生活保護基準額引き下げは、憲法25条、生活保護法に違反すると42名の原告が提訴した裁判の判決が小雨降る9月14日、京都地裁であった。コロナの緊急事態宣言の中、傍聴席は制限され抽選。
判決は余りにも不当な判決。
「最低最悪の判決」（尾藤弁護士）だと。
何よりも、生活保護利用者の生活実態を見て判断したとは言えないこと。判決は生活実態について全く触れていない。基準額引き下げは厚労大臣に裁量がゆだねられている。
司法としての役割を投げすてているとしか言いようがない。
最低生活が守れないようなことでいいのか、認めるわけには絶対にいきません。
「健康で文化的な生活できません。普通の生活がしたいのです。（生活実態）理解しようとしない判決がくやしい。…がんばっていきます。がんばりましょう」（報告集会での原告森さん）。
「裁判所の人が生活保護のお金で1・2か月暮らしてみてください。それで生活保護利用者の気持ちがわかる。…今からまた裁判がはじまると思います。今度は勝つまでやろう」（報告集会での原告小松さんの発言）痛烈な怒りと決して諦めない決意の発言に会場は大きな拍手でした。涙が出ました。
4.20新・生存権裁判 報告集会
４月２０日、京都地裁において第１３回新・生存権裁判があり、傍聴に行ってきました。
１１１４名もの傍聴者で法廷はいつもながらの満席でした。
２人が意見陳述を行ないました。
弁護団による意見陳述は、、厚労省による異常な計算方法による物価下落率の策定が行なわれたこと（上藤教授の意見書）の立証。
原告による意見陳述は、二つの難病をかかえる６５歳の女性。実態をみない大幅な生活保護費の削減を告発する意見陳述。生活保護の利用があたりまえの権利として認められる社会の実現を訴えられました。
全国２９の裁判所で、原告１０００名近い人々が訴訟しているにも関わらず、またぞろ、１０月から生活保護費の削減という弱者への仕打ち。隠蔽、捏造、改ざんの内閣による許しがたい社会保障への攻撃なのです。
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２０１３年の生活保護基準の引き下げ・削減に続いて、またもや２０１８年１０月からの１６０億円、最大５％の削減である。これほどの弱いものいじめはない。
削減・引き下げを認めようとしない安倍首相。
憲法２５条に定められた生存権を正当な国民の権利であることを認めようとしない安倍首相。
相対的貧困率は改善した言うが、貧困ラインが下がっている。貧困ラインが下がっているのは先進諸国では日本だけである。異常である。
日本の生活保護の捕捉率（平たく言えば利用率）は２割から３割。自民党政権は調査もしていない。あまりにも低い。その要因の一つに生活保護を利用すると「恥」だという、スティグマがある。
志位委員長は生活保護を使いやすくするための４項目の緊急提案を行なった。
①法律の名称を「生活保障法」に変えること
②国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける
③新政権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する
④定期的に捕捉率を調査士、公表し、捕捉率の向上に努める
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生活保護の問題について
談合のリニアには３兆円も惜しげもなくつぎ込み、生活保護は、デフレを理由に２０１３年から１５年にかけて平均6.5%の引き下げ、今度は低所得者との比較で受給額が多いと引き下げ。どこまで引き下げたら気が棲むというのでしょう。←応援よろしく
政府が１８日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが１９日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開いた。集会には約１６０人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。
脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さん（４５）＝東京都＝は「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さん（７５）は「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は１０年以上たつとダメになる」と訴えた。
政府の方針では、受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、３年で最大５％引き下げるとしている。集会では生活保護基準の見直しを話し合った社会保障審議会生活保護基準部会の報告書や政府方針について、法政大学の布川日佐史教授や元生活保護ケースワーカーで弁護士の森川清さんらが解説した。森川さんは、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていない▽前回（２０１３年）引き下げの影響の検証が不十分▽受給者以外の低所得層の消費との比較で引き下げを決定したこと▽最低賃金や住民税、就学援助など関連制度へ影響を及ぼす－－－などの問題点を指摘。受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の７～８割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」と、比較対象として不適当とした。
子どもの貧困に直面しやすいひとり親世帯では、母子加算も平均２割削減される。名古屋市立大学人文社会学部の桜井啓太専任講師は「母子家庭は生活保護本体の引き下げに加え、母子加算、児童養育加算引き下げの影響で、トリプルパンチを受ける」と懸念した。
最低賃金１５００円を求める団体「エキタス」のメンバー、原田仁希さん（２８）は「法律上、最低賃金は生活保護との整合性を考慮することになっている。生活保護費が削られると最低賃金は低く抑えられ、負の連鎖が起きる。受給者だけの問題ではなく、ろくでもないような最低賃金近くで生きている、若い労働者にとっても問題。政府は論点をすり替えないでほしい」と怒りを込めた。
１０月２６日、京都地裁１０１号大法廷で、生活保護の引き下げは違憲であると訴える第１１回目の京都 新・生存権裁判が開かれた。傍聴席は満席。熱気さえ感じる。
生まれつき障がいであり、横になってしか生活できない６０歳の男性が意見陳述をおこなった。生活扶助費で年間３万円から４万円の削減でくらしが成り立たないと。
「私たち障がい者は、働きたくても働ける場所がありません。だから、生活保護がとても、とても、とても大事です。これがなかったら、生きていけません。生活保護の引き下げは、死へのカウントダウンだと思います」と。
生活保護の１０％削減さきにありき。
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生存権は憲法でしっかりと定められています。
１月２９日、京都市内で「新 生存権裁判 原告・支援者交流会」が開かれ７３名が参加。
尾藤廣喜（新・生存権裁判弁護団長、生活保護問題対策全国会議代表幹事）が、「新・生存権裁判の意義と今後の展望について」と題して講演を行った。
社会保障のなかでも、なぜ突破口として生活保護制度の改悪がおこなわれるのか、今後の裁判の展望について、わかりやく、明快に話された。
なせ、生活保護がねらわれるのか。政治的・社会的に声をあげにくい弱い立場であること。生存権（憲法２５条）保障の「岩盤」となる制度だから、ここをたたけばなんとかなる、社会保障削減の突破口になると。それは偏見を活用してやってくる。
生活扶助費削減は生活保護基準部会でも議論されていないのに、「削減先にありき」で強権的に決められた。自民党・安倍政権の「１０％削減」が公約であった。
新・生存権裁判の展望について
生存権裁判は敗訴（平成２４年４月２日）したが、最高裁判決は「判断の過程及び手続きに過誤・欠落があるか否かの観点から、統計等の客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無について審査されるべきもの」と指摘した。
生活実態や統計的にも矛盾をもった強権的な生活保護扶助費削減は違憲判断出る可能性は十分にあると。
なによりも、多くの仲間が、基準引き下げの違法性・違憲性を訴えていること。全国２９地裁９３０名の原告が立ち上がっていること。勝手なことはさせない、大きな力になっている。
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先日（７日）、京都市内で京都生活と健康を守る会連合会による新春のつどいが行なわれました。
日本共産党の衆院小選挙区必勝区の一つである京都１区予定候補のこくた恵二衆院議員があいさつに来られました。
勝利の方程式は市民と野党の共闘。
勝つ秘訣は、あきらめないこと、ヌルッとして逃げようとするドジョウを握って離さないこと。
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社会保障削減の狙い撃ちにされてきたのが生活保護制度。安倍政権は２０１３年から２０１５年にかけて３回にわたり、生活保護基準を最大１０％も引き下げてきた。また、住宅扶助費についても引き下げた。
命を支えてきた頼りにしていた杖を削りに削って細くしてしまい、もう支えられないほどに。
この国の豊かさや、優しさが問われている。
誰もが人間らしく生きられる社会をめざして、全国９００名を超える原告が立ち上がった。←応援よろしく
生活保護は命のとりで
裁判支援 「全国アクション」設立
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110801_03_1.html
 （写真）裁判に立ち上がった思いを語る原告の一人＝７日、衆院第１議員会館 |
安倍政権が強行した生活保護引き下げは憲法違反だとして全国で保護利用者が原告として立ち上がった裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」が７日、設立され、国会内で記念集会が開かれました。２２０人超が参加し、「生活保護基準という『命のとりで』を守り、より良いものにしていくことは、すべての人の命と生活を守ることにつながります」としたアピールを採択しました。
呼びかけ人の一人、井上英夫金沢大学名誉教授はあいさつで「“生活保護の利用は権利”の世論を大きく広げ国政を揺るがし、朝日訴訟のときのように運動を広げよう」と呼びかけました。
安倍政権は２０１３～１５年まで３回にわたり生活保護基準を最大１０％も引き下げました。これに対し、全国２７都道府県で９００人超の保護利用者が原告として立ち上がっています。
大阪から参加した原告の女性は「命綱を削るなんて許されない。人間が人間らしく生きたいと願うのは普通のことで憲法が保障するもの」と訴えました。
呼びかけ人の一人、尾藤廣喜弁護士は、安倍政権が生活保護改悪を出発点に社会保障制度を根本的に破壊しようとしていると指摘。「この裁判に立ち上がることで社会保障全体を底上げし軍事費の増大へ歯止めをかけ、誰もが安心して暮らせる社会に変えていこう」と強調しました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と民進、自由両党の国会議員が参加し、あいさつしました。
報告集会での原告・弁護団
昨日１１月２７日は、昼から京都新・生存権裁判が京都地裁１０１大法廷で開かれ傍聴に行ってきた。大法廷は満席。大学ゼミの学生らも傍聴に。
裁判は、原告・森絹子さんの意見陳述が行なわれた。彼女は中学を卒業してから６０歳の定年になるまで働き続けてきた。年金は月額６万７０００円ほど。生活費を補うためにパートの仕事。６８歳になって体調を壊し、仕事ができなくなり生活保護を利用。ところが、５年前と比べて年金も生活保護も減らされて７０００円ほどの収入減に。食費を切り詰め、冠婚葬祭や親戚、友人との交際も思うようにできない。節約しなければという気持ちが離れないという。
生活保護基準の引き下げは利用者だけの問題ではない。生活保護基準は、就学援助基準や住民税の非課税基準、国民健康保険料（税）や介護保険料の減免基準などと連動しており、今まで無税だった人が課税されたり、非課税だと安くすんでいた負担が増えたりする可能性も出てくる。生活保護基準が下がれば、、国民生活の土台が沈んでいく。
憲法２５条も１３条も国民のものである。生存権や個人の尊厳が大切にされる社会に。そのたたかいは今、全国で広がっている。
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10月28日 4000人が参加した憲法25条大集会 日比谷野外音楽堂
なくてはならない生活保護制度。その生活保護制度の保護基準が削減に次ぐ削減。生活扶助費の削減、住宅扶助費の削減で低家賃への転居指導はすでに行なわれている。今度は厳しい冬を迎えるというのに「冬季加算」の削減である。最後の砦、「命綱」が今にも切れそうなほど。健康で文化的な最低限度の生活は遠のくばかりではないか。
生活保護基準は国が決めた国民の最低生活の基準である。生活保護基準が引き下げられるということは、国民の生活が引き下げられるということである。
憲法25条集会で採択されたアピール文。その抜粋「…私たちは、無差別平等に生きる憲法と制度を持っている。貧困に命を奪われないためのしくみである。私たちはもっと『助けて』と言っていいし、私たちはもっと『助けて』と言われていい。
生活保護制度という命の砦を、私たちは守り、より良いものに作り変えていく義務がある。誰一人、貧困に殺されない社会。そんな当たり前のために、私たちは声を上げ続ける」と。
憲法9条も、13条も、そして25条も、無法安倍政権から、今こそ立憲主義を取り戻さなくてはならない。
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「人間らしく」の土台を壊すなhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-05/2015110501_05_1.html生活保護費の冬季加算は、暖房のため需要増が避けられない灯油代や電気代をまかなうため、１１月から３月まで生活扶助費に上乗せして支給されます（北海道などは１０月～４月）。豪雪・山間地域など、寒さがきびしいところで暮らす人たちにとってはもちろん、全国どこでも生活保護世帯が冬を越すうえで、必要不可欠な加算です。
安倍政権は、冬場の「命綱」ともいえる加算を今年秋から総額３０億円もカットし始めました。金額は、地域・世帯人数ごとに計算されるため全国一律ではありませんが、月８０００円以上減らされる世帯もうまれます。月４０００円も削られる単身世帯もあります。多くの世帯が減額を免れません。
