翁長知事「苦渋の選択」だと言う。「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」と。なぜこの時期に、工事差止めの仮処分を申し立てている時に、高江の森は、高江の住民は…。
しかし、県民の意志を示すたたかいは決してゆるぎない。
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沖縄県知事ヘリパッド容認 地元住民「心折れそう」 高江、失望と批判http://ryukyushimpo.jp/news/entry-402913.html【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。
高江に住む住民からは翁長雄志知事がヘリパッド建設を事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。
「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。２年前の県知事選で翁長雄志知事にヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた石原理絵さん（５２）はあきれた様子で話す。過剰な基地負担解消を訴えてきた翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。
森岡尚子さん（４４）は知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうことはあってはならない」と語気を強める。「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい」と再考を求めた。
知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん（４５）は「ショックで心が折れそうだ。高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい」とした。
緊急上映会
ドキュメンタリー映画
「いのちの森 高江」
〇監督：謝名元 慶福 〇語り：佐々木 愛
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年内の米軍ヘリパッド建設完了をめざして市民を暴力的に排除し、急ピッチで工事は進められている。 この国の平和と民主主義を守るたたかいの最前線の沖縄県東村高江。 市民の抗議活動の様子はもちろん、高江の歴史、絶滅危惧種や希少種など多くの動植物が生息する美しい自然、自然と共に生きる人々を描いたドキュメンタリー映画です。ぜひご参加ください。
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◇日時：１２月１３日（火）午後２時～
（上映時間は65分です。）
会場：ゆうホール ミーティングルーム
参加費：無料
★上映会は「無料」ですが、活動支援のためによろしければカンパの
ご協力をお願いします。
主催 戦争法廃止！久御山
【連絡先】北村℡0774-44-3040 長岡℡090-1901-9248 丸本℡0774-44-1227
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八幡市・大谷川に棲むカワセミより
緑深い樹林が
人間の愚行によって
何万本も切られていく
なんのために
赤い肌が丸見えになる
どこへ行けというのか
棲みなれたやんばるから
どこへ行けというのか
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「思いやり予算」条約上も必要なし。←応援よろしく
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共同通信社が二十六、二十七両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６・１％に上った。内閣支持率は６０・７％で、前回十月の５３・９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは、二〇一三年十月二十六、二十七両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。
安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。
思いやり予算の設問では「増やした方がよい」は９・２％だった。首相は引き続き、駐留が双方の利益だと訴え、経費の現行水準維持に理解を求める構えだ。
年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、反対（５８・０％）が賛成（３３・８％）を上回った。
日ロ交渉を巡って、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は５３・２％。賛成は３６・６％だった。十二月に山口県で実施される首脳会談での領土問題の進展について尋ねると「期待しない」が７０・０％に対し「期待する」は２７・３％にとどまった。
トランプ氏の登場による日米関係の変化に関する問いでは「変わらない」が４６・０％で最も多かった。「悪くなる」は３７・０％で、「良くなる」は６・８％。
トランプ氏の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の脱退表明を巡る今後のＴＰＰ対応について「米国が脱退しても進めた方がよい」との回答（４３・５％）と「脱退するなら進める必要はない」（４３・２％）が拮抗（きっこう）した。ＴＰＰ関連法案などを今国会で成立させることについては「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」（６９・４％）と「成立させる必要はない」（１２・６％）の否定派が多数を占めた。
政党支持率は、自民党４４・９％、民進党８・０％、公明党３・９％、共産党３・４％、日本維新の会４・１％、自由党０・４％、社民党１・７％、日本のこころを大切にする党０・１％、「支持する政党はない」とした無党派層は３１・９％だった。
＜在日米軍駐留経費＞ 在日米軍の駐留にかかる費用の日本側が負担している分で「思いやり予算」とも呼ばれる。日米地位協定上、日本に支払い義務はない。１９７８年度予算で当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って対処する」と発言。負担が始まった。８７年度以降は特別協定を結び、従業員の給与や水道・光熱費、訓練移転費も負担している。日米は２０１６年１月に新たな特別協定に署名。１６年度から５年間の負担総額は約９４６５億円の見込みだ。
年内完成のために、手抜き工事が行なわれたに違いない！？←応援よろしく
ヘリパッド工事で一部崩落か 沖縄・高江、土台部分を再施工 期間短縮の影響？
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-401836.html
沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設を巡って２６日、Ｎ１地区で工事中のヘリパッド表層の芝生が剥がされ、その下の土台部分を再び工事する動きが見られた。
建設に反対する市民らによると、円すい型のヘリパッドの一部が崩落しており、「工期短縮で工事がいい加減になっているのではないか」と指摘している。崩落は別の場所でもあったという。
ヘリパッドは砂利を盛った土台部分の上に「張り芝」を敷いて造られる。
Ｎ１の工事中の二つのヘリパッドについては、１８日ごろはそのうち一つは張り芝が敷かれており、もう一方も完成間近だったという。しかし、２６日には敷かれた張り芝が複数箇所剥がされ、土台部分の工事をしていた。
政府が年内の完成を目指していることから、市民らは「最初の工期は１７年２月だった。一般に工期が短くなると、工事の質、安全面などがおろそかになる傾向があるが、その様子が見られた。工事の手抜きは他でも見られる。年内完成は難しいのではないか」と語っている。
高江では２６日、約１３０人がＮ１地区ゲートに座り込み、ヘリパッド建設に抗議した。メインゲートではダンプカーにより２４台分の資材が搬入された。
２５日、TPPに続いて年金抑制法案（年金カット法案）が衆院厚生労働委員会で自公（維新）によって強行採決された。
「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」（安倍首相）とはよく言えたもんだ。←応援よろしく
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112501001777.html年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。２９日にも衆院を通過させる。３０日までの会期を延長する方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。法案は支給額を抑制して年金財政に余裕を生み、将来の支給水準を維持する狙いだ。
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２８日に与党党首会談を開き、延長幅を決定する。１０日間程度が有力。野党は、厚労委員長の解任決議案提出を視野に、徹底抗戦する構えだ。
次期大統領トランプ氏のTPPからの離脱表明。安倍政権のTPP強行があまりにも惨め。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112401_01_1.html
安倍政権が強権で進めてきた政策がことごとく破たんしています。強行採決を重ね批准を狙う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、発効そのものが絶望的に。原発の再稼働・輸出路線も地震発生と輸出先国の白紙撤回で揺れています。安保法制＝戦争法に基づく南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への自衛隊派兵では、現地情勢を無視した新任務付与の強行で、隊員の命を危険にさらしており、深刻な矛盾に直面しています。
■ＴＰＰ
発効見込めず
「日本が発効させて米国に働きかける」。こう息巻く安倍晋三首相は、「朝貢外交」と批判されながらも訪米してトランプ次期米大統領との異例の会談まで強行しました。２１日夜にはアルゼンチンで会見し、「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」とまで言い、つなぎとめに躍起でした。
ところが、当のトランプ氏はその直後に発表したビデオメッセージで「ＴＰＰから撤退する」と正式に表明。日本政府内からは「トランプ氏も大統領に就任すれば軌道修正すると期待していたが…」（外務省幹部）と思惑が完全に崩れた嘆きも聞かれています。
３０日までの国会会期を延長することも視野にＴＰＰ承認案・関連法案の成立を狙っていますが、発効そのものが見込めない絶望的な状況に追い込まれています。
■原発
輸出が白紙に
安倍政権は、原発事故の教訓も顧みず、原発の再稼働・輸出に狂奔してきました。
ところが、２２日の福島沖地震では、東京電力福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止。５年前の「３・１１」の悪夢がよみがえり、原発の危険性をあらためて示す事態に直面しています。
一方、原発輸出先として安倍政権が期待していたベトナムでは、新政権になって原発建設計画の白紙撤回を決定。２２日にはベトナム国会が政府決定を承認しました。ここでも、安倍暴走政治が矛盾と行き詰まりに直面しています。
■戦争法
資料ごまかし
安倍政権は、南スーダンＰＫＯに派兵される自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」などの新任務付与を強行し、２０日から第１１次隊の第１陣が現地に入っています。
日本共産党の井上哲士参院議員は２２日の国会質問で防衛省作成の隊員家族説明会資料（２月）で追及。第１０次隊用資料では南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在し、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」もあることを明記。反政府側の支配地域の存在は、「ＰＫＯ参加５原則」が崩れていることを自ら認めたものにほかなりません。
ところが、新任務付与となった第１１次隊用資料で防衛省は「支配地域」がなくなり、「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えていることが明らかになりました。現地情勢は２月より悪化しているのに、政府資料さえごまかし、「殺し、殺される」危険な状況に自衛隊員を追いやったことの責任は重大です。
いくら、世界一厳しい基準（ほんとはEUなんかに比べてあまい）だといっても地震・津波に太刀打ちできない。原発は地震大国日本には似つかわない電力電源だ。
ベトナムでは日露による原発建設を取りやめにした。
←応援よろしく http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161123_63007.html
東京電力によると、２２日午前６時１０分ごろ、福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）３号機で、使用済み燃料プールの冷却水を循環させるポンプが自動停止した。放射性物質の漏えいや水漏れなど設備に異常はなく、約１時間４０分後に冷却を再開した。
３号機のプールには２５４４体の燃料が保管されている。隣接する「スキマサージタンク」の水が同日早朝の地震で波打ち、水位低下を検知する警報が鳴り、自動停止したとみられる。
冷却再開時のプール温度は２９．５度で、停止時より０．２度上昇した。東電は「運転上の制限値（６５度）に達するまで、７日間の余裕があった」と説明した。
東電によると、第２原発で午前６時３１分、第１原発（同県大熊町、双葉町）で同３８分にそれぞれ１００センチの津波を観測した。
第１原発では安全確認のため、高濃度汚染水の処理設備を一時停止した。第２原発では構内の一部で停電が発生し、２台ある放射性物質の飛散を感知するダストモニターのうち１台の稼働が一時止まった。
東電は地震発生後、第１原発で行われていた建屋の除染やタンクの増設工事などを全て中断。構内点検の結果、海水放射線モニターの停止といった不具合のほかは、主要設備に異常は見つからなかった。
敷地内には地震発生当時、東電社員約１００人と協力会社の社員約８００人がいた。
炎上事故を起こすような危なっかしいF35闘機の配備は真っ平ごめんだ。←応援よろしく
http://www.asahi.com/articles/ASJC93SV5JC9TIPE00X.html米軍が最新鋭ステルス機Ｆ３５Ｂを山口県岩国市の岩国基地に配備する計画について、県は９日、米国で飛行中に機体から出火する事故があったことが判明したとして、前日に表明していた受け入れの方針を留保すると発表した。
Ｆ３５配備 白紙撤回を 山口・岩国 ７００人が抗議集会 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-21/2016112101_02_1.html
戦争法＝安保法制の下、全国で進められる基地の拡充・機能強化に抗して、「基地強化反対」「戦争いらない」と２０日、各地で市民団体などが集会やパレードで抗議の声を上げました。
 （写真）Ｆ35Ｂ配備の「白紙撤回」と書いた紙を掲げる参加者＝20日、山口県岩国市 |
このうち山口県岩国市では、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの米海兵隊岩国基地への配備に反対する市民集会が、市役所前で開かれました。基地強化に反対する一点共闘の地元４団体でつくる実行委員会の主催で、県内外から想定を上回る約７００人が参加。配備の「白紙撤回」を求める紙を一斉に掲げ、抗議しました。
配備を容認した市と県は、同機が米本土で重大事故を起こしたことで一転、受け入れ判断を留保しています。
「もう我慢できない際限のない基地強化」と題した集会。市などの対応を「ドタバタ劇だ」と言及した岡村寛実行委員長は、「県や市は米国が言うままの主張を受け入れてきた。住民の方を向いていない政治に対するしっぺ返しだ」と厳しく批判｡｢岩国の声を全国に広げよう」と訴えました。
協賛した「総がかり行動やまぐち」の岡本博之事務局長は「安保法制と同じ線上で岩国基地の強化が進んでいる」と強調しました。
基地周辺など党派を超えた議員や低空飛行訓練の爆音、米兵犯罪に脅かされる市民らがリレートークし「開発途上のとても危険な戦闘機だ」「配備ノーだ」などと訴えました。
日本共産党の大平喜信衆院議員が、「配備反対の一点で共同の輪を広げよう」と呼びかけました。
集会後、参加者らは繁華街をパレード。市内の女性（６０）は「体を押さえ付けられるような爆音に苦しめられています。新たな戦闘機の配備は困る」と語りました。
「黒塗りの首都ジュバ情報」「戦闘でなく、衝突」「首都ジュバは比較的落ち着いている」なんて言って、任務追行のためなら武器の使用も可能な任務をもって海外に出て行く。…この先々が恐ろしい。←応援よろしく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000030-jij-pol
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）で、新任務「駆け付け警護」が付与された陸上自衛隊第9師団（青森市）を主力に編成する第11次隊（隊長・田中仁朗1等陸佐）の先発隊が20日午前、現地に向け青森空港を出発した。
第11次隊は青森駐屯地（青森市）の第5普通科連隊を中心に、八戸（青森県）、弘前（同）、岩手（岩手県）、秋田（秋田県）、船岡（宮城県）の各駐屯地の隊員らで編成。先発隊は約130人で、民間機で南スーダンの首都ジュバに21日（日本時間）に到着する。今後、主力1波（約120人）、主力2波（約100人）も順次出発する。
駆け付け警護は、離れた場所にいる国連やNGO関係者らが武装集団や暴徒などに襲われた場合、要請を受ければ自衛隊員が駆け付けて救出する任務。正当防衛などだけでなく、暴徒を排除するためなどの警告射撃など任務遂行のための武器使用が認められる。陸自第7師団（北海道千歳市）を主力とする第10次隊と交代する12月12日から駆け付け警護が実施可能になる。
一方、第10次隊の先発隊員約60人は20日、新千歳空港に帰国した。第7師団の駐屯地で取材に応じた先発隊長の蝶野元希2等陸佐（46）は、現地の治安情勢について「ジュバで銃撃戦はあったが、命の危険は感じなかった。事前の情報よりもかなり平穏だった」と語った
