強制起訴の小沢氏 国会での証人喚問ますます必要

強制起訴の小沢氏、離党も議員辞職も改めて否定

民主党の小沢一郎元代表は３１日夜、政治資金規正法違反事件で強制起訴されたことを受けて国会内で記者会見し、「何一つ私自身やましいことはない。これからの裁判で、無実であることはおのずと明らかになる」と述べ、改めて無罪を主張し、法廷で潔白を証明していく考えを示した。

　そのうえで、「国民の生活が第一の政治は実現しておらず、引き続き民主党の国会議員として、誠心誠意取り組んでいく決意だ」と語り、離党と議員辞職を否定した。

　衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席に関しては、「司法で真実を明らかにしようとなったわけだから、同時並行して国会でやるのがいいかどうか」と慎重な姿勢を示した。

　これに対し、菅首相（民主党代表）は３１日夜、首相官邸で記者団に、「（強制起訴は）大変残念だ」と述べた上で、離党勧告などの処分の可否を党役員会などで検討する考えを表明した。首相は「（小沢氏は）やはり国会で説明する必要はある」と強調。野党の証人喚問要求への対応については、「各党・各会派とよく相談をしていただくことになる」と述べるにとどめた。（読売新聞）

小沢氏は、裁判を理由に国会での真相の解明と責任の追及を免れようとしてきましたが、国会議員である以上、それは絶対に許されることではない。

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ＴＰＰ問題を考える ２ 米国主導の経済統合をねらう

ＴＰＰはもともとシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国の環太平洋戦略的経済連携協定を土台にしている。この協定への米国など５カ国（米国、ペルー、オーストラリア、マレーシア、ベトナム）の参加を目指し、９カ国が交渉をしている。オバマ大統領は、今年の１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議までにＴＰＰ交渉の結論をまとめたいとしている。

米国がＴＰＰ参加に積極的姿勢を示しているのは、この協定が世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に沿い、例外品目なしの１００％自由化を目指し、ＡＰＥＣ諸国の参加を想定したものだからである。米国が参加しない２国間、多国間の貿易協定がアジア太平洋地域で広がっている中で地域全体を米国主導で自由貿易圏にまとめることで出遅れを挽回し、輸出倍増で米国の景気回復に役立てようというねらいである。

農林水産省の試算でも、ＴＰＰ参加による日本国内への大打撃は明らか。ＴＰＰで関税が撤廃されると、農林水産業全体で、生産額が４兆５７００億円減少する。食料自給率は現在の４０％から１３％に低落する。雇用は３５９万人分失われる。農業の多面的な機能は、３兆７０００億円相当分が失われるという。

ＴＰＰ推進派は日本の関税が高すぎると主張するが実際はどうなのか。

財務省が国際比較につかっている統計に関税負担率がある。１年間の総輸入額に対し、関税収入が何％かを示した数字で。国際比較が可能な２００７年度は日本は１．３％に対し、米国１．５％、欧州連合１．４％、オーストラリア３％。日本の市場が他の先進国にくらべて閉鎖的ということはない。

日本の実効関税率表で工業製品のところをみると、既にほとんどが無税である。

「既に日本の市場は外国に開放され、関税は農産物など保護すべき一部の産業にだけ残っているにすぎない。その関税率も農産物輸出大国である米国の要求でどんどん引き下げられている。自由化一辺倒のＷＴＯ協定に縛られず、時刻農業を守るの当然のこと」と農民運動全国連合会の真嶋良孝副会長は語っている。

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辺野古守る信念貫く 稲嶺名護市長があいさつ

「再編交付金に頼らず、職員、議会が一丸となって頑張る」（政府は不支給を決めている）と稲嶺名護市長が表明だ。

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2011年1月30日(日)「しんぶん赤旗」
辺野古守る信念貫く　稲嶺名護市長があいさつ

　安保破棄中央実行委員会が沖縄県内で行っている基地闘争連帯行動の参加者を迎えた、やんばる統一連とヘリ基地反対協主催の交流会が２８日夜、名護市内で開かれました。「辺野古の海にも陸にも基地は造らせない」と公約して当選し１年を迎えた同市の稲嶺進市長があいさつしました。

　稲嶺氏は、市長選勝利から沖縄が変わり始め、昨年１１月の県知事選で仲井真弘多知事に米軍普天間基地の「県外移設」を言わしめるまでになったと指摘。「私も国にひるまず、信念を貫く」と語り、参加者は大きな拍手で応えました。

　稲嶺氏は、政府が名護市への再編交付金の不支給を決めたことについて、「再編交付金に頼らず、職員、議会が一丸となって頑張る」と表明。基地建設を前提とした環境現況調査を同市が許可せず、沖縄防衛局が異議を申し立てたことについて、「われわれに落ち度はない。しっかり対応する」と語りました。

関連記事：基地撤去 全国で発展を/安保破棄中実委 那覇で交流集会

 

「議場内“交渉”係」と「議場内“連絡”係」って？

日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の「憲 昭 ｅ た よ り」（2011/1/29　第409号）からです。

　「議場内交渉係」は、たとえば、総理答弁を議場内でチェックして質問に答えているかを確認し、答弁漏れがあったら壇上にのぼって他党の係と掛け合って再答弁をさせるなど、議場内の議事、運営に関する交渉をおこなう係のことだそうです。では、「議場内連絡係」は…。日本共産党の志位委員長にたいする答弁でも、答弁漏れがあったのだが…どうなったのか？

　今週から始まった通常国会は、冒頭から波乱含みとなっています。私は、
　衆院本会議場で菅総理の演説をきいていましたが、「ここまで変質したか」
　と、驚きの念を禁じ得ませんでした。総理は、マニフェストをかなぐり捨
　て、真っ先に「平成の開国」TPP推進を掲げ、消費税増税を含む税制抜本
　改革を押し出すなど、国民に挑戦状を突きつけたのです。……そのためか、
　議場内の雰囲気は民主党の半数がシラケた感じで拍手もまばら。まったく
　熱気がありません。野党からブーイングが起こったのは、言うまでもあり
　ません。
　　菅総理は自民党や公明党を抱き込もうと必死です。たとえば、自民党に
　対して「環太平洋パートナーシップ協定について、3月中に党の賛否をはっ
　きりさせる意向を明らかにしています」と述べ、期待を寄せました。とこ
　ろが、総理がこの部分に触れた途端、自民党の議場内交渉係が憤然と壇上
　にあがったのです。

　　ここで一口メモ――「議場内交渉係」とは何か。たとえば、総理答弁を
　議場内でチェックして質問に答えているかを確認し、答弁漏れがあったら
　壇上にのぼって他党の係と掛け合って再答弁をさせるなど、議場内の議事
　運営に関する交渉をおこなう係のことです。民主、自民、公明の会派には、
　「議場内“交渉”係」が一定数割り当てられており、日本共産党や社民党
　には、「議場内“連絡”係」が割り当てられています。私は、「議場内連
　絡係」として壇上の交渉に参加しています。しかし「連絡係」ですから交
　渉の発議が出来ません。そのうえ、大会派の「交渉係」は演壇のすぐ横の
　階段から壇上にのぼりますが、「連絡係」のばあいは呼びかけに応じて脇
　から大臣席の後ろを歩いて、議長席脇の交渉の場に行くのです。大会派と
　小会派では、歩くルートも違う！　さらに小さな会派になると「連絡係」
　の割り当てさえありません。国会というところは“数こそ力”です。議席
　数で扱いがこんなに違うのです。

　　話をもとに戻しましょう。――自民党の「議場内交渉係」議員は「党と
　してこんな方針は決めていない。削除せよ」と猛烈に抗議し、民主党もこ
　れに応じて「削除する」ことになりました。菅総理の答弁は、これを手始
　めに次から次と「答弁漏れ」が明らかとなるなど、ずさんなものでした。
　　日本共産党の志位委員長に対する答弁でも、答弁漏れがありました。志
　位委員長は「農産物だけで4兆1千億円もの生産減による減収を、すべて所
　得補償で補うのですか。その財源をどこから持ってくるのですか」と聞い
　たのです。これに対して、総理から答弁がありませんでした。
　　私は、ただちに自民党の「交渉係」議員に「答弁漏れ」を連絡して交渉
　議題にあげてもらい、議場内交渉に臨みました。民主党の「交渉係」は、
　「いま、担当のところで検討しているが、すぐには回答できない。あとで
　説明に伺います」というのです。志位委員長の質問に、早くも総理が答弁
　不能に陥ったことを示すものでした。

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ＴＰＰ問題を考える １ そもそも関税の役割って？

　関税は国が輸入品にかける税金のこと。日本に物品を輸出しようとする者（業者）が、決められた税率に基づいて日本の税関に申告し、審査を通った後、支払う。「関税には財源的な意味と国内産業保護の役割がある」と関税局担当者の説明。他の税金同様、関税も国庫に入る。ただ、日本は関税率を下げているため、財源調達としての役割は低下している。２００９年度、日本の関税収入は７３１９億円。国の税収の１．９％にすぎない。日本を含め先進国では保護関税としての機能が中心。

　保護関税とは？「輸入品の価格に関税を上乗せして価格競争力を調整すること」
ある商品の国産価格が１１万円、同じ商品の輸入品価格が１０万円なら消費者は安い方を買うので、このままでは国内生産が崩れてしまう。輸入品に１０％の関税をかければ１１万円となり、競争条件は同じということになる。

　日本に輸入される物品にどれだけの関税を課すのか。その一覧表が「実行関税率表」。一つの品目にいくつも税率がある。

　トマトを例にとると、「基本５％」、「ＷＴＯ協定３％」とある。さらに日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した１１カ国・地域それぞれの税率が並んでいる。シンガポールなら１％になっている。
　基本税率は日本の法律で定められた税率。「ＷＴＯ協定」の欄にあるのは世界貿易機関（ＷＴＯ）との間できめた「協定税率」。ＷＴＯ加盟国からの輸入品にこれ以上かけてはいけないという税率。日本の法律に関税率１０％とかいてあっても、協定税率が５％ならそれ以上かけられない。低い方が優先する。関税率を下げることによって貿易を活発にしていこうという考え。

　ＷＴＯは世界の貿易自由化を進める目的で１９９５年に発足した国際機関。現在１５３の国と地域が加盟している。トマトについていえば、ＷＴＯ加盟国・地域は３％の税率で日本に輸出できます。どの品目に何％の関税を課すかはＷＴＯに加盟していても国によって異なる。乗用車の場合、日本は無税、米国は２．５％の関税をかけている。

　財務相によると、日本の基本税率は約７０００品目、協定税率は７５００品目について決まっている。

　ＷＴＯ加盟国でも例外がある。ＥＰＡを結んだ国・地域である。ＥＰＡは２国間・多国間で、関税の撤廃や規制緩和などを取り決めた協定のこと。無税または極めて低い税率が設定されている。ＴＰＰもＥＰＡの１種である。

　参考：しんぶん赤旗２０１０年１２月１４日


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与党が趣旨説明強行 衆院予算委

野党に審議の協力を求めていながら、余りにもひどい国会運営だ。「熟議」どころではない。

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2011年1月29日(土)「しんぶん赤旗」
衆院予算委　与党が趣旨説明強行
横暴な運営に共産党など抗議　社民は出席

与党・民主党は２８日、一方的に衆院予算委員会を開き、社民党以外の野党が不在のまま、２０１１年度予算案の趣旨説明を強行しました。また、３１日から予算案質疑を行うことも一方的に決めました。

　日本共産党、自民党、公明党、みんなの党の野党４党は２８日、共同の記者会見を開いて、与党側による国会冒頭からの横暴な委員会運営に抗議しました。

　野党側は与野党筆頭理事間の協議で、社民党以外の野党が一貫して要求してきた小沢一郎民主党元代表の証人喚問の問題について「真摯（しんし）にとりくむ」よう求めるとともに、３１日の予算案の趣旨説明実施と２月１日からの審議入りを提案していました。

　ところが与党側は、証人喚問についての態度を示さず、与野党間の理事懇談会さえ１回も開かないまま、趣旨説明を強行しました。

　日本共産党の笠井亮議員は記者会見で、「暮らしや外交など、国民にとって重要な課題を議論するために、与野党間の合意で審議日程を決めるべきだ」と主張しました。

 

ＴＰＰ参加は「亡国」と「売国」の道

日本共産党の志位和夫委員長が、２７日の衆院本会議でおこなった代表質問のなかで、ＴＰＰ参加は売国の道と断言した。谷垣自民党総裁はＴＰＰ問題に一言も触れずじまいと大違い。

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志位氏の代表質問のＴＰＰ参加問題を抜粋。（全文はこちら）

ＴＰＰ参加に反対、「食料主権」にもとづく貿易ルールを

　つぎにＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問します。総理は、施政方針演説で、「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰ交渉参加にむけた協議を表明しました。

　総理は、「アジアの成長をわが国に取り込む」などとのべ、その方策としてＴＰＰを位置づけています。しかし、韓国、中国、タイ、インドネシアは、ＴＰＰと一線を画す姿勢をとっています。アジアでＴＰＰ交渉に参加している国は、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアだけであり、そのすべてが日本とＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）をすでに締結している国です。したがって日本にとってＴＰＰ参加の意味あいは、米国とのＦＴＡということになるのではありませんか。

「自給率５０％」と「関税ゼロ」がどうしたら両立するか

　そのことによって失うものは何か。まず何よりも国民への食料の安定供給です。ＴＰＰとは、農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。「関税ゼロ」となれば、食料自給率は４０％から１３％に急落し、コメ生産の９０％が破壊され、農林水産物の生産は４兆５千億円も減少する。これは他ならぬ農水省がおこなった試算です。政府は、昨年３月に、食料自給率を４０％から５０％に引き上げる「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しています。「自給率５０％」と「関税ゼロ」がいったいどうしたら両立できるのですか。具体的に説明していただきたい。

　「大規模化」ですか。しかし日本で最も平均耕地面積が広い北海道と比べても、アメリカは１０倍、オーストラリアは約１５０倍という広さであり、どうやって競争するというのですか。「戸別所得補償」ですか。しかし農産物だけで４兆１千億円もの生産減による減収を、すべて所得補償で補うのですか。その財源をどこから持ってくるのですか。どれも現実を全く無視した暴論ではありませんか。

　「自給率５０％」と「関税ゼロ」は、絶対に両立不可能であり、ＴＰＰ参加は、農林水産業を破壊し、関連産業を破壊し、地域経済を破壊し、国土と環境を破壊し、そして国民への食料の安定供給を破壊する「亡国」の道だと考えますが、いかがですか。

日本の経済主権をすべて米国にゆだねることになるのではないか

　もう一つ失うものがあります。それは日本の経済主権です。１月２０日付で政府がまとめた「ＴＰＰに関する各国との協議」と題する報告書があります。そこには、ＴＰＰに参加するには、「全ての交渉国の同意」が必要であり、米国については「議会の同意を取り付けることが必要」だと明記されています。これから参加する国は、米国の要求を一方的にのむしかなくなるのです。ＴＰＰは、食料だけでなく、金融、保険、医療、国の公共事業への参入、看護師などの労働力の自由化も、交渉内容とされていますが、これらにかかわる日本の経済主権をすべて米国にゆだねることになるのではありませんか。これを「売国」の政治といわずして何というのか。

　日本共産党は、「開国」どころか、「亡国」と「売国」のＴＰＰ参加には絶対に反対です。経済の世界化がすすむなかで、貿易の拡大はもとより当然の流れです。しかし、食料、環境、雇用など、市場まかせにしてはならない分野まで自由化一辺倒であってはなりません。とりわけ食料については、世界の大きな流れとなりつつある「食料主権」――自国の食料は自国で生産するという立場にたった貿易ルールの確立こそ強く求められています。そのことは地球的規模での食料不足と飢餓が広がるなかで、いっそう切実です。総理の見解を求めます。

米嘉手納所属機の訓練移転 費用は日本負担

米軍にはとっとと引き上げてもらうのいいのだが、費用は日本が負担する。事業仕分けでずばっとメスを入れてほしいものだ。財政難というのに。

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2011年1月27日(木)「しんぶん赤旗」
米嘉手納所属機の訓練移転　グアム・北マリアナ諸島想定　費用は日本負担 三沢・岩国からも
塩川議員に防衛省説明

　日米両政府が沖縄の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）所属の米軍機による訓練を米国の領域に一部移転することを決めた問題で、具体的な移転先として、グアム島と北マリアナ諸島にあるファラロン・デ・メディニラ島の射爆場を想定していることが分かりました。

　また、米空軍三沢基地（青森県三沢市）と米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の所属機の訓練もグアムに移転する可能性があることが明らかになりました。

　防衛省が２５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に説明しました。

　日米両政府は２０日、嘉手納基地所属機など米軍機の訓練を、自衛隊との共同訓練や米軍単独訓練の形で、「グアム等」の「米国政府の施政の下にある領域」に移転することで合意しました。費用は、国会で審議される特別協定で日本側が負担しようとしています。

　グアム島とファラロン・デ・メディニラ島の射爆場では１９９９年度から日米共同訓練が実施されてきました。今年も２月１３～２５日に空自機１６機と在日米軍機を含む米海・空軍機２８機による共同訓練が予定されています。

　今回の合意はこうした訓練を日本負担でいっそう拡大しようとするものです。

　防衛省は、「グアム等」となっているのはファラロン・デ・メディニラ島を含むためで、「米本土への移転ではない」としています。しかし、日本政府が公式に発表した日米合意にはそうした限定はありません。

与野党：小沢氏国会招致でもの別れ 幹事長・書記局長会談

なぜ、すぱっと言えない、小沢氏証人喚問。ここにも民主党政権にたいする不信がある。
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与野党：小沢氏国会招致でもの別れ　幹事長・書記局長会談

　与野党の幹事長・書記局長が２７日、国会内で会談し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題について協議した。同党の岡田克也幹事長は「小沢氏は衆院政治倫理審査会への出席を否定していない。各党が議決で一致すれば出てくる可能性は高い」と政倫審開催にこだわったのに対し、野党は反発。社民党を除く野党６党が改めて小沢氏の証人喚問を求めた。

　岡田氏は「証人喚問は非常に重い。わが党としてはいま実現すべきだとは考えていない」と拒否。国民新党と社民党も証人喚問に反対した。自民党の石原伸晃幹事長は「いいかげんに結論を出してほしい」と求めたが、議論は平行線だった。ただ、野党６党は続く国対委員長会談で、小沢氏の招致を衆院予算委員会の審議に入る条件にしないことを確認した。民主党は２８日に予算委で１１年度予算案の趣旨説明を行い、３１日から実質審議入りさせる方針。（毎日新聞）

消費税増税と衆院定数削減がワンパックなわけ

「政治家が血を流さないでそんなこと（消費税増税）を言っていいのか」「この話と消費税というのはワンパッケージではないかと思う」とあからさまな発言は藤井裕久官房副長官（元財務相）（２０日ＮＨＫ番組）。

民主党が狙っているのは衆院の比例定数８０削減。これを消費税増税と一体で行うことは何を意味するのか。

玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、消費税引き上げについて「１２年３月までに成案を得る努力をする」とした上で、実施時期については「総選挙後になる」と述べた。

つまり、消費税増税法案を成立させたうえで、実施については衆院比例定数８０削減をしたもとで総選挙を行うというもの。そこからは、増税法への怒りを代表する議席を国会から締め出しておいて、増税実施を強行することだ。

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2011年1月27日(木)「しんぶん赤旗」
消費増税 大連立の危険　首相 “超党派協議を”　　自民 “積極的に参加”

　２６日の衆院本会議代表質問。政府・民主党による消費税増税への暴走ぶりがはっきりするとともに、この問題での自民との大連立への危険性も浮き彫りとなりました。

　この日、自民党の谷垣禎一総裁は、「わが党は税制抜本改革の道筋と方向性を（２００９年度税制『改正』法）付則１０４条で法制化した。昨年の参院選では消費税率や、その使途についても訴えてきた」と述べ、消費税増税の“正当性”を主張しました。

　同付則は、自公政権のもと、０９年３月に成立。１１年度までに消費税を含む税制の抜本改革法案の提出を政府に義務付けています。

　菅直人首相は「法律の意をくみ、しかるべく対応する」と答弁。政府として、１１年度末までに消費税増税法案を提出することを明記した付則を尊重すると明言し、繰り返し超党派協議への参加を呼びかけました。谷垣氏は、解散・総選挙を前提にした上で、「与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加する」と表明しました。

始まった具体化

　国会審議と同時並行して、消費税増税法案の具体化も始まっています。

　政府は消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」について、６月までに「改革案」を示すとしています。２１日には、菅首相が政府・与党の「社会保障改革検討本部」を開催し、「改革案」策定に向けて経済界はじめ各界の意見を反映させるための「集中検討会議」設置を決めました。同会議は２月５日にも初会合を開きます。

　“増税シフト”で入閣した与謝野馨経済財政担当相は、『サンデー毎日』１月３０日号で、消費税について「いずれ１０％は引き上げなければ財政は立ち行かない。段階的な引き上げを国民にお願いすることになる」と断言し、１５％の税率が必要だとの立場を示しました。

　１９日、報道各社のインタビューで、「改革案に消費税率を示すのか」と問われた与謝野氏。「抽象的なものではなく、具体的に何をするかを書くことが望ましい」と表明しています。

比例削減と一体

　政府・民主党による増税ごり押し路線には、新たな大問題も浮上しています。

　菅首相は施政方針演説で、「国民負担増は避けられない」とした上で、「議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます」と述べ、そのための与野党協議を提案しました。

　与謝野氏と同じく増税シフトで官邸入りした藤井裕久官房副長官（元財務相）は２０日のＮＨＫ番組で定数削減について「政治家が血を流さないでそんなこと（消費税増税）を言っていいのか」「この話と消費税というのはワンパッケージではないかと思う」とあからさまに発言しています。

　民主党が狙っているのは衆院の比例定数８０削減です。これを消費税増税と一体で行うことは何を意味するのでしょう。

　玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、消費税引き上げについて「１２年３月までに成案を得る努力をする」とした上で、実施時期については「総選挙後になる」と述べました。

　これは、国民に甚大な痛みを押し付ける消費税増税法案を成立させたうえで、衆院比例定数８０削減のもとで総選挙を行うというもの。そこからは、増税法への怒りを代表する議席を国会から締め出し、増税実施を強行する、そんな魂胆が透けて見えます。