大飯再稼働：首相「私の責任で判断」というが??.?

　野田首相「私の責任で…」と言うが、ほんとうに「安全だ」という確信をもっていってるのか。
　福島原発事故の原因究明もされておらず、いまなお、故郷に帰れず避難生活を強いられている人は15万任を超えている。「原発さえなければ…」と悲痛な叫びを残して自殺者は後を絶たないというのに。　

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大飯再稼働:首相「私の責任で判断」…関西広域連合が容認

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細野豪志原発事故担当相（右端）、枝野幸男経産相（右から２人目）、藤村修官房長官（左から３人目）との会合の最後に大飯原発再稼働について語る野田佳彦首相（左から２人目）＝首相官邸で２０１２年５月３０日午後８時２３分、梅村直承撮影

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　政府は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）の同日の会合で、再稼働に大筋で理解を得られ、原発が立地する福井県が求めた「電力消費地の理解」などの条件をほぼ満たしたと判断した。野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。

　首相と関係３閣僚は３０日、首相官邸で会合を開いた。首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。

　これに先立ち、西川一誠知事は再稼働について「首相が国民に向かって明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とコメントしており、首相はこれに応えて発言した形だ。

消費税増税 「肩車論」は まやかし

世代間対立をあおり、国民をおどし、ごまかす政府広報に8億円。これこそ税金のムダ使い。

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2012年5月30日(水)
消費税増税 「肩車論」は まやかし
塩川氏、政府広報の論拠崩す

日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院社会保障・税特別委員会で、世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及し、増税おしつけの論拠を突き崩しました。　（論戦ハイライト）　

政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。

　塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。

　小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。

　塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘していることを示し、「世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ」と批判。岡田克也副総理は「（リポートは）内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れました。

　さらに塩川氏は、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこないと追及。「大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない」「国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない」と主張しました。

生存権奪う“便乗改悪”やめよ

「不正受給」でもないものを、殊更に取り上げて生活保護基準の切り下げや改悪は許されるものではない。

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2012年5月29日(火)
主張
生活保護たたき
生存権奪う“便乗改悪”やめよ

　お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。

特殊な事例を口実に
　今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。

　１４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。

　民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。

　現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。

　小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。

　人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。

　いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。

　今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。

必要な人に届くよう
　生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。

 

大飯再稼働「そろそろ判断」＝野田首相 とんでもない！

国民の理解を得られたわけでもなんでもない。逆に「脱原発」の声は広がるばかり。財界の言いなりだ。

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大飯再稼働「そろそろ判断」＝野田首相
野田佳彦首相は28日の内閣記者会とのインタビューで、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、「あまり延々と議論する話ではない。しっかりと福井県の意見も伺いながら、そろそろ判断しなければいけない」と述べ、県の意向を踏まえ政府として近く結論を出す考えを示した。
　月内にも再稼働を決定する可能性に関しては「必要なときに関係閣僚会合を開きたい」と述べるにとどめた。

　関西電力の八木誠社長は２８日の定例記者会見で、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、「国と福井県、消費地（の意向）を含め最後は国の英断だ。時間がずるずるたっており、早急に国の英断をお願いしたい」と述べ、政府に再稼働の決断を強く求めた。政府は４月１３日に大飯原発の運転再開を妥当と判断し、福井県やおおい町に再稼働への協力を要請した後、地元の判断を待つ状態が続いている。
　八木社長はまた、再稼働が今後決まっても大飯原発３、４号機がともにフル稼働するには約６週間かかるとし、夏の節電要請を始める７月２日にフル稼働は間に合わないとの見通しも示した。
　一方、大規模停電を避けるために国が関電などに準備を求めた計画停電については、６月中旬に区割りやスケジュールなどの概要を公表すると表明。「計画停電の回避に努めたいが、万が一のセーフティーネット（安全網）として準備を進める」と理解を求めた。

すぐばれる前原政調会長のウソ ＮＨＫ討論

いい加減な嘘をつくなと言いたいね。国民を愚弄するのもはなはだしい。消費税増税分が全額社会保障に回らないことは、先日の衆院社会保障・税特別委員会で明らかになったこと。政府自身の答弁である。

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2012年5月28日(月)
消費税増税 現実知らないのは政府
“国民は理解し反対”
ＮＨＫ討論 笠井氏指摘

日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２７日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、消費税大増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について「首相は『国民の理解を得る』というが、国民は理解したうえで反対している。被災者の実態を含め国民の厳しい現実を理解していないのは政府の方だ。徹底審議で廃案にするしかない」と語りました。

　番組のなかで民主党の前原誠司政調会長が、消費税増税分がすべて社会保障に使われると発言したのに対し、笠井氏は、増税分のすべてが社会保障に充てられるわけではないと反論しました。

　この問題は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員が取り上げたもの。消費税増税分１３・５兆円全額を社会保障に回せば４８・３兆円になるはずが、厚労省の見通しでは４１・３兆円で、７兆円は財政赤字の穴埋めなどに使われます。

　笠井氏は「岡田副総理自身が答弁で、７兆円は借金返済に充てるといっている」と前原氏の誤りをただしました。

　番組では、生活必需品の税率を低くする消費税の「軽減税率」についても議論。前原氏は「あまり逆進性対策にならない」と主張しました。笠井氏は「（政府が）負担軽減を言いだしたこと自体が、低所得者に重く高額所得者に軽いと認めたということだ。富裕層、大企業に応分の負担を求める財政改革が必要だ」と強調しました。

 

芸人利用の攻撃を批判 生存権裁判支援する会

有名芸能人の親による生活保護受給を利用しての生活保護制度への攻撃。矛先の向け方が間違っている。貧困の深刻化こそ問題なのに。

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2012年5月27日(日)
生活保護抑えないで
生存権裁判支援する会 芸人利用の攻撃を批判

生活保護の老齢加算復活を求めて全国９カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は２６日、東京都内で第６回総会を開き、１４０人の参加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまでたたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や自民党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。

　同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法のいう扶養義務は未成年者が対象だ。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いだ。障害者のいる家族など成年同士の扶養で、親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだ」と指摘しました。

　フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授は「親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい」と述べました。

　都留氏は、フランスの各種生活保護制度（手当・所得保障など）を解説。「日本の半分の人口・世帯数で、約３２９万世帯が受給している」。会場からは驚きの声があがりました。

　生活保護が２０９万人を超えたことで、民主党政権と自民党が保護基準の引き下げや、受給者の抑制、予算の削減を狙う動きがあり、これを許さない生存権裁判の意義が、参加者によって語られました。

　※関連エントリー記事：生活保護費：支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相

 

中国残留朝鮮人「慰安婦」 写真展 ニコンが中止

ニコンの情けない話。

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2012年5月26日(土)
ニコンが中止
中国残留朝鮮人「慰安婦」　写真展
「上部の決定」

戦後、旧日本軍によって中国に置き去りにされた朝鮮人「慰安婦」の写真展が、会場を運営するニコンの決定で中止となることが分かりました。

　写真展は、韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さん（４１）＝名古屋市＝を代表とし、友人らが加わる「重重～安世鴻日本軍『慰安婦』写真展実行委員会」（通称・重重プロジェクト）が主催するもの。「重重」には、元「慰安婦」が重ねた苦悩に「慰安婦」問題解決の願いを重ねたい、との思いが込められています。

　実行委員会は、元「慰安婦」被害者の生涯を記録し、その人権回復と「慰安婦」問題早期解決のために各地で写真と講演の会を開いてきました。

　昨年１２月にニコンに申し込み後、写真家らが構成する選考委員会の選考を通り、今年６月２６日～７月９日、東京・新宿ニコンサロンでの開催が決定していました。

　ところが、２２日、ニコンサロン担当者から安さんに、「写真展を中止してほしい。理由についてはお話しできない。（中止）決定には選考委員はかかわっておらず、ニコン上部の決定だ」との電話があったものです。

　安さんは「理由を説明できない写真展中止決定は受理できない。世界に名の知れる大企業ニコンの対応は、表現の自由を侵し、一人の写真家の名誉を傷つけるものだ。写真展開催の再開を求める」と話します。

　本紙の取材に対し、ニコン広報部は「諸般の事情で、会社として中止すべきだと決定した」とのべています。

維新の会と「理念は近い」 公明・白浜副代表

公明党の白浜一良副代表「理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」と。その理念とは、人権と民主主義を踏みにじることである。そのファッショ性であろう。

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2012年5月26日(土)
維新の会と「理念は近い」
公明・白浜副代表　本格連携へ思惑

公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。

　白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。

　昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「（大阪維新の会と）理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。

　白浜氏は今年２月１７日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の４小選挙区と兵庫の２小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの報道もあります。大阪市で公明党は憲法違反の教育基本条例案や職員基本条例案の成立に向けて協力しており、両者の連携は濃厚になっています。

関連記事：大阪２条例　可決強行

生活保護費：支給水準引き下げを検討 小宮山厚労相

 　とんでもない話である。財政難とか、年金支給額より多いからとか理由にならない。最後のセーフティネットといわれる生活保護制度である。ここを引き下げればどんなことになるか。負のスパイラルである。それよりか、総額320億円の政党助成金を削減・廃止せよ！と言いたい。憲法違反の不当な受給である。税金で政党を運営するなど近代政党ととてもいえない。

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生活保護費：支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相

小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

　生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

責任能力のない会社に原発稼働の資格はないー双葉町長

　関電の大飯原発再稼働について、東電福島第１原発事故で被災した立地自治体の井戸川克隆町長が語る。「交付金で立派な施設を造っても私たちのようになったら、全部置いて来なければならない。安全に勝るものは何もない。決して妥協してはいけない」と。いま、双葉町の役場業務は埼玉県加須市の埼玉支所と福島県郡山市の福島支所の２ヶ所で行っている。双葉町長の発言には痛切な教訓がある。

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　京都新聞が双葉町長に大飯原発の再稼働について聞いている。
以下、京都新聞（京都新聞2012年5月22日）より

　－再稼働を巡る動きをどうみているか。
　「野田首相に安全が確認できるだろうか。首相は福島第1原発事故は収束した言ったが、収束というのは私たちが双葉町に戻り、生活ができること。再稼働は首相が何をチェックし、どう結論に至ったかのプロセスを全部国民に示してからではないか」

　－自治体として求めるべきことは。
　「防波堤のかさ上げを終えないまま再稼働に突き進むなら、私たちの今につながる。関西電力の財産的な担保の提供も不可欠だ。事故を踏まえ、1兆円でも5兆円でも自治体に供託させるべきだ」

　－財政的な備えが不可欠ということか。
　「双葉町民が賠償も生活も中途半端で放置されているのは、東電に補償能力もその気もないからだ。責任能力のない会社に原発を運転する資格はない。住民は事故に学び、事故後の担保をしっかりとるべきだ。それがなければ住民は安心できないだろう。大飯原発を再稼働する次元ではないということだ」

　－具体的には。
　「被害を受けるのは住民。原発を人任せにせず、自分たちもプロになって住民検査組織をつくり、安全をダブルチェックする。末端の行政機関の市町は災害対応特別基金をつくり、年限を限らず、予算を積んでいくこと。事故はないと信じ込まされてきたので、私たちにその備えはなかった。そうすれば国や電力会社によらず、動くことができる」

　－京都府と滋賀県の両知事は「被害地元」として、再稼働に慎重な姿勢を見せている。
　「私は今回の事故を地球規模の、人類の問題と考えている。立地自治体だけの問題ではない。住民の生命財産を守るのは、首長の責務だ。不安、不信に思ったら絶対に譲ってはいけない。今年1月、首相に対して、双葉郡民は国民かと問いかけたとき『大事な国民です』と答えた。だが被ばく問題は放置され、そう扱われていない。交付金で立派な施設を造っても、私たちのようになったら、全部置いて来なければならない。安全に勝るものは何もない。決して妥協してはいけない」