どんよりした天気で、出かけるのを躊躇してましたが、いざ出てみると駅前で祭りをしていてびっくり。
立ち並ぶ出店を見ると、若干テンションが上がりますが、一方で歩き難いこと、この上ないのが・・・（笑）。
最低賃金
先日、生活保護を受けた方が最低賃金で働くよりも「お得」になることが問題視された。
そういった生活保護＞最低賃金と差額が大きい順に並べると、北海道３０円、東京２０円、宮城１９円、神奈川１８円、大阪１５円、埼玉、広島１２円、兵庫１０円、京都８円、千葉６円、青森５円の１１県にのぼる。
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040046000c.html?inb=yt
こういった逆転現象が起きると、「生活保護を受けた方が、納税なども控除される分手取りが増えてお得じゃん」と、就労意欲が失われることと、そもそもこんな賃金では生活水準が向上せずに苦しいといった、そんな報道が多いように思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all
具体的には、こんなコメントもある↓
+++
今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。
賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。
ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。
経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。
また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。
+++
これら報道を受けて感じることは２点ある。
１つは、そもそも最低賃金で生活を成り立たせようとする発想そのものが、破綻していると思うこと。
最低賃金って、高校生とかがバイトをする時の話とかであって、それで就労して生活するための基準ではないと思う。
２つは、だからといって私は短絡的に最低賃金を上げるべきだとか、そんなことは思わない。
問題は最低賃金でしか就労できない環境だろう。
それが企業の問題か、個人の問題かは敢えて触れないけれど、そこにお上がテコ入れする話ではないと思う。
これって、結構スパンの長い話だと思っていて、日本は少子高齢化に伴い、国内における働き手は減少することが試算されている。
一方でこういった就労弱者が仮に同じ水準で推移していても、先の少子高齢化に伴って若い世代で就労できなければ税金なども滞るし、増える高齢者層も支え手が減る。
要は就労弱者の○○の向上が求められるわけだけど、その○○に当てはまるものが賃金だけではないと思う。
これを個々の立場で言えば、「一刻も早く最低賃金を上げてよ」ということになるのかも知れないが、上がったって時給で数十円、月給では１万にも至らないレベルだろう（低所得者に対する控除等で、それくらいの還元はすでにあるのでは？）。
これを企業の立場で言えば、例えば国内に生産拠点などを作る際のメリットを、国が示せば良いのだと思う。
先日、スズキのインド工場で暴動が起こり、死傷者が出る事態にまで広がり、その操業が停止している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1900J_Z10C12A7000000/
これまでは豊富とされてきた、中国をはじめとするアジアでの労働力に関しても、最近陰りが見えて来たようだ。
国が何か手を打つと言うのであれば、ここらを鑑みて打って欲しいと思う。
要は、賃金を幾ら上げるとかいう節操な話ではなく、国内雇用の創生につながるような、そんなビジョンでやって欲しい。
BB
大攻防戦は、なんかイマイチ気分が乗らない。
一方で、裏の大戦もマップが弄られ過ぎてて（プラントが４ではなく３つだと！？）、あんまし攻防戦と変わらないような・・・。
立ち並ぶ出店を見ると、若干テンションが上がりますが、一方で歩き難いこと、この上ないのが・・・（笑）。
最低賃金
先日、生活保護を受けた方が最低賃金で働くよりも「お得」になることが問題視された。
そういった生活保護＞最低賃金と差額が大きい順に並べると、北海道３０円、東京２０円、宮城１９円、神奈川１８円、大阪１５円、埼玉、広島１２円、兵庫１０円、京都８円、千葉６円、青森５円の１１県にのぼる。
http://mainichi.jp/select/news/20120711k0000m040046000c.html?inb=yt
こういった逆転現象が起きると、「生活保護を受けた方が、納税なども控除される分手取りが増えてお得じゃん」と、就労意欲が失われることと、そもそもこんな賃金では生活水準が向上せずに苦しいといった、そんな報道が多いように思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000016-mai-bus_all
具体的には、こんなコメントもある↓
+++
今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。
賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。
ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。
経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。
また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。
+++
これら報道を受けて感じることは２点ある。
１つは、そもそも最低賃金で生活を成り立たせようとする発想そのものが、破綻していると思うこと。
最低賃金って、高校生とかがバイトをする時の話とかであって、それで就労して生活するための基準ではないと思う。
２つは、だからといって私は短絡的に最低賃金を上げるべきだとか、そんなことは思わない。
問題は最低賃金でしか就労できない環境だろう。
それが企業の問題か、個人の問題かは敢えて触れないけれど、そこにお上がテコ入れする話ではないと思う。
これって、結構スパンの長い話だと思っていて、日本は少子高齢化に伴い、国内における働き手は減少することが試算されている。
一方でこういった就労弱者が仮に同じ水準で推移していても、先の少子高齢化に伴って若い世代で就労できなければ税金なども滞るし、増える高齢者層も支え手が減る。
要は就労弱者の○○の向上が求められるわけだけど、その○○に当てはまるものが賃金だけではないと思う。
これを個々の立場で言えば、「一刻も早く最低賃金を上げてよ」ということになるのかも知れないが、上がったって時給で数十円、月給では１万にも至らないレベルだろう（低所得者に対する控除等で、それくらいの還元はすでにあるのでは？）。
これを企業の立場で言えば、例えば国内に生産拠点などを作る際のメリットを、国が示せば良いのだと思う。
先日、スズキのインド工場で暴動が起こり、死傷者が出る事態にまで広がり、その操業が停止している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1900J_Z10C12A7000000/
これまでは豊富とされてきた、中国をはじめとするアジアでの労働力に関しても、最近陰りが見えて来たようだ。
国が何か手を打つと言うのであれば、ここらを鑑みて打って欲しいと思う。
要は、賃金を幾ら上げるとかいう節操な話ではなく、国内雇用の創生につながるような、そんなビジョンでやって欲しい。
BB
大攻防戦は、なんかイマイチ気分が乗らない。
一方で、裏の大戦もマップが弄られ過ぎてて（プラントが４ではなく３つだと！？）、あんまし攻防戦と変わらないような・・・。
