた李柱銘 (マーティン・リー)氏が6月に対談した。

 

李氏は、香港市民のアイデンティティについて「中国とは違う『香港人』だと考えている」と強調。理由として「このような対談も許される、自由な政治制度を大切にしている」ことを挙げた。また、日本に対しても、「中国に『約束を守れ』と圧力をかけてほしい」という期待を示した(内容は近日、当ウェブサイトにて公開予定)。

 

今年に入り、香港以外にも、台湾やベトナム、フィリピンなど、各地で反中デモが行われた。アジア中に、中国の拡張主義に警戒する空気が生まれている。

 

日本では1日、そうした危機に対抗するため「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されたが、「この決定は日本を戦争できる国にする」などと反対し、官邸前では数千人規模の抗議デモが行われた。中国外務省の洪磊副報道局長は1日の定例会見で、日本の閣議決定に関して、「我々は日本国内に強烈な反対の声があることを注視している」と指摘したように、このデモは中国をむしろ"喜ばせて"しまっている。同じデモだが、香港と日本では目指すものが正反対と言える。

 

しかし、日本は今、中国の拡張主義に対し、「アジアの自由を守る」潮流を大国としてリードしなければならない立場にある。アジア諸国からの大きな期待を背負っていることを自覚すべき時が来ている。(光)

 

集団的自衛権の行使を認める閣議決定は当然 幸福実現党が声明を発表

◆集団的自衛権の行使を認める閣議決定は当然 幸福実現党が声明を発表

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8085

 

安倍晋三内閣は1日午後、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更の閣議決定を行った。

 

これを受けて、幸福実現党は声明で、「かねて国防強化を訴えてきた幸福実現党として、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えたことを歓迎します」と発表し、今後も「自分の国は自分で守る」体制の構築及び憲法改正を急ぎ、対中抑止のための戦略的外交を強化すべきと訴えた。

 

今後は、この閣議決定を実効性のあるものにするための関連法案の整備が進むことが望まれる。さっそく始まっているのが、自衛隊の派遣に一般法を制定するための検討だ。政府はこれまで、自衛隊の海外派遣のたびに特別措置法(特措法)を立法していたが、国会審議に時間がかかるため、国連平和維持活動(PKO)や多国籍軍支援活動などで、自衛隊を海外派遣する際の一般法の制定の検討を本格化させる(1日付産経新聞)。

 

今回、最後まで自民党と公明党が議論していたのが、集団的自衛権の行使を想定した15の事例のうち、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」「国際的な機雷掃海活動への参加」の2項目だった。

 

公明党は、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」では個別的自衛権を、「国際的な機雷掃海活動への参加」に関しては、警察権を行使すれば可能だと主張していた。しかし、米艦は米国籍であり、たとえ邦人が乗っていたとしても、アメリカの領土の一部として扱われるため、個別的自衛権では対応できない。

 

また、海上自衛隊がペルシャ湾での機雷掃海で実績を上げたが、これは戦闘が終わった後の活動だった。警察権では、戦闘中の活動はできず、この海域で何もできなければ、日本向けの石油の輸送が遅れる事態となり、日本経済は大きなダメージを負うことになる。中東のホルムズ海峡は緊張が高まりやすい地域で、その幅が3kmと非常に狭く、機雷による封鎖が容易。警察権だけでは不十分なことは明らかだ。

 

長い議論を経て、今回ようやく閣議決定に至ったが、上記のような議論にこだわる日本は、世界を見ても"異常な国"だと言える。アメリカはもとより、世界中の国では、逐一、事例を決めているわけではない。攻撃を仕掛けてくる国が、その事例の隙を突いてくる恐れがある上に、事例をすべて想定しなければ何も判断できない、という無能さを世界にアピールするだけだからだ。

 

法律は本来、国民の生活を守るためにあるべきなのに、その法律をかたくなに守ることによって、国民の命すら救うことができないのなら、それは"悪法"であると言わざるを得ない。その意味で、今回の憲法解釈変更の閣議決定は当然であり、今後、憲法改正についても急ぐ必要がある。(慧/悠)

 

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない[HRPニュースファイル1046]

 

http://hrp-newsfile.jp/2014/1541/

 

 幸福実現党 総務会長兼出版局長　矢内筆勝

 

 ◆正当防衛として戦える権利

 

集団的自衛権についてわかりやすく説明しましょう。

 

あるとき、Ａさんと親友のＢさんが、繁華街で暴力団にいちゃもんをつけられて、Ａさんが暴力団にボコボコに殴られたとします。

 

警察が到着するまでの間、ＢさんはＡさんと自分を守るために、正当防衛として戦えるという権利――それを集団的自衛権といいます。

 

ですから国際法は、すべての主権国家が持つ「自衛権」（正当防衛）のひとつとして、集団的自衛権を認めています。

 

しかしこれまで日本だけが憲法９条を理由に「権利はあるが、行使はできない」と、集団的自衛権を否認し続けてきました。そんなおかしな議論をしている国は、国連加盟国では日本以外にはありません。

 

今回の憲法解釈の見直しによって、集団的自衛権を認めることは、日本が普通の主権国家になる一歩と言えるでしょう。

 

 ◆日本は米国に「守ってもらっているだけ」

 

世界の国々は自分の国を守るために同盟を重視しています。たとえばＮＡＴＯ（北太平洋条約機構）は集団的自衛権で結びついています。

 

加盟国のどこかの国が攻撃された場合、他の国が守るという約束をしているのです。通常の同盟はこの考え方で成り立っているのですが、日米同盟だけが例外でした。

 

アメリカは有事の際には日本を守ると約束していますが、日本はアメリカを守らなくてもよかったのです。

 

これを「片務性」といいますが、なぜこの不平等な同盟が許されてきたかというと、冷戦時代、アメリカはソ連と対峙するために、日本に米軍を駐留させることを重視していました。

 

しかし冷戦が終結したいま、日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、アメリカにとってどれだけの利益があるのか疑問視され始めています。いわゆる「日本の安保ただ乗り論」です。

 

 ◆集団自衛権を容認しないと日米同盟は持たない

 

現在、中国は軍事力を年々増強し、日本への領海・領空侵犯などをくり返しています。

 

オバマ大統領は、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となる」と、日米同盟に基づいて、尖閣諸島に何かあれば米軍が動くと明言していますが、これはアメリカが「集団的自衛権を行使する」と言っているのです。

 

にも関わらず、当事者である日本が逆に「集団的自衛権を行使できない」と言っていたのでは、「なぜそんな国の、人も住んでいない小島を、莫大な軍事費と米兵の命をかけて中国から守る必要があるのか」と考えるのも当然でしょう。

 

集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択です。

 

 ◆同盟国・友好国を見殺しにする日本

 

このように、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、今後、日米同盟そのものが危機に陥る可能性があります。たとえば北朝鮮がミサイルをアメリカに向けて発射した場合、日本は「集団的自衛権を行使できない」ため、撃ち落とすことができません。

 

そのままミサイルがアメリカに着弾した場合、「こっちは日本に何かあったら守るのに、なぜ日本はアメリカのピンチに何もしないんだ。同盟国じゃないのか」と、アメリカ世論は不満が噴出するでしょう。

 

さらに、日本に原油などを運ぶタンカーが通過するシーレーン（海上交通路）は、米軍の第七艦隊が常に守ってくれています。いま、中国は南シナ海で活発な石油採掘活動を行っており、ベトナムの排他的経済水域内でもお構いなしです。

 

発掘を止めようとしたベトナムの艦船に中国の艦船が衝突した事件もありましたが、もしも中国がシーレーンを封鎖しようとして、米軍の第七艦隊と軍事的に衝突した場合、自衛隊が動かないのは、同盟国としてはありえないことです。

 

もしものときに集団的自衛権を行使しなければ、アメリカは日米同盟破棄の方向に向かうでしょう。

 

以上、日米同盟の大切さを述べて参りました。

 

なお、この論考の続編として「中国の脅威から日本や世界をどのように守るか」について「Are You Happy? (アユハ)8月号」で記事を掲載いたします。

 

関連記事として「集団的自衛権」の基本的な知識についても、わかりやすく解説しております。

 

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6月30日発売！「Are You Happy? (アユハ)8月号」

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日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急公開!

◆日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急公開! 予言が現実化している

 

ある日突然、日本がアジアの軍事独裁国家に占領される近未来を描いた2012年公開の映画、「ファイナル・ジャッジメント」の内容が現実のものになってきている。

 

本映画では、最初に沖縄が狙われるが、政府は「遺憾の意」を唱えるばかり。その直後、軍事独裁国家の戦闘機が渋谷上空に多数襲来し、日本は占領される。夜間外出禁止令が発令され、日本語の使用は禁止、神社・仏閣は破壊された。信仰の自由も言論の自由も奪われた。

 

2012年公開当時は、「まさかそんな…」と思われた描写の数々だが、最近の日本を取り巻く状況を見れば「日本占領」という未来は非現実だとは言い切れない。

 

本映画上映直後、中国では習近平氏が中国共産党総書記に就任し、軍事拡張路線を歩んでいる。

東シナ海では、中国の船や航空機による日本の領海・領空が頻度を増し、2013年1月には、海上自衛隊護衛艦に中国艦艇が射撃管制レーダーを照射。領空侵犯行為もエスカレートしており、今年5月には、東シナ海の日中中間線付近において、中国の戦闘機が自衛隊航空機に異常接近した。

 

中国から領有権で挑戦を受けている国は日本ばかりではない。ベトナムやフィリピンなど数カ国が領有権を主張する南シナ海で、中国は石油掘削作業を始め、岩礁を埋め立てて実効支配を強める。日本のシーレーンである南シナ海の緊張感も高まっている。

 

同映画内に登場した軍事的独裁国家は、日本語や神道などの日本文化を破壊していたが、これも現在の日本を取り巻く状況を彷彿させる。

たとえば、中国は韓国と連携して日本を歴史問題で貶めようと工作している。1月には習氏の指示で、日本の初代大統領を暗殺したテロリスト・安重根の記念館をハルビンに開館。これは日本の誇りや精神性を奪い、破壊することにつながる。

さらに中国国内でも、習体制のもとで人権状況は悪化し、言論の自由が奪われている。記者証の更新にマルクス主義思想についての試験を行うなど、メディア規制を強めており、イギリスから香港が返還された際に約束した、2017年の香港普通選挙も反故にしようとしている。

 

このまま、日本は映画と同じ事態に陥ってしまうのか。それを回避するヒントもまた映画のなかにある。

 

この話題の映画「ファイナル・ジャッジメント」が、4日から13日までの10日間、以下のサイトで緊急無料公開される。

公開当時見逃した人は、この機会にぜひ鑑賞をお勧めしたい。2年前公開の映画とは思えない内容の先見性に、驚きと発見があることだろう。すでに鑑賞した人も、今後の日本の行く末を見通し、暗い未来を回避するために、改めて見直したい。

 

【関連サイト】

「THE FACT」YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel