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朴大統領の反日発言は外遊先でも続けられてきた。13年5月のアメリカ訪問時には、オバマ大統領との初会談の中で「日本は正しい歴史認識を持たなければならない」と発言。同年6月に中国を訪問した際は、習近平国家主席に、安重根記念館をハルビン駅に共同建設する計画を持ちかけるなど、中国とは歴史問題で共闘する姿勢を見せている。
その後も、ドイツ訪問時は、メルケル首相に対して「歴史の傷を癒す姿勢がなく、度々傷に触れていては(関係改善は)難しい」と、間接的に日本を批判し、フランスやイギリスのメディアのインタビューに対しても同様の発言を繰り返したほか、同年9月のロシア訪問時には、共同宣言に「歴史退行的な言動により醸成された障害のため、東北アジアの強い協力が完全には実現できていない」と、まるで日本がアジアの秩序を乱しているかのような内容を盛り込んだ。
こうした、各国首脳を露骨に引き込もうとする朴大統領の反日外交は、いつしか「告げ口外交」と揶揄されるようになった。
だが、国際ルールを無視した防空識別圏の設定などで、日本やアメリカが中国への警戒を強めているなか、反日・親中外交を続ける朴大統領に対して、国内外から疑問の声が上がっている。
韓国メディア・中央日報は13年12月15日付で「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面だ」と報じ、韓国の世論調査でも「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」という意見に、国民の57.8%が「賛成」する結果が出ている(アサン研究所レポート)。
そもそも朴大統領は、国内で質問形式の記者会見をこれまで1回しか開いたことがなく、与党セヌリ党内からも「何を考えているのか分からない」という批判が上がっており、韓国内で「不通」と称されている状態だ(2月25日付朝日新聞)。
しかし、今回呼び出された朴大統領の守護霊は、韓国民も知り得ないその驚きの本心を語った。
「まず謝罪から入りなさい」
招霊された朴大統領の守護霊は、地上の本人同様、いきなり謝罪を求めてきた。
安倍晋三首相はこれまで、安易な謝罪外交はせずに、一貫して「対話のドアは常にオープンだ」と発言し続けているが、朴大統領は「(日本が)会談実現にふさわしい環境を作らなければならない」と、日本の“誠意ある"対応を求めて平行線を辿ってきた。その流れについて朴守護霊は、村山富市元首相や細川護煕元首相のような過去の首相と違って、安倍首相が韓国になかなか謝罪しないことへの苛立ちを見せた。
朴大統領は歴史問題でも特に慰安婦問題に固執しており、ソウルの日本大使館に建設した慰安婦像と同じものが、アメリカのニューヨーク州やカルフォルニア州などに建てられ、オーストラリアなどにも建立を計画中だ。フランスの国際漫画祭にも慰安婦を扱った漫画を出展したが、慰安婦を世界に広めて、日本を国際的に貶めようとする一連の動きの真意について、朴守護霊は次のように明らかにした。
「問題は北朝鮮(中略)。あの国が破裂して崩壊するのは、もう時間の問題」との見方を示し、その際、北朝鮮の2千万人の国民が難民となって韓国になだれ込んでくることを危惧していると語った。その際の経済的な負担を埋め合わせるために、「(日本から)三兆円ぐらい“予備資金"をもらわんと、北朝鮮対策に困るんだけど」「(従軍慰安婦は)交換材料だよ」「慰安婦の像、嫌でしょう?『撤去してやるから、三兆円よこせ』っていうこと」と、臆面もなく語った。
本欄で何度も示してきたように、第二次世界大戦当時、日本軍に「従軍」の慰安婦は存在しておらず、実際には民間業者が集めてきた高給の娼婦だった。このほど、従軍慰安婦の存在を日本政府が認めたとされる「河野談話」の作成に携わった石原信雄元官房副長官が、国会で「日本軍に強制連行された」という元慰安婦の証言について裏取りがなく、日韓ですり合わせた内容だったことを証言した。政府はこれを受けて、河野談話の見直し調査をする方針を示している。
それでもなお、朴大統領は3月1日、「三・一独立運動」の記念式典で、日韓の協力関係は「(日本の)平和憲法を土台に、村山・河野談話を通じた歴史認識があったから」と発言し、「河野・村山談話」の継承を求めてきた。
朴守護霊は「私が思ったことは“法"なのよ」と語っているが、朴大統領にとって、慰安婦問題は事実か否かではなく、日本から資金を引き出すための外交カードに過ぎないことが、今回改めて裏付けられた。
北朝鮮情勢は、ナンバー2だった張成沢氏が昨年処刑されたことで、緊張が高まっている。親中派だった張氏が処刑されたことから、中国はすでに北朝鮮をコントロールできておらず、金正恩第一書記の暴走が始まっているのではという懸念もある。
しかし、朴守護霊は、「(北朝鮮は)軍事的には全然怖くない」と語り、韓国への進撃については楽観論を展開。「中国は(アメリカを抜いて)世界最大の軍事大国になるのは間違いない。2017年には中国経済は世界一になっている」と、親中外交を深めておけば、北朝鮮が暴発しても中国が韓国を防衛してくれるという見解を示した。
確かに、朴大統領は安重根記念館に続いて、第二次大戦の終戦直前、日本からの独立のために結成された韓国人による軍「光復軍」の記念碑を中国・西安に建立するよう要請し、中国側も前向きの姿勢を見せるなど、共闘体制を強めている。
しかし中国は、チベットやウイグルなどの自治区で苛烈な人権弾圧を続けているばかりでなく、日本の尖閣諸島沖やフィリピン、ベトナムの領海などを侵犯するなど、その軍事拡張主義はアジア地域の平和と安定を脅かす元凶になっている。この中国の拡張主義を見れば、中国が韓国を対等な友人として扱うはずがない。
だが、朴守護霊は、中国に呑み込まれる危機意識や、中国経済もバブル崩壊に直面していることへの認識はいずれも甘く、北朝鮮が攻めてきたら「電話一本で中国が助けてくれる」と述べるなど、大統領としての見識を甚だ欠いた中国頼みの外交姿勢を見せた。
今回の霊言の最後に、朴大統領自身の過去世が調査された。それは同氏の外交観の背景や、慰安婦問題に執着する理由を明らかにするものであり、日本に対する異常なまでの憎悪の原因にも迫るものだった。
これまで大川総裁は、オバマ米大統領やロシアのプーチン大統領、さらにタイのインラック首相など、複数の国家指導者の霊言を収録している。それらの霊言と、今回の朴大統領守護霊の霊言を比較すると、その内容はあまりにも一国のトップとしての見識が不足しており、言葉選びも慎重さと品格に欠けていた。
4月にはオバマ大統領が日本・韓国を訪問し、北朝鮮対策をはじめ、日・米・韓の関係強化をはかることが予想される。朴氏守護霊の発言内容は、外交に大きな影響を与える可能性があることから、大川総裁は、「霊言のクレディビリティ(信頼性)を維持するためにも再度真意を確認したい」との意図から、質問者と収録場所を変え、再度、朴大統領守護霊を招霊した。
「謝罪から入らなきゃ駄目なのよ」
2度目の霊言も、同じく謝罪要求から始まった。
朴守護霊は、日本から3兆円を引き出したい背景として、北朝鮮情勢に加えて、大統領選挙で公約していた「65歳以上に20万ウォンずつ配る」というバラマキ政策の財源不足を明かした。
朴大統領が就任してから、韓国経済は決して好調とは言えない状態が続いており、韓国内の経済学者はその経済政策を酷評している。サムスンやヒュンダイなど一部の財閥企業頼みの韓国経済だが、こうした輸出関連の製造業が失速し、法人税収入も減っているためだ。有効な打開策を示せない上、2018年の冬季五輪に向けて民間投資が進まないのも悩みの種になっている。
「『経済の創造』っていうことを、今、強く訴えているのよ」
「そのマネー・メイキングの方法を考えたら、いちばん簡単な方法っていうのが、ここにあるわけですよ」
朴守護霊はこのように語り、経済政策の失政による減収分を、日本に補填させたい意図を繰り返した。中国が軍事力を背景に各国の資源を搾取しようとしているのと同様に、朴大統領の経済思想は基本的に「収奪型」であり、中韓は思想的に親和性があることが浮き彫りになった。
朴守護霊は外交方針についても前回同様、歴史問題で中国に擦り寄れば、北朝鮮の脅威から守ってもらえるという事大主義を主張し、中国の属国になる道を歩んでいることが明らかになった。
朴守護霊の考え方や個性は1回目とまったく同じであり、やはり2回とも本人の守護霊であることが確認された。
韓国に日本をバッシングする資格はなく、むしろ自らが積み重ねた虚偽が国際社会で白日の下にさらされ、日本に謝罪するべき立場に立たされることは時間の問題だろう。
反日・親中外交は亡国の選択であり、中国に飲み込まれて属国となるか、北朝鮮の暴発で国防の危機に陥る未来が予見される。
だが、韓国の明るい未来は、日米との協力を深め、その歴史認識を改めることによって開かれていくはずだ。この霊言は、韓国に反省を求めるだけでなく、日本に自虐史観を広めてきた左翼言論人をも永遠に黙らせる歴史的な一書になるだろう。
内閣府はこのほど、1次速報値として発表していた昨年10-12月期の実質GDPの成長率を、前期比0.3%(年率1.0%)から前期比0.2%(年率0.7%)に下方修正したと発表した。4月に控える8%への消費税率引き上げを前に、景気の減速が際立っている。
昨年10月に安倍晋三首相が消費税引き上げを決定した際に、日本経済は4%台のGDP成長率を記録していた。しかし、「景気が順調に回復している」という増税の前提は、今や見る影もない。このまま増税に突き進めば、新たな不況を招くと同時に、安倍政権が進めるアベノミクスも空中分解する恐れもある。
すでにアベノミクスの先行きには暗雲が漂っている。これまでは、「異次元緩和」を掲げた金融緩和や大規模な財政出動といった政府主導の政策が、アベノミクスを牽引してきた。しかし、「第三の矢」と位置づけた成長戦略は不発で、法人税の減税の見通しも立たず、民間経済を活性化させる策は不足したままだ。
アベノミクスによるここまでの景気回復が「官製景気」だったということは、指標でも見て取れる。昨年の1-3月期、4-6月期には、GDP成長率が年率で4%台の高い数値を記録したが、その背景にあったのは、政府が1月に大型補正予算で組み込んだ公共事業への投資だ。4-6月期の設備投資の増加率では、全産業の増加率が0であったのに対して、建設業は26%、不動産業は20.1%という突出した伸びを見せ、全体を底上げしていた。
しかし、昨年前半の順調な経済成長は、後半には失速してしまい、7-9月期、10-12月期の成長率は、政府が目標とする2%に届いていない。今回の下方修正をめぐっても、企業の設備投資が伸び悩んだことが原因と見られており、増税による民間経済のさらなる萎縮が懸念されるところだ。
安倍首相は、消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響を、もう一度よく考える必要があるだろう。このまま民間経済をさらに冷え込ませてしまっては、安倍政権が掲げるデフレ脱却や景気回復も「絵に画いた餅」になりかねない。(慧/呉)
◆ロシアはなぜクリミアにこだわるのか？
ロシアとEUの綱引きにより生じたウクライナの政変は、結果としてロシアによるクリミア併合へと緊迫した状況を迎えております。
ロシアがクリミアにこだわる最大の理由は、ロシア黒海艦隊の軍事施設の存在であり、半島全体がロシア軍の拠点であるといっても過言ではありません。
ロシアにとっては黒海の制海権確保のために必要不可欠な拠点であり、もし他国の海軍が展開してくるような事態に進展すれば、モスクワなどロシアの主要都市が巡航ミサイルの射程範囲に入ることになり、ロシアにとって大きな脅威となるのです。
このような背景から、クリミアにおけるロシア通貨ルーブルの早期導入やメディア規制、ロシア型社会保障制度への移行など、実質的な「脱ウクライナ化」が急速に進んでいるのです。
実際に、今月9、10日に行われた現地の世論調査ではロシア編入に賛成は79.7%で、住民投票を前にクリミア住民の「民意」もほぼ決していると言えます。
◆本格的にリーダーの座から降りつつあるアメリカ
一方、米政府はクリミアの独立は「ウクライナ憲法に違反している」という見解を示し、ロシアの見解と真っ向から対立しております。
いつもは外交面で「弱腰」と国内外から批判を受けるオバマ大統領も、批判を避けるためか、議会の承認が必要ない大統領令による制裁発動に踏み切りました。
しかし、制裁の対象はロシア政府高官や軍関係者、前ウクライナ政権の一部関係者に限られ、制裁の効果は疑問視されており、議会や米民間シンクタンクからは、より強硬な経済制裁や黒海への艦船派遣などを求める声が上がっており、やはりオバマ政権の対応は「腰が入っていない」と批判されています。
オバマ政権が強気になれない最大の要因は、世論において厭戦気分が高まり、内向き志向が強まっていることが言えるでしょう。
昨年12月に発表された世論調査では国民の8割が「国内の問題に集中すべきだ」と答え、過半数以上が「世界のリーダーの役割を担う力は落ちた」と答えております。
オバマ政権はそうした世論に迎合し、イラクやアフガニスタンから撤退し、シリア、イランに対して、介入よりも対話路線を採っておりますが、こうした中東問題への弱気な対応がロシアの強硬的なクリミア介入を招いたといえるでしょう。
政権維持のために、民意に迎合しやすい民主国家の弱点を露呈していると言えます。
◆中東などで存在感を高めるロシアや中国
中東でアメリカの影響力が低下する中、そこで存在感を発揮しつつあるのは、まぎれもないロシアや中国であります。
例えば、約40年間に渡って「親米国」であり続けたエジプトとアメリカの関係が冷え込んだ間隙を突いて、ロシアがエジプトに急速に接近しており、武器輸出や軍事技術などで協力関係を築き、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）も重ねております。
アメリカが撤退しているアフガニスタンやイラクへは、原油の安定供給を狙う中国が結びつきを強めており、アメリカが抜けた後の国家再建に向けての政治経済両面からの協力を約束しております。
更に今回の震源地、ウクライナへの権益を虎視眈々と狙う中国の姿も浮き彫りとなっております。
欧米とロシアの仲介をするような姿勢を見せている中国ですが、ヤヌコビッチ前大統領在任中から軍事的な協力関係を強化し、「核の傘」の提供まで約束していた経緯や、ウクライナ東部においては、300万ha（日本の農地合計は約450万ha）といった膨大な農地を租借する方向で進んでおり、中国最大の海外農場をウクライナに建設しようとしている現実があります。
◆ウクライナで起こったことは極東の安全保障につながる
いずれにしても、アメリカが世界の警察官の座から降りつつあることで、その「空白地」を狙った各国の国益を睨んだ現実主義的な外交が加速することは間違いありません。
その先頭を走るのは皮肉なことに、民意に対して強いリーダーシップで強権的な対応が採れる独裁「的」国家としての中国やロシアであるのです。
そして、ウクライナで起こっていることは日本にとっても対岸の火事ではなく、今後の極東の安全保障を占うためにも目が離せません。
アメリカの対応が弱腰なら、中国の軍事的拡大を勢いづかせることにもつながり、一方でアメリカがロシアと真っ向から対峙すれば、更なる関与が必要となるため、アジア重視政策は有名無実化し、中国の独走を許すことになりかねません。
また、ロシアにしても、当面は中国どころではなくなり、どちらにしてもこの混沌とした情勢は中国にとって極めて「漁夫の利」を得やすいといえるでしょう。
もちろん、日本としては表立ってロシアの対応を肯定はできませんが、こうした国際情勢の中で倫理的・道義的観点のみでロシアを批判すべきではなく、国益をしっかりと見据えた上でロシアへの対応を冷静に考えるべきであると思います。
◆緊迫する国際情勢の中で日本はどうするべきか
一つは、ロシアは日本における対中国対策において不可欠なパートナーであり、関係強化は引き続いて必要であるということです。
ロシアは資源依存型経済からの脱却に苦しんでいる上、頼みの天然ガスも「脱ロシア化」が進行している中、彼らにとって日本の産業力、技術力、天然資源の購買力は大きな魅力であるため、彼らのアジア・太平洋重視政策の期待に応え、良き経済的パートナーになるべきです。
同時に、アメリカとの同盟関係も堅持しながらも、ロシアとアメリカの間を取り持ち、国際的なプレゼンスを高めていくような巧みな外交戦略が必要だと言えます。
世界の民主主義に新しい希望を灯すために、幸福実現党は確固たる信念を持って、世論に迎合せずに国を正しく導ける力となって参ります。
