真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

第11回 京都 新・生存権裁判

2017-10-26 | 生活保護

 10月26日、京都地裁101号大法廷で、生活保護の引き下げは違憲であると訴える第11回目の京都 新・生存権裁判が開かれた。傍聴席は満席。熱気さえ感じる。

 生まれつき障がいであり、横になってしか生活できない60歳の男性が意見陳述をおこなった。生活扶助費で年間3万円から4万円の削減でくらしが成り立たないと。

 「私たち障がい者は、働きたくても働ける場所がありません。だから、生活保護がとても、とても、とても大事です。これがなかったら、生きていけません。生活保護の引き下げは、死へのカウントダウンだと思います」と。

生活保護の10%削減さきにありき。


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憲法25条壊すな!京都 新生存権裁判 原告・支援者交流会

2017-01-29 | 生活保護


生存権は憲法でしっかりと定められています。

 1月29日、京都市内で「新 生存権裁判 原告・支援者交流会」が開かれ73名が参加。

 尾藤廣喜(新・生存権裁判弁護団長、生活保護問題対策全国会議代表幹事)が、「新・生存権裁判の意義と今後の展望について」と題して講演を行った。
 社会保障のなかでも、なぜ突破口として生活保護制度の改悪がおこなわれるのか、今後の裁判の展望について、わかりやく、明快に話された。
 なせ、生活保護がねらわれるのか。政治的・社会的に声をあげにくい弱い立場であること。生存権(憲法25条)保障の「岩盤」となる制度だから、ここをたたけばなんとかなる、社会保障削減の突破口になると。それは偏見を活用してやってくる。

 生活扶助費削減は生活保護基準部会でも議論されていないのに、「削減先にありき」で強権的に決められた。自民党・安倍政権の「10%削減」が公約であった。

 新・生存権裁判の展望について
 生存権裁判は敗訴(平成24年4月2日)したが、最高裁判決は「判断の過程及び手続きに過誤・欠落があるか否かの観点から、統計等の客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無について審査されるべきもの」と指摘した。

 生活実態や統計的にも矛盾をもった強権的な生活保護扶助費削減は違憲判断出る可能性は十分にあると。

 なによりも、多くの仲間が、基準引き下げの違法性・違憲性を訴えていること。全国29地裁930名の原告が立ち上がっていること。勝手なことはさせない、大きな力になっている。

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勝つ秘訣は? 京生連新春のつどい

2017-01-09 | 生活保護

先日(7日)、京都市内で京都生活と健康を守る会連合会による新春のつどいが行なわれました。

日本共産党の衆院小選挙区必勝区の一つである京都1区予定候補のこくた恵二衆院議員があいさつに来られました。


勝利の方程式は市民と野党の共闘。
勝つ秘訣は、あきらめないこと、ヌルッとして逃げようとするドジョウを握って離さないこと。


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「いのちのとりで裁判全国アクション」設立

2016-11-08 | 生活保護

 社会保障削減の狙い撃ちにされてきたのが生活保護制度。安倍政権は2013年から2015年にかけて3回にわたり、生活保護基準を最大10%も引き下げてきた。また、住宅扶助費についても引き下げた。
 命を支えてきた頼りにしていた杖を削りに削って細くしてしまい、もう支えられないほどに。
 この国の豊かさや、優しさが問われている。
 誰もが人間らしく生きられる社会をめざして、全国900名を超える原告が立ち上がった。

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生活保護は命のとりで
裁判支援 「全国アクション」設立
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110801_03_1.html

写真

(写真)裁判に立ち上がった思いを語る原告の一人=7日、衆院第1議員会館

 安倍政権が強行した生活保護引き下げは憲法違反だとして全国で保護利用者が原告として立ち上がった裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」が7日、設立され、国会内で記念集会が開かれました。220人超が参加し、「生活保護基準という『命のとりで』を守り、より良いものにしていくことは、すべての人の命と生活を守ることにつながります」としたアピールを採択しました。

 呼びかけ人の一人、井上英夫金沢大学名誉教授はあいさつで「“生活保護の利用は権利”の世論を大きく広げ国政を揺るがし、朝日訴訟のときのように運動を広げよう」と呼びかけました。

 安倍政権は2013~15年まで3回にわたり生活保護基準を最大10%も引き下げました。これに対し、全国27都道府県で900人超の保護利用者が原告として立ち上がっています。

 大阪から参加した原告の女性は「命綱を削るなんて許されない。人間が人間らしく生きたいと願うのは普通のことで憲法が保障するもの」と訴えました。

 呼びかけ人の一人、尾藤廣喜弁護士は、安倍政権が生活保護改悪を出発点に社会保障制度を根本的に破壊しようとしていると指摘。「この裁判に立ち上がることで社会保障全体を底上げし軍事費の増大へ歯止めをかけ、誰もが安心して暮らせる社会に変えていこう」と強調しました。

 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と民進、自由両党の国会議員が参加し、あいさつしました。

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生活保護の引き下げは違憲 第3回京都新・生存権裁判 口頭陳述

2015-11-28 | 生活保護

 報告集会での原告・弁護団

 昨日11月27日は、昼から京都新・生存権裁判が京都地裁101大法廷で開かれ傍聴に行ってきた。大法廷は満席。大学ゼミの学生らも傍聴に。

 裁判は、原告・森絹子さんの意見陳述が行なわれた。彼女は中学を卒業してから60歳の定年になるまで働き続けてきた。年金は月額6万7000円ほど。生活費を補うためにパートの仕事。68歳になって体調を壊し、仕事ができなくなり生活保護を利用。ところが、5年前と比べて年金も生活保護も減らされて7000円ほどの収入減に。食費を切り詰め、冠婚葬祭や親戚、友人との交際も思うようにできない。節約しなければという気持ちが離れないという。

 生活保護基準の引き下げは利用者だけの問題ではない。生活保護基準は、就学援助基準や住民税の非課税基準、国民健康保険料(税)や介護保険料の減免基準などと連動しており、今まで無税だった人が課税されたり、非課税だと安くすんでいた負担が増えたりする可能性も出てくる。生活保護基準が下がれば、、国民生活の土台が沈んでいく。

 憲法25条も13条も国民のものである。生存権や個人の尊厳が大切にされる社会に。そのたたかいは今、全国で広がっている。

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「人間らしく」 憲法25条を壊すな!

2015-11-07 | 生活保護


10月28日 4000人が参加した憲法25条大集会 日比谷野外音楽堂 

 なくてはならない生活保護制度。その生活保護制度の保護基準が削減に次ぐ削減。生活扶助費の削減、住宅扶助費の削減で低家賃への転居指導はすでに行なわれている。今度は厳しい冬を迎えるというのに「冬季加算」の削減である。最後の砦、「命綱」が今にも切れそうなほど。健康で文化的な最低限度の生活は遠のくばかりではないか。

 生活保護基準は国が決めた国民の最低生活の基準である。生活保護基準が引き下げられるということは、国民の生活が引き下げられるということである。

 憲法25条集会で採択されたアピール文。その抜粋「…私たちは、無差別平等に生きる憲法と制度を持っている。貧困に命を奪われないためのしくみである。私たちはもっと『助けて』と言っていいし、私たちはもっと『助けて』と言われていい。
 生活保護制度という命の砦を、私たちは守り、より良いものに作り変えていく義務がある。誰一人、貧困に殺されない社会。そんな当たり前のために、私たちは声を上げ続ける」と。

 憲法9条も、13条も、そして25条も、無法安倍政権から、今こそ立憲主義を取り戻さなくてはならない。

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 「人間らしく」の土台を壊すなhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110501_05_1.html生活保護費の冬季加算は、暖房のため需要増が避けられない灯油代や電気代をまかなうため、11月から3月まで生活扶助費に上乗せして支給されます(北海道などは10月~4月)。豪雪・山間地域など、寒さがきびしいところで暮らす人たちにとってはもちろん、全国どこでも生活保護世帯が冬を越すうえで、必要不可欠な加算です。
 安倍政権は、冬場の「命綱」ともいえる加算を今年秋から総額30億円もカットし始めました。金額は、地域・世帯人数ごとに計算されるため全国一律ではありませんが、月8000円以上減らされる世帯もうまれます。月4000円も削られる単身世帯もあります。多くの世帯が減額を免れません。

 

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生活保護基準引き下げ違憲訴訟 新・生存権裁判 第1回口頭弁論

2015-05-30 | 生活保護



 昨日(2015年5月29日)、生活矛基準引き下げ処分取消しを求める違憲訴訟の第1回口頭弁論が京都地裁で行われた。50名を超える原告団である。全国的には22地裁、729名の原告が提訴を行っている。傍聴席は満席であふれた人もでた。

 原告2名、訴訟代理人尾藤廣喜弁護士が意見陳述を行った。弱いものいじめ、民意を踏みにじって進める安部政権の強権政治にあらためて憤りを覚える。

 原告・山崎信一さんの意見陳述はあらん限りの力をふりしぼった叫びのようでした。

 「僕は5歳から34年間,二つの施設で暮らしていました。管理された自由のない生活がいやで、地域で暮らしたいとずっと思っていましたが、ようやく一人暮らしができたのは39歳のことでした。

 僕たち障がい者の地域生活は、生活保護が頼みの綱です。障がいをもつことで、いろいろなお金が余計にかかります。だから僕は、節約ができるところで節約をし、いろんな工夫をしています。しかし、それにも限界があります。

 僕は、身体も硬く、手も全く自由がきかず、言語障がいも重度です。でも、自分の思いはしっかり伝えたい。だから、いろいろ工夫をしています。
 この原稿は、生まれて初めて、アイパッドをうって自分で書きました。アゴの下にボタンをつけて、うなづいて書きます。アイパッドは中古でも3万円します。表現するにもお金がかかります。

 いま、生活保護のお金が引き下げられて、僕たち障がい者は怒っています。僕たちの地域生活を脅かさないでください」

 自然と熱いものが頬に流れる。

 生活保護基準引き下げ先にありきの理不尽な仕打ち、許されるはずがありません。
 理不尽なものには、声を上げねばならない、立ち向かわなくてはならない。 

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生活保護基準切り下げは違憲 「新・生存権裁判」原告総会 京都

2015-03-16 | 生活保護

原告の一人、松島松太郎の決意

 軍事費拡大、社会保障削減の15年度政府予算案が衆院で可決(13日)されるなか、昨日(15日)は、生活保護基準の切り下げは違憲、違法であるとする「新・生存権裁判」の原告総会が開かれた。
 厚生労働大臣が行った生活扶助基準の引き下げが違憲・違法であるとして、保護基準「引き下げ処分」の取り消しと国にたいする一人当たり1万円の損害賠償を求めて、昨年12月25日に京都地方裁判所に提訴している原告や支援者らが集った。
 新・生存権裁判弁護団長の尾藤廣喜弁護士から、この裁判の意義と課題についてお話がされた。
 安倍政権のすすめるアベノミクスの経済政策によって、深刻な「格差の広がり、貧困化の進行」のなかで、生活保護制度の充実こそ必要であること。生活保護基準の引き下げの違憲、違法性について明らかにした。
 お話の最後に、「朝日訴訟」の朝日茂さんの言葉を紹介。「低劣な生活保護基準のおしつけは、死を意味する」「私の怒りは、私一人だけいの怒りではない。多くの貧しい人びと、低い賃金で酷使されている労働者の人びと、失業した人びと、貧しい農漁村の人びと、みんな私と同じように怒っているはずだ」「闘うよりほかに、私たちの生きる道はないのだ」と。
 この国から貧困をなくしたいと思う、多くの人びとと連帯して、ともにたたかいましょうと呼びかけました。
 原告の一人、松島松太郎さんは、生活保護がだんだん引き下げられて、なんのための生活保護かと決意を新たにしていました。
 大阪の原告や滋賀からも支援者が駆けつけ、総会の最後に裁判を「支える会」の事務局が選任されました。

 怒りの声をあげる人たちへの共感と憤りが冷めやらぬ中、京都御所の梅の香りに包まれて帰途を急ぐ。、

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命の限りたたかう 京都生存権裁判報告集会

2015-01-23 | 生活保護

 
裁判支援の感謝と決意を述べる松島松太郎さん


1月22日、京都市内で京都生存権裁判報告集会が開かれた。
裁判には負けたけれども、この10年間のたたかいは大きな宝を残した。
母子加算を復活させたことは、なによりも大きな成果だ。そしていま、生活保護基準の引き下げを許さないたたかいへと発展させられている。新・生存権裁判と名付けられたこの裁判には現在、19地裁、600人近い人たちが原告として裁判に立ちあがっている。
生存権裁判の全国で最初の原告、89歳になる松島松太郎さんは「命のあるかぎりたたかう」と引き続きたたかう決意を表明した。「健康で文化的な生活」とはなんなのかと。
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弁護団長・竹下義樹弁護士


 弁護団・尾藤廣喜弁護士 

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「生活保護基準引き下げは違憲」 京都で集団提訴

2014-12-26 | 生活保護

 昨日(25日)、京都が18番目となる生活保護基準引き下げの取り消しを求める提訴が行われた。新・生存権裁判(生活保護基準引き下げ違憲訴訟)というそうです。

 京都市、城陽市、久御山町から34歳から89歳の40名が原告となる第1次提訴です。
 生活保護基準の引き下げは、昨年の8月、今年の4月、来年の4月にかけて段階的に、平均6.5%(約670億円)が削減される。過去に前例のない大幅な引き下げです。
 生活保護基準引き下げに対して、審査請求は全国で2万人を超える。この裁決をうけての集団提訴で原告は累計で500人を超え、今後の提訴によって史上空前の集団訴訟となる。
 
 生活保護制度は最後の命綱である。命を支える杖を、支えることができないくらいに細くしようというのです。弱い者いじめでしかありません。生活保護基準は国が決めた国民の最低生活の基準です。これを引き下げれば国民の生活はどんどん引き下げられることになってしまいます。生活保護制度利用者だけの問題ではないのです。
 新・生存権裁判弁護団団長の尾藤廣喜弁護士は言いました「生活保護制度は『あの人たち(制度利用者)の制度ではなく、私たちの制度』なのです。ですから、本件の原告は、単に自分たちのために訴訟を闘っておられるのではなく、私たちの全市民を代表して、生存の『岩盤』を支えるために闘っておられるのです」と。
提訴集会であいさつする尾藤廣喜弁護士


 決意の述べる原告

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