「競争社会」より「平等社会」ー派遣労働者保護法に期待

「競争社会」より「平等社会」

　厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が発表（２００８年３月２４日）した第５回勤労生活に関する調査（２００７年９－１０月実施）によると、日本がめざす社会のあり方について「貧富の差がない平等社会」が４３．２％となり、前回調査（０４年）と比べ１２．６ポイントの大幅上昇です。一方、「意欲や能力に応じた自由に競争できる社会」は３１．１％となり同１１．２ポイント低下しました。

　１９９９年の調査以来「競争社会」が４割台で推移し、「平等社会」を上回ってきました。これが逆転し、「平等社会」が「競争社会」を上回ったのは今回の調査が初めてです。

　小泉内閣（０１年発足）など歴代政府は、弱肉強食をつくる「構造改革」を推進してきました。そのもとでの労働者派遣法の規制緩和は、労働者を無権利におき、人間をまるでモノのように扱い、使い捨てにする、およそ「意欲や能力に応じた自由に競争できる社会」にほど遠いものでした。その結果、貧困と格差が広がり、働いても働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」が社会問題となったのです。

人間らしく生き働くことのできる「ルール」の確立を

　その点で、日本共産党が発表（０８年４月１０日）した「労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します」の立法提案に期待したいものです。

　立法提案は、「一九八六年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和がくりかえされてきた結果、派遣労働者は三百二十一万人へと急増しています。なかでもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられています。…
　今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利をまもり、非人間的な労働実態を改善することは、緊急課題」として、「労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外としてきびしく規制します。日雇い派遣を禁止します」など、規制緩和から規制強化への方向、労働者が将来に希望をもって人間らしく生き働くことのできる「ルール」の確立、「労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します」が提案され、呼びかけられています。
　世論と運動の力でぜひ実現したいものです。