日本の賃金上がらず、先進国で唯一減

冷たい風が全国津々浦々に吹いている。
賃金だけではないＧＤＰも他の先進国は伸びているのに日本だけは横ばいのまんま。一方で大企業の内部留保は増え続け、４４９兆円。消費税増税もしかりだが、財界・大企業中心の政治の弊害、極まれり。

　←応援よろしく

＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷　９７年比　先進国で唯一減
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html

　時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

　ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。

　二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。

　経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏（現・小西美術工芸社社長）は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。

　日本の生産年齢人口（十五～六十四歳）は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」（同氏）とみる。

　政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の２３・２％から、二〇一八年の３７・８％に上昇した。

　賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。

　政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年１・１％の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。

消費税上がって喜ぶ輸出大企業

消費税率が上がれば、上がるほどに還付金が増える輸出大企業。
実質賃金は７ヶ月連続でマイナス。家計消費は落ち込んだまま。泣くのは、庶民と中小零細企業。

　←応援よろしく

　＜消費税８％から１０％＞輸出企業に還付「大手優遇」　「利息」上乗せ 不公平感指摘
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091802000110.html

　輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。十月一日に税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。　（大島宏一郎）

　企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。二〇一七年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっている。財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。

　税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏が一七年度の決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は三千五百六億円、日産自動車は千五百九億円、パナソニックは二百二十億円。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と語る。

　日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴える。

　これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」とした。

＜消費税の還付＞　企業が税務署に払いすぎた消費税が返金されること。消費税は消費者が負担する仕組みになっており、企業が仕入れ時に取引先に払った消費税は税務署に立て替えた形にすぎず、商品を売って消費者から回収している。セールなどで商品価格を下げ、立て替えた消費税のほうが高くなれば差額が還付される。特に、海外に商品を売った場合は消費税を受け取れず、立て替えた税額分は払い戻されるため、「輸出免税制度」とも呼ばれる。

 

 

 

溜め込んだり、隠したり ゴーン前会長

企業が世界で一番活躍できる国へ、法人税の引き下げ。溜め込んだり、隠したり。

 ←応援よろしく

/9(水) 22:32 掲載

ゴーン元会長は保釈が世界で認められず“塀の中”に入ったままだ（写真：ロイター/アフロ）(山口一臣)

ゴーン前会長、知人側から16億円受領か

　日産前会長ゴーン容疑者が、中東オマーンの会社で幹部を務める知人から約16億円を受け取った疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。知人の会社には日産側から約35億円が支出されており、東京地検が資金の流れを調べている。(共同通信)

１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か

何のための年金保険料？年金支給引き下げておいて株価対策のために積立金運用？人の金だと思ってやりたい放題。
本年度もまた、マクロ経済スライドなるものの適用で引き下げ！？

　←応援よろしく

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html本紙試算

　国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。

　東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

　この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。

　一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。

　本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。

　資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

　ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。

　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。

コスト・カッター日産ゴーン会長逮捕

有価証券報告書に報酬５０億円を過少記載疑いだと。実際は９９億９８００万円。きっと巨額なんだろうなー。
人員４万人の削減の‘張本人’。コスト・カッターと呼ばれた男。そのコスト・カッターはおのれの首にかかってきた。

　←応援よろしく

ゴーン日産会長逮捕 報酬５０億円過少記載疑い　 東京地検 別の役員と共謀
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112090070850.html

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン代表取締役会長（６４）が自らの報酬を約五十億円過少に有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部は十九日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、ゴーン会長ら役員二人を逮捕した。特捜部は同日、日産本社を家宅捜索した。

　ほかに逮捕されたのは、同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）。特捜部は二人の認否を明らかにしていない。

　日産の西川（さいかわ）広人社長は同日夜、記者会見で謝罪した上で、両容疑者の解任を二十二日の取締役会に提案すると発表した。

　逮捕容疑では、二人は共謀して二〇一五年三月期までの五年間、ゴーン容疑者の報酬が実際には計約九十九億九千八百万円だったにもかかわらず、計約四十九億八千七百万円とうその記載をした有価証券報告書を関東財務局に提出したとされる。

　日産の有価証券報告書によると、一〇年度、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者の報酬額は九億八千二百万円だったが、年々増えて一三年度は九億九千五百万円に。一四年度は十億三千五百万円に増えた。

　一六年度には過去最高の十億九千八百万円の報酬を得たが、一七年四月に会長に退くと、同年度は七億三千五百万円で前年度比３３％の減額となった。一七年九月には新車の無資格検査問題が発覚している。

　日産によると、社内から内部告発があり、同社が調査を開始。検察当局にも情報を提供し、捜査に協力してきた。ゴーン容疑者は報酬額の過少記載のほか、同社の資金を私的に流用するなど複数の不正行為が認められたという。

　【フランクフルト＝共同】フランス自動車大手ルノーは十九日、近く取締役会を開催すると発表した。会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のゴーン容疑者の解職を議論するとみられる。

＜有価証券報告書の虚偽記載＞　株式など有価証券を発行した企業は、財務などの情報を公開するため有価証券報告書を作成する。業績や経営方針、役員ごとの報酬額を記載する必要がある。投資家の重要な判断材料となるため、金融商品取引法は、虚偽記載をした場合、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、またはその両方を科すと規定。代表者らが違反した場合、法人に対して７億円以下の罰金を科すという両罰規定がある。

＜カルロス・ゴーン容疑者＞　１９５４年３月、ブラジル生まれ。パリ国立高等鉱業学校を卒業し、７８年に仏タイヤ大手のミシュランに入社。９６年にはルノー副社長に就任した。９９年に日産自動車に入社し、２０００年から社長、０１年から１７年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。日産と三菱自動車の会長、ルノーのＣＥＯを兼任、さらにルノーと日産、三菱自動車の企業連合のトップの座に就いた。

＜グレゴリー・ケリー容疑者＞　弁護士出身の米国人。法律事務所勤務を経て、カルロス・ゴーン容疑者が日産に入る前の１９８８年３月に北米日産に入社。北米日産では法務部や人事部で幹部を務めた。２００８年に日産自動車の執行役員に就任。１２年に日産代表取締役に就いた。１９日の記者会見で日産の西川広人社長は「ゴーン容疑者の側近として仕事をしてきた。ゴーン容疑者の権力を背景に社内をコントロールしていた」と話した。

（東京新聞）

 

パラダイス文書が明らかにしたもの

そこに郵便ポストを置くだけでいい。税逃れ＝タックスヘイブンはいまや悪しき社会制度になっている。そして、　オックスファムの指摘は、「１％の富裕層が持つ富は世界の残りの人びとが持つ富を上回っている」と。

←応援よろしく　　

「パラダイス文書」世界に衝撃　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110903_01_1.html
ＩＣＩＪによると、電子ファイルは１３４０万件に上り、タックスヘイブンに設立された法人などの情報が含まれています。同文書の主な流出元は世界に１０のオフィスを持つ大手法律事務所「アップルビー」です。

　文書には世界の首脳や閣僚、王室関係者ら１２０人以上の名前が載っており、タックスヘイブンへの関与がわかるといいます。１００を超す多国籍企業の税逃れ工作もあらわになっています。（表）

　パラダイス文書が公表された５日、国際ＮＧＯタックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）は声明を発表しました。文書は巨大法律事務所や大銀行の手助けで多国籍企業と富裕層の税逃れが横行している証拠だと主張。国連のもとで首脳会議を開催し、税逃れ根絶の方策を講じるよう呼びかけました。

ＴＪＮがとりわけ強調したのは「税逃れと金融犯罪がもたらす損害への対処に各国政府が失敗している」現状です。ＴＪＮの調べでは、多国籍企業による軽課税国への利益移転は過去１０年間に急増しています。最新の推計では、多国籍企業の税逃れによって失われる税収は年５千億ドル（約５７兆円）に達しています。富裕層が資産を申告せず海外に蓄積した結果、失われる税収は年２千億ドル（約２２兆８千億円）です。

　現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で各国政府は「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）対策の国際協力を進めています。しかし税逃れを可能にしている国際課税方式を根本から変える取り組みとはなっていません。多国籍企業の海外子会社を親会社から独立した企業とみなし、多様な使用料や費用を子会社に支払ってタックスヘイブンに利益を移すことを許容しています。２０１６年１０月の本紙のインタビューでＴＪＮのジョン・クリステンセン代表(当時)はこう断言しました。「現行の課税方式は税逃れを放任し、支援するように設計されているのです」

◇パラダイス文書に日本企業も　丸紅や商船三井　　　　　　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23150420W7A101C1000000/

◇http://www.bbc.com/japanese/41881881

　

アベノミクスてなんーだ 公的葦金投入で株価をつりあげること

　株価つりあげのために、年金で８兆円、日銀による株購入に１０兆円。アベノミクスとは公的資金投入で株価を引き上げtること。「全国津々浦々で確実に経済の好循環はうまれている」と。

　　←応援よろしく

年金と日銀　株に１９兆円
本紙試算　公的資金で　つり上げ　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html

安倍晋三政権下、２０１３～１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

富裕層に富が

　１２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３～１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

　もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間の購入額は１０兆円に上ります。

　ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。

　日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。

　東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、１５年～１６年は４兆円の売り越しです。国内法人は１３～１６年で７・３兆円の買い越しですが、うち４兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

高まるリスク

　価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のＥＴＦ購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。

ＧＰＩＦ どんな株をどれだけ持っているのか

　国民の大切な年金基金を株式運用をして、２０１５年度５兆３０００億円も損失出したGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）。いったい、どんな株をどれだけもっているのか、しんぶん「赤旗」が調査。
　なんと、驚くなかれ、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになった。
　しかも、時価総額１０００億円を越す７２社中３３社がGPIFが筆頭株主になっているというのだ。この「表」には出てこないが、他には武田薬品工業、日立製作所、パナソニック、三菱重工業、東京海上HD、野村HD、花王などなど…。
　年金積立金がどれだけ大企業の株価を支えていることか！支える相手を間違えている。

←応援よろしく

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）　筆頭株主にズラリ　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-19/2016091901_01_1.html

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。

（写真）ＧＰＩＦが入居するビル＝東京都港区虎ノ門

　ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でしたが、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。

　どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名によるアルファベット順に並べられ、４６ページに及ぶ公開資料を調べると、時価総額１０００億円を超す銘柄は、トヨタ自動車の１兆５４９９億円を筆頭に、７２社（３・５％）をかぞえました。

　ＧＰＩＦは信託銀行などに委託して間接的に株を保有しているので、各企業が公表する｢大株主｣名簿には登場しません｡そこで､時価総額１０００億円を超す７２社について、公開された資料をもとに、ＧＰＩＦが仮に大株主として記載されるとしたら、株主順位はどうなるかを調べてみました。

　すると、トヨタ自動車は保有比率５・４％で、株主順位４位でしたが、時価総額２位（８２２９億円）の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは７・７％で堂々の１位。三井住友フィナンシャルグループ７・８％、みずほフィナンシャルグループ７・７％と、三大メガバンクはすべて筆頭株主となります。

　このほか、電機、不動産、運輸、自動車、機械、商社などあらゆる業界のトップクラスの企業に及びます。（表参照）

　７２社中、ＧＰＩＦが筆頭株主になるのは、半数近い３３社にのぼります。１社を除いてほかの３８社もすべて５位以内でした。

　ＧＰＩＦが保有株を初めて公開したことにより、ＧＰＩＦが多くの大企業の大株主として“君臨”している実態が浮かびあがってきました。

　ＧＰＩＦは政府の全額出資だけに、ＧＰＩＦの株式保有比率が高まれば、政府による民間企業への介入が起こりかねません。株主によるチェック機能も失われてしまいます。

　ＧＰＩＦは８月２６日には、１６年４～６月期の運用実績も５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。国民の年金を株式運用という形で、老後の安心を危険にさらすことは許されません。

ＧＤＰ 年０．２％の微増 ４～６月期

行けども、行けども泥沼の中を歩いている「道半ば」という実感。

←応援よろしく

個人消費回復せず　設備投資は減http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-16/2016081601_03_1.html

　内閣府が１５日発表した２０１６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０･０４％増、年率換算０・２％増の微増でした｡「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）がもたらした不況で、ＧＤＰの６割を占める個人消費が前期比０・２％増とほぼ横ばい。消費の伸び悩みを受けて企業の設備投資が０・４％減で２期連続のマイナスとなりました。

　物価変動の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比０・２％増、年率０・９％増とやはり低調でした。

　実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、個人消費は、うるう年の特殊要因で押し上げられた１～３月期の前期比０・７％増を下回りました。４～６月期の個人消費実額（実質季節調整値）は３０７兆６２２０億円。消費税増税で大幅に落ち込んだ２０１４年４～６月期の３０６兆円からほとんど回復していません。設備投資では工作機械などが減少しました。

　円高を背景に、輸出は前期比１・５％減と振るわず、輸出に計上される訪日外国人の消費も４・５％減と、３年半ぶりにマイナスとなりました。輸入は０・１％減でした。

　住宅ローン金利の低下で住宅投資が前期比５・０％増、公共事業を早期執行した公共投資が２・３％増だったことでかろうじてＧＤＰがプラスになりました。

　実質ＧＤＰの増減に対する寄与度は内需がプラス０・３％。一方、外需はマイナス０・３％で４期ぶりのマイナスでした。

大門ゼミ／アベノミクス一刀両断――対案ばっちり語ります

税金は苦しい人からとるな！大金持ちや大企業から応分の負担を！

←応援よろしく

大門ゼミ／アベノミクス一刀両断――対案ばっちり語ります