チベット問題で大事な点

チベット問題で大事な点ー2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」より　
日本共産党の志位委員長が楊中国外相と会談

志位委員長は１８日、来日中の楊中国外相と会談し、チベットの平和的解決のために、胡主席に書簡を送り、そのなかで中国政府とダライ・ラマ側の代表との対話による平和的解決を要請したことをのべるとともに、「中国政府は、ダライ・ラマ側との対話の問題について、ダライ・ラマ側がその障害となる問題点を持っていると批判していますが、そうした問題点も含めて対話のテーブルにのせて話し合うことが重要だと思います」とのべました。

楊外相は、「友人からの提起として理解しました」とのべたうえで、「ダライ・ラマ側が国家の分裂活動、暴力行為、オリンピック妨害を中止すれば、対話は可能」などと、中国政府の考えを説明しました。

　志位委員長は、チベット問題での日本共産党の立場を重ねて説明するとともに、「今後とも両党関係が多面的に発展することを願っています」と表明しました。楊外相はこれに、「両党間の意見交換、交流を強めていきましょう」とこたえました。

■【コラム】　「ダライ・ラマ14世」っていったいどんな人?(R25)

 

 

空自イラク派兵「憲法９条に違反」 画期的な判決！

■「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁

　自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。

　各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。

　判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

　そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」とした。

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　イラクからただちに撤兵を

〈憲法９条１項〉（戦争の放棄）は、　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」としています。

　政府はこれまでイラク派兵を「合憲」といいつくろうために、国際紛争とは「国または国に準じる組織間の武力紛争」であり、イラクの武装勢力はこれに該当しないから、イラク全土が「非戦闘地域」である。また、自衛隊は多国籍軍の一部ではないから、武力行使と一体化していないと強弁してきたのです。

　しかし、実態は０３年１２月から派兵を開始した航空自衛隊は０６年には活動範囲を、首都バグダッド、北部アルビルまで拡大したのです。米空軍から「航空自衛隊は１９５４年の創設以来、初めて戦闘地域に展開している」と称賛を受けたのです。それ以来、武装米兵を中心とした多国籍軍の輸送が中心になっているのです。

　そもそも、４０００人を超える米兵が死亡し、最大で１００万人の住民が命を失ったイラクのどこが「非戦闘地域」なのでしょう。

　名古屋高裁の判決は、政府の理屈を根本から覆し、「９条違反」としたのです。

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イージス艦衝突事件 現場検証

あたご」前艦長ら立ち会いで現場検証…房総沖・未明まで　2008年4月16日（水）20:28

(読売新聞)

　
　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、第３管区海上保安本部（３管）は１６日、事故後、初めてあたごを現場海域の千葉県・房総半島沖に出し、現場検証を始めた。

　検証は午後５時から１７日未明まで行われる。

　

　あってはならない事故である。公平公正な現場検証を期待する。

※イージス艦事故、現場海域で検証　　　　　　　

「米軍はイラクから撤退を」６１％ アラブ６ヶ国世論調査

　米メリーランド大学とゾグビーインターナショナルがアラブ６カ国を対象に実施した調査結果（調査は過去１カ月間に、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、約４０００人を対象として実施された）をロイター通信（１４日）が伝えています。、米軍がイラクから撤退すればイラクはまとまることができると考える回答者の割合が、昨年の４４％から６１％に上昇。

　さらに、昨年米国が実施したイラク駐留米軍の３万人増派でイラク国内の衝突が緩和されたと考えている回答者は全体の６％にとどまり、約３３％は暴力が減少したとの報告に不信感を抱いていた。また、過去１年間の米国によるイラク治安回復作戦が効果を発揮したと考えている人は回答者の６％にとどまっていることも明らかになった。

　　米軍と自衛隊は早期撤退を

　イラクではこれまでに１００万人以上が犠牲となり５００万人近くが難民・避難民化したといわれています。国連の人道問題担当調査官は今年２月、イラク人４００万人が飢餓に直面し、国民の４割が安全な水を得ることができず、国内避難民が０６年の約２倍の２５０万人にのぼったと報告されています。
　
　こうした中、イラク国民の間でも占領永続化に反対する声が高まっています。米シンクタンクのブルッキングズ研究所が２００７年９月におこなった調査では多国籍軍駐留反対はイラク全体で７９％に達しています。うちスンニ派は９８％、シー派は８３％です。
　イラクのワイリ国家治安相は２月、「イラクは米軍の長期駐留を望まない」とアラブ首長国連邦紙ガルフ・ニューズのインタビューで答えているのです。

　前月２８日には、オーストラリアのラッド首相が戦闘部隊のイラク撤退をブッシュ大統領に正式に伝えました。「イラク戦争は間違いだ」と強調したスペインのサパテロ新首相は今年の３月の選挙で勝利しました。

　米主導の戦争に協力した有志連合国の参加国は最大時３９ヶ国。しかし、国内の世論におされ、すでにほぼ半数の１８ヶ国が完全撤退しています。残る国でもすでに削減したり、今後撤退、削減を計画している国は１４ヶ国で有志連合の崩壊がすすんでいるのです。

　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏は、「米国のイラク侵略は今や恐ろしい間違いだったことは明白である」と指摘し、イラク・アフガン戦費は最大３兆ドル（約３００兆円）以上になるとの試算を明らかにしています。（「３兆ドル戦争ーイラク紛争の真の対価」）これは控えめな試算として、帰還兵への「障害手当」や社会保障費などの「社会経費」についても光をあてているのです。今後数十年にわたって米国民の肩にのしかかってくるだろうと。
　アメリカの軍事予算は前年比７％増の約５５兆円です。「双子の赤字」もなんのそのです。「人殺し」のためにどれだけのムダが使われているのだろう。もう、そら恐ろしい。

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長寿喜べない制度ー怒り日本全土で

■不満怒り　日々　拡大　窓口に「誰が決めた」　医師会ボイコット　新聞もＴＶも
★１５日から年金天引き＝７５歳以上の医療保険料－高齢者から批判の声も(時事通信) - goo ニュース 
■「寿命まで天引きされる高齢者」…時事川柳の愛好者大会開く(読売新聞) - goo ニュース 
★長寿医療制度、首相「説明不足で本当にまずかったと反省」(読売新聞) - goo ニュース 

茨城県医師会や青森市医師会などは、四月から導入された「後期高齢者診療料」の届け出を行わないことを会員に呼びかけました。同診療料が、高齢者にお金をかけない治療につながる「包括払い」になっているからです。医師会が国の制度のボイコットを呼びかけるのは異例です。

　「これでは長寿を喜べない」（「徳島」四日付）、「見切り発車の印象強めた」（「西日本」十一日付）。地方紙をはじめ多くの新聞は、新制度を批判する社説を掲載しました。週刊誌も「『長寿という地獄』絶対許さない！」（『週刊文春』十七日号）、「『長寿医療制度』は史上最悪の国家犯罪だ」（『サンデー毎日』二十日号）と特集を組み、テレビの報道番組やワイドショーも問題点を詳しく紹介しています。

　お年寄りいじめの政治はやめてんか！　

　「寿命まで天引きされる高齢者」とは、ほんとに旨くいったものですね。「長寿」と名前まで変えて、「お年寄りの特性を生かした医療制度」だと弁解がましい、自公の人々。
　糖尿病の治療も受けられない、医者もボイコットするような異常な制度です。「長生きするな」と親子のきずなも断ち切る、お年寄りいじめの制度です。「カネ」のためなら、「モラル」も、「人を思いやる心」も失わせていくような政治に未来はありません。こんな制度は即刻、廃止するしかありませんね。７７才なら喜寿、８８才で米寿、卒寿（９０才）、白寿（９９才）と長生きを心から祝ってきた社会ですもの。

　　　「お年寄りいじめの政治はやめてんか！」の声をともに→

　※追加本日（１５日）の報道ニュース　天引き年金、通帳見て高齢者怒り

「競争社会」より「平等社会」ー派遣労働者保護法に期待

「競争社会」より「平等社会」

　厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が発表（２００８年３月２４日）した第５回勤労生活に関する調査（２００７年９－１０月実施）によると、日本がめざす社会のあり方について「貧富の差がない平等社会」が４３．２％となり、前回調査（０４年）と比べ１２．６ポイントの大幅上昇です。一方、「意欲や能力に応じた自由に競争できる社会」は３１．１％となり同１１．２ポイント低下しました。

　１９９９年の調査以来「競争社会」が４割台で推移し、「平等社会」を上回ってきました。これが逆転し、「平等社会」が「競争社会」を上回ったのは今回の調査が初めてです。

　小泉内閣（０１年発足）など歴代政府は、弱肉強食をつくる「構造改革」を推進してきました。そのもとでの労働者派遣法の規制緩和は、労働者を無権利におき、人間をまるでモノのように扱い、使い捨てにする、およそ「意欲や能力に応じた自由に競争できる社会」にほど遠いものでした。その結果、貧困と格差が広がり、働いても働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が社会問題となったのです。

人間らしく生き働くことのできる「ルール」の確立を

　その点で、日本共産党が発表（０８年４月１０日）した「労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します」の立法提案に期待したいものです。

　立法提案は、「一九八六年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和がくりかえされてきた結果、派遣労働者は三百二十一万人へと急増しています。なかでもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられています。…
　今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利をまもり、非人間的な労働実態を改善することは、緊急課題」として、「労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外としてきびしく規制します。日雇い派遣を禁止します」など、規制緩和から規制強化への方向、労働者が将来に希望をもって人間らしく生き働くことのできる「ルール」の確立、「労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します」が提案され、呼びかけられています。
　世論と運動の力でぜひ実現したいものです。

　

　

イージス艦衝突事件 舞鶴の第３護群を審判対象に

「あたご」所属　組織責任を問う

　報道（京都新聞４月１３日）によると、イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地方海難審判理事所特別調査本部は１２日、刑事裁判の被告にあたる「指定海難関係人」に、あたご前艦長の船渡健一等海佐や衝突時当直士官だった前水雷長の３佐とともにあたごが所属する海上自衛隊第三護衛隊群（舞鶴市）を指定する方針を固めた。

　事故原因を究明する中で、衝突防止にむけた乗組員の安全指導体制の不備など、海自の組織的責任を問うのが狙い。

　これまでの調査で、あたごの当直士官らがレーダーや見張りによる継続的監視を怠り、清徳丸の発見と衝突回避が大幅に遅れたのが主な原因と判明。

　１９８８年の潜水艦なだしおと釣り船の衝突事故の海難審判では、艦長のほかなだしおが所属していた海自第２潜水隊群（横須賀市）が指定海難関係人に指定されていた。

　事故からまもなく２ヶ月。父子は行方不明のまま。こんな事故は２度とあってはならない。

　　

日本最大(高さ6m)の五輪石塔(鎌倉時代作)で重要文化財に指定されています。石塔部分は下から地・水・火・風・空の五大要素を表しています。摂津・尼崎の商人が宋(中国)との貿易の帰途、石清水八幡宮に祈って海難を逃れ、その恩に報いる為に建立されたと伝わり航海の安全を祈って参拝され「航海記念塔」とも称されています。
※京阪八幡市駅からすぐです。男山山頂の麓に石清水八幡頓宮（御旅所）あり、山頂への登り口に五輪塔あり。本社は男山山頂です。

「すき家」残業代不払い 「声」あげ続けてこそ

■「残業代など不払い」　バイト３人が「すき家」刑事告訴

　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店（仙台市）のアルバイト３人が８日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。

　　告訴状などによると、３人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の１人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。
　　支払われなかったのは、確認できた０６年９月勤務分までで３人で計１７万円と、女性が店長を務めていた０６年２～５月、賃金１７３時間分計約１４万円としている。

　３人は昨年４月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。
　これに対し、同社は昨年１１月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法４１条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。 (略）

国会でも早速、とりあげ追求

■「すき家」残業代未払い　「違反企業に厳しく対処」　参院委 小池議員に厚労省

　日本共産党の小池晃参院議員は十日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーが、残業代未払いで労働者から刑事告訴された問題をとりあげ、悪質な労基法違反の企業に対して厳しく対処するよう求めました。

　厚生労働省の青木豊労働基準局長は、「是正しない悪質な事例には司法処分を含めて厳しく対処していく」と答弁。舛添要一厚生労働相は、「労働基準関係法令をきちんと守ってもらわないといけない。監督機関が厳正な指導をしていかなければならない」と答えました。
　小池氏は、「すき家」が「アルバイトは個人請負だから残業代は生じない」と主張しながら、一方では社会保険に加入させていることを示して、個人請負だという主張がなりたつのかと質問。
青木局長は、「雇用保険の加入者は、労基法上の労働者であることがほとんど」とのべ、個人請負という主張がなりたたないことを認めました。

■牛丼「すき家」は残業代を法律どおり払え！

「不法」がまかり通るような社会ではあかん。声を上げても、上げても仕舞いにならない。そうであればこそ声を上げ続けなければならない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

旧保険証でも当面はＯＫ 後期高齢者医療制度

“保険証来ない”続発　　後期高齢者医療制度　各地で混乱

１日に開始された後期高齢者医療制度で、対象者本人に新しい保険証が届かない事態が各地で相次いでいます。保険証を発行する各都道府県の広域連合の集計では、本人に届かず返送されてきた保険証は十日現在で大阪府が約一万六千件、東京都が約九千件、愛知県が約八千七百件などとなっています。厚生労働省は現在、全国調査を行っていますが、数万件の規模となるのは必至です。

　新しい保険証がないため、病院窓口で全額自己負担を強いられるケースが続発。厚労省はあわてて、三月までの旧保険証や身分を証明できるものを窓口で示せば、原則一割の自己負担で受診できる暫定的対応を求める事務連絡を都道府県などに出しました。

　厚労省によると、保険証がないトラブル例としては▽転居や不在で返送された▽以前と形が変わったので保険証と気付かずに捨てた▽ダイレクトメールと勘違いして捨てた―などがあります。「転送不要」にしたため、転居した本人に届かないケースも目立ちます。制度がほとんど知られていないにもかかわらず、丁寧な説明もなくいきなり保険証を郵送したことで混乱に拍車をかけています。

　１５日に行われる年金からの保険料天引き対象者には、保険証が手元にない人も多数含まれているものとみられます。　（しんぶん赤旗４月１０日）

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　旧保険証、免許証でも窓口負担１割　

　京都府内では対象となる約２７万人のうち保険証が届いていない人は約１６００人だそうです。

　厚生労働省は１０日、後期高齢者医療制度で、７５才以上のお年寄りが３月まで使っていた旧保険証を医療機関に持参した場合も、病院や診療所が窓口で全額負担を求めないよう、全国に通知をだしました。
　国民健康保険や健康保険組合などの古い保険証でも、従来通りに原則１割の窓口負担で受診できます。
　厚労省は、運転免許証や住民票、過去の受診時のカルテなど氏名と住所、生年月日が確認できる書類があれば、同様に扱うとしています。

　７年後には１万３０００円の負担増に

　　厚労省の試算によると、加入者が払う保険料は、２０１５年度には現在、全国平均７万２０００円から１万３０００円増え、８万５０００円に上がると試算。姥捨て山行くにも入山料が高くなる。こんな制度やめにしなあかん！あかん！

　

イオン 不採算店１００店閉鎖

■不採算店１００店閉鎖　イオン、総合スーパー整理(産経新聞) - goo ニュース 
■イオンの09年2月期は営業増益見込む、既存店売り上げは横ばい(ロイター) - goo ニュース

　流通大手のイオンの岡田元也社長は７日、３カ年の中期経営計画の最終年度となる平成２２年度までに、「ジャスコ」「マイカル」など総合スーパー約１００店を閉鎖する方針を明らかにした。売却や食品スーパーなどへの転換を検討する。積極出店やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重ねた同社の総合スーパー店舗は約６００に膨れあがり、見直しが迫られていた。
　岡田社長は決算発表の席上、「これからやらないといけないのは、本体の総合スーパーの改革だ。難度はあるが、触らなければならない」との決意を述べた。
　２０年２月期決算で、総合スーパー事業は主に地方の消費環境の悪化で、既存店売上高が前年比０・４％減。衣料品在庫処分などで粗利益率も低下、単体営業利益は５・５％減の３１７億円と不振が際立った。 （続く）

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　イオンは、廉価で大量仕入れ、トップバリューなどによって低価格による「量の拡大」で事業を拡大し、都市郊外や立地革命と言われるロードサイドに全国的規模で店舗を増やしてきた。その結果、地元の小売店の破綻など、地域経済は疲弊していく。京都府南部に位置する久御山町でも、「中小商業者にあっては、大型店の進出による地元小売店への経営圧迫などから、地域経済活動が沈滞傾向にあり、依然として厳しい状況」と今年度（平成２０年）の施政方針で言わざるをえない事態になっているのである。

　ところが、いま久御山町ではジャスコ久御山の南側に、魅力とにぎわいのあるまちづくりというふれこみで新たな商業の集積地をつくるとして１４億７０００万円もの税金を使って、新市街地整備事業（まちの駅）をすすめている。言ってることとやっていることがまったく逆である。町がおこなった住民アンケートの結果でも町民が望んでいないものである。それも住民不在ですすめている。住民不在でしかすすめられないのかもしれない。バスターミナルもつくり、地域交流センターもつくる。税金の無駄遣いと言われる時代遅れの公共ｊ事業である。ジャスコ久御山はこの開発にあわせて東側にも玄関口をつくる予定である。このジャスコ久御山には久御山町長も店を出している。うまいことできているものである。

　道路特定財源のまちづくり交付金をあてにしているが、一般財源化されたらいったいどうなるのか、これも不安定要素である。住民のくらしや営業に役にたたない「まちづくり交付金」はこれまた税金の無駄遣いである。これに寄りかかって開発をしようとしているところに時代遅れの公共事業たる所以がある。

　イオンの約１００店舗閉鎖方針は、規模の追求を先行してきた急速な「量的拡大」戦略のツケである。いい迷惑は住民である。