朝日新聞、自社批判の広告を黒塗り 新聞社の「良心」までも黒塗りしてはならない

国益を損なう反日新聞をわざわざ、お金を払って読んでいる人は多い。読んでいるうちに

左翼，反日に洗脳されている。愚かというしかない。

『6日、主要紙全てに、週刊文春3月13日号の広告が掲載されている。その見出しのひとつに、「『慰安婦問題』A級戦犯 朝日新聞を断罪する」と書かれていた――朝日新聞を除いては。

朝日新聞の紙面上の同広告では、「『慰安婦問題』A級戦犯 ●●新聞を断罪する」とされており、自社名の「朝日」が「●●」で塗り潰されていた。自社名のみならず、同社の社旗も黒で塗り潰されている。

このような朝日新聞の姿勢に、疑問を抱く購読者は多かっただろう。朝日新聞は、1991年8月11日の植村隆氏の記事以降、いわゆる「従軍慰安婦」問題を焚き付けてきたのだが、今回のような広告掲載の仕方からは、自社の過去の報道に対する批判に反論できない「苦悶の念」がにじみ出ている。

 

「従軍慰安婦」問題に関しては、昨年10月16日、産経新聞の朝刊で、「河野談話」のもととなった韓国人女性16人への聞き取り調査のずさんさがスクープされた。「河野談話」とは、「戦時下の売春(従軍慰安婦)に関して、日本の政府や旧軍が、婦人の強制連行に関与していた」と認める河野官房長官(当時)の談話のことだ。当スクープで、談話が発表された1994年当時、聞き取り調査の十分な裏付けがなされず、軍や官憲が強制連行に関与した資料も一切なかったことが明らかになった。

また先月20日の衆議院予算委員会で、河野談話発表時、官房副長官だった石原信雄氏が、「証言の裏付け調査は行われていない」「あの当時の状況としては、裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった」などと証言。これらを通して、「従軍慰安婦はでっちあげ」という事実が白日の下にさらされた。

「でっちあげ」の過程での、朝日新聞の責任は大きい。「従軍慰安婦」や「河野談話」が“虚構"であったことが、いよいよ明らかになってきた今、朝日新聞自身がその見直しに協力し、責任を取ろうとすべきではないか。新聞社という公器の「良心」までも、黒く塗り潰してはならない。(英)


http://the-liberty.com/article.php?item_id=7489

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(３)[HRPニュースファイル934]

◆アメリカに「慰安婦」の真実を説明する際の三つのポイント

アメリカをはじめ世界に、いわゆる「従軍慰安婦」の真実を説明する際に、必要なポイントは三つあります。

一つは、韓国側がいう「日本軍による韓国人女性の強制連行はあったのか」という点です。これについては、一回目で述べたとおり、工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造していると反論できます。

二つ目は、日本自らが、日本を韓国に謝罪させるため、「従軍」と「慰安婦」を結び付けて「従軍慰安婦」という当時はなかった言葉を戦後になってつくった点を知ってもらわなければなりません。

日本軍に専属で従軍した記者を「従軍記者」と言いますが、あたかも軍が慰安所を経営していたようなイメージを与える言葉として「従軍慰安婦」という言葉を意図的に使っているのです。

以上が、これまで説明してきた点です。

そして三つ目として、日本自らが、日本を韓国に謝罪させるため、つくり上げた言葉が「セックス・スレイブ」(性奴隷)です。

すでにアメリカでは、日本人軍は、韓国人女性を「セックス・スレイブ」にしたという認識が広まっています。今回はこの「セックス・スレイブ」を検証してみましょう。

◆セックス・スレイブ(性奴隷)」――戸塚悦郎弁護士が発案

国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請したのは、日本人弁護士の戸塚悦朗氏です。この戸塚氏こそが「慰安婦=性奴隷」の発案者でした。

戸塚氏は、「『戦争と性』第25号2006年5月」で以下のように述べています。

「1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と『従軍慰安婦』問題をＮＧＯ（IED）の代表として初めて提起、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した」 (SAPIO2012年8月22・29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html)

これを足掛かりとして、2006年に日系米国議員のマイク・ホンダ氏が日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を米下院に提出し2007年6月米下院外交委員会で決議案が可決されました。

こうして、＜日本軍は組織的な「慰安婦狩り」を行い、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱った「20世紀最大の人身売買事件」＞という虚像が、アメリカに広まりました。それが今日のアメリカで設置された「従軍慰安婦像」につながっているのです。

韓国の慰安婦問題支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」でも「性奴隷」という言葉が使われるようになり、「日本は10万～20万人の朝鮮人を国家の制度で性奴隷にした」と主張し始めたのです。

◆慰安婦は奴隷ではなかったことの証明

米国の公文書に、1944年夏、北ビルマのミートキーナーにて、米軍に捕らえられた朝鮮人慰安婦20人と雇用主の北村夫婦からの尋問記録があります。これを見れば「慰安婦」が奴隷ではなかったことがわかります。

【抜粋】「舎監は彼女達が契約した時に被った債務金額に次第で彼女らの総収入の50～60％を受け取る。これによると、月平均で女性は1500円の総収益をあげ、彼女は750円をマスターに返済する事になる。」「極めて多くの結婚の申し込みがあり、ある場合においては実際に結婚した。」(米国立公文書館所蔵UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION APO689)

西欧では、奴隷に賃金は支払いません。しかし、韓国人慰安婦は民間業者が雇ったもので、数年働けば、家が2軒3軒も建つような高給取りでした。当時の新聞には慰安婦募集広告も多数掲載されています。

日本軍が「慰安婦狩り」をやっているのであれば、新聞で募集広告を出す必要はありません。つまり、慰安婦は、「商売」であり「性奴隷」ではなかったのです。そもそも日本の歴史に人間を奴隷にする風習は存在しません。

これは日本人が調査したものではなく、当時のアメリカが残した記録であることが重要です。

いずれにしても、「慰安婦=性奴隷」と捏造し、国連人権委員会に訴えたのが日本人であり、これを足掛かりにアメリカで日本に謝罪要求決議案を米下院に提出し米下院外交委員会で可決させたのも日本人だったという事実を知らなければなりません。

しかし残念ながらアメリカに対して英語で反論する日本の保守はほとんど存在しません。逆にネットで英語による「従軍慰安婦」の捏造情報はたくさん存在しています。

遅きに失しましたが、この捏造を糾すことができるのも日本人でしかありません。今後、弊党では「従軍慰安婦」を検証し英語による発信にも力を入れ活動を展開してまいります！

中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

中国では、第12期全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕した。

初日、李克強首相は政府活動報告を読み上げた。その中で、日本の安倍政権を念頭に、「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜き、歴史の流れの逆行を絶対に許さない」と述べ、日本に対する強硬姿勢を継続する立場を示した。

また、李首相は、台湾について、「1つの中国」の枠組みを守り、中台相互信頼を増進させていくことも示した。以前から、台湾は中国にとって、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」であると明言しており、最終的には、香港と同様に中国領土に編入させようとしている。

しかし、「中国」の歴史を振り返ると、李克強が強調した「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序の維持」という言葉には明らかな矛盾がある。大戦後の歴史を見るに、正統な「中国」の国家は、「中華人民共和国」ではなく、台湾の「中華民国」の方であるからだ。

中国は、1945年9月2日のポツダム宣言への調印で、第2次世界大戦の戦勝国になったが、同宣言に調印した「中国」とは、蒋介石の中華民国のことだ。さらに、主要戦勝国として国連の設立に携わり、常任理事国になったのも中華民国だ。つまり、「第2次大戦の勝利の成果」が帰属するのは、台湾の中華民国の方なのだ。

このような国際社会における中台の位置づけは、1971年10月25日の国連総会決議2758により覆った。台湾政府は「中国」の代表権を剥奪され、代わりに、中華人民共和国が「中国」として、常任理事国の役割を担うようになった。

その後、アメリカによる中華人民共和国の国家承認の動きに、日本を含めた西側諸国も同調し、中華民国との国交を断絶した。それ以降、「中国=中華人民共和国」が定着してしまっている。

李首相があくまでも、「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序」を守り抜くことが重要だと言うならば、「常任理事国の立場を台湾に返還せよ」と反論すべきだろう。

しかも、現在の中国は、年率10%を超える割合で軍事費を増やし、尖閣近海での領海侵犯、昨年11月の防空識別圏の設置など、現在進行形で海洋侵出を企てている。
戦後秩序を壊しているのはむしろ中国の方であり、この海洋侵出を抑止するためにも、日台関係の強化が非常に重要となる。

日本は、1970年代に現在の中国を国家承認して以降、台湾の中華民国との国交を断絶したままになっているが、先月17日、自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の会合で、「日本版・台湾関係法」の策定を目指すことが確認されるなど、日台関係の見直しが始まっている。

これに対して、中国外交部は19日の定例記者会見で、「台湾は中国の核心的利益に関わる」ことを理由に「断固反対」を即座に表明したが、日本は日台関係基本法の制定を急ぎ、本来の常任理事国である台湾との関係強化を進めるべきだ。(HS政経塾 森國英和)