厚労省が２８日発表した、全国で３万人と言うが、明らかに調査は不十分極まりない。東京都では派遣雇い止めが３人、大阪府はゼロ。到底、考えられない。実際にはもっと多くの非正規労働者の解雇・雇い止めが予想される。広島のマツダでは、自治体に報告も相談もしてないことが明らかにされている。徹底した実態調査が必要だ。
２５日の参院総務委員会で大企業の社会的責任を問われた、鳩山邦夫総務相は「企業には社会的責任がある。雇用についても当然企業は責任を負わなければならないと考えている」と答えている。また、規制緩和で派遣労働が拡大されたことについて「国の政策としては基本的に間違いだったのではないか」との考えを明らかにしている。
トヨタなど輸出企業をはじめとした大企業の社会的責任が問われると同時に、国の責任＝行政指導や監督が強く求められる。
非正規解雇３万人違法横行 派遣の中途解約７割 厚労省調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-29/2008112901_02_0.html
「派遣切り」など非正規雇用の解雇・雇い止めで失業した労働者が全国で三万人を超えることが分かりました。
厚生労働省が企業からの聞き取り調査をまとめ、二十八日に発表しました。十月から来年三月までの解雇などの人数で、実施予定が含まれています。
同調査によると、中途での契約解除による解雇や、期間満了後の契約更新がされなかった非正規労働者は三万六十七人にのぼります。
雇用形態別では、派遣労働者が一万九千七百七十五人です。このうち、派遣労働の中途解除が、一万三千七百八十四人と七割を占めており、違法解雇が横行している実態を示しています。
このほか、期間工などの契約従業員が五千七百八十七人、請負が三千百九十一人を占めます。 産業別では製造業で二万八千二百四十五人と９３・９％を占め、愛知県が最多の四千百四人です。トヨタ自動車をはじめとした輸出大企業のもとで解雇が横行しています。大企業の社会的責任が問われます。
調査全体では、東京都での派遣雇い止めが三人、大阪府でゼロとなっているなど、明らかに調査が不十分です。トヨタ自動車は十月から来年三月までに三千人の期間工を減らすとしていますが、同調査では愛知県などトヨタの製造拠点での期間工削減数を合計しても約千五百人にしかなりません。実際には、さらに大きな規模での解雇が予想されます。
日本共産党は、政府に実態調査を求めるとともに、「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するよう努める」（雇用対策法第一条）ことは国の責任だと主張。財界や個別企業に派遣社員や期間社員などの解雇をやめるよう強力な行政指導や監督を行うことを政府に求めてきました。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-29/2008112901_01_0.html
【ワシントン＝小林俊哉】カナダのフレアティ財務相は２７日、同国下院で演説し、経費節減策の一環として、年間２６００万カナダドル（約二十億円）にのぼる政党助成金の廃止を提案しました。
オタワからの報道によると、同財務相は「カナダ国民は、自分で自らの経費を支払っている。政党も自らの経費を自分で支払うべきであり、納税者の金を使うべきではない」とのべました。
与党・保守党のマッケイ国防相は同日、記者団に対し、「経済的に厳しい時期が続くことは、われわれもよく認識している。当然の帰結として、われわれ政党もすべて、犠牲を払わなければならない」とのべました。
ただ、同国議会は、与党・保守党が単独過半数に達しておらず、少数政権です。野党の一部が賛成しないかぎり、政府提案は議会を通過しません。少数政党は同助成金に依存しており、政府提案に強く反対しています。
カナダの政党助成金 カナダ連邦議会に議席を持つ政党は、直近の選挙での得票数に応じて、一票につき一・九五カナダドル（約百五十円）の助成金を受け取ることができます。今年十月の選挙結果に基づき、来年、与党・保守党は一千万カナダドル、野党第一党の自由党は七百万カナダドルを受け取る見込みです。
「おっと、カナダの話かい」とがっかり。
先の当ブログの話の続きになるが、自民党を支持するもしないも、共産党を支持するもしないも、民主党を支持するもしないも、社民党を支持するもしないも、公明党を支持するもしないも、国民一人あたり２５０円の税金を持って行かれるのが政党助成金。総額３２０億円だ。１０月には、今年度（２００８年度）分の３回目、８０億円が交付され、各政党（日本共産党を除く）が山分けした。
「…何で私が払うんだ」
「たらたらと国民のための仕事もせず、逆に国民を痛みつけるような政党に、何で私が払うんだ」と言いたいね。
「麻生さん！政党助成金、何で私が払うんだ」と声を大にして言いたい。
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首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言
麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが、２６日に公開された議事要旨で分かった。
与謝野経済財政相が社会保障費の抑制や効率化の重要性を指摘したのを受けて、首相は出席した同窓会の話を紹介しながら「６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」、「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」と発言した。
病気を予防することが社会保障費抑制につながることを強調する物言いとみられるが、病気になり医療サービスを受ける人が悪いとも受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。
首相は１９日に行われた全国知事会議で「医師には社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、謝罪に追い込まれたばかり。
■首相、「予防の観点だった」と釈明 医療費巡る発言で
「…何で私が払うんだ」…と、とっ
医師不足問題で「社会的常識がかなり欠落した人が多い」（１９日）と医師に責任をなすりつける発言をし、日本医師会から翌２０日に抗議され、首相は陳謝したばかり。今回の暴言は、その陳謝から僅か３時間半後の経財会議で飛び出たもの。
「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」とまるで市井の談義の話だな。日本の経済をどうするかという、いわば、政府の最高の諮問会議で首相の座にある人の発言とはとても信じがたい話じゃあねえか。
反省しているとは思えないが、かけらもねえ…。
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２６日、１４００人の解雇を打ち出したいすゞ自動車本社を訪問し、解雇計画の撤回を求めた日本共産党の志位和夫委員長。
国会でも、カジノ資本主義破綻のツケを国民に回すなと論戦をリードする日本共産党ならではの行動である。議席は少ないがやることは国民のためにでっかい。
応対したいすゞの役員は、「１４００人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながら、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「『（臨時従業員）就業規則（いすゞ）』では『会社の都合により雇用の必要がなくなったとき』には、契約期間中でも解雇できるとなっている」と説明したが、「就業規則は合理的な内容でなければならない」とする最高裁判例と労働契約法にてらして、会社の都合でいつでも解雇できるとするいすゞの就業規則は法令に反していることを志位委員長が指摘すると、いすゞ側は、法令上の根拠を説明できないまま、「仕事が減っているので仕方がない」と繰り返すばかり。
結局、いすゞ側は、(1)「来年３月末、契約期間満了までは寮に住めるようにする」(2)解雇に同意できない場合は「申し出があれば話し合いをする」(3)再就職について「最後までフォローする」と答えざるをえませんでした。
いすゞの多くの非正規労働者が、まずは年の瀬の寒空に放り投げ出されることはなくなりました。今大切なのは、こうした具体的な対策だ。
麻生さん、しょうもない言い合いは、いい加減にして具体的な手だてをうつべきでしょう。
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いすゞは違法解雇を撤回せよ 2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」から
【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府は２４日、景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切ると発表した。１２月初めから、１７．５％の消費税率を２．５％幅引き下げ、１５．０％とする。英国の消費税率引き下げは７４年に１０％から８％に変えて以来。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。
ダーリング財務相は消費税の減税が「すべての人に恩恵があり、最も公正な手法だ」と指摘し、０９年末まで続ける方針を示した。所得税額を割り引く一般的な減税では貯蓄に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。
消費税率を２．５％幅引き下げることによる財政負担の規模は１２５億ポンド（約１．８兆円）に達し、全体の景気刺激策は２００億ポンドに上るという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税の最高税率（現在４０％）を４５％へ引き上げる見通しだ。
ブラウン英首相は２４日朝の演説で「（９０年代の）日本などでは景気後退局面での対策が遅すぎた」と語り、大胆な消費刺激策を取ることで、バブル崩壊後の日本などであった失敗を繰り返さない姿勢を示した。
「財源」と言えば、すぐ消費税を上げたがる日本と大違い。ＥＵ諸国の豊かな社会保障は、消費税だのみではなく、企業の負担が大きい社会保険制度、「社会保障が主役」の国の予算でささえられてiいるからだ。しかも、くらしへの配慮は、日本とは大ちがい。 イギリスの消費税は17.5%。さぞや庶民は大変かといえば、けっしてそうではない。 食料品や水道代、交通費などくらしに直結するものは税率ゼロ、医療や教育などは非課税だからです。
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なんとも嫌な事件が続いています。マスコミもこれぞといわんばかりに競って報道です。
今日は、嫌な思いを吹き飛ばすつもりで、秋の八幡男山・周辺を散策してみました。
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ほんの一部です。京阪八幡市駅下車にてサイクリングができます。
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大企業による大量「首切り」から雇用を守る国民的反撃をよびかけた全国革新懇の街頭演説（１１月２１日）での日本共産党の志位和夫委員長の訴えを紹介しましょう。少々長いですがぜひご覧ください。
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アメリカ発の金融危機が起こり、それが全世界に広がり、実体経済の悪化をもたらしています。日本の景気悪化もいよいよ深刻になってきました。アメリカで何が起こったのか。一言で申しますと、「ばくち経済」――「カジノ資本主義」が破たんしたというのが、ことの真相です。サブプライムローンという「いかさま商法」を繰り広げ、このローンをくみこんだ債権を膨らませてバブルをつくったあげく、それが大破たんした。「ばくち経済」をすすめた胴元のリーマン・ブラザーズという証券会社がつぶれて、それをきっかけに金融危機がいよいよ深刻になり、世界に広がりました。
問題はこういう事態が起こったときに、政治がどういう責任を果たすかにあります。私は、バブルの失敗のつけを国民に回すな、この立場でしっかり対応することが、政治の責任だということを言いたいと思います。（拍手）
私は、今日は、そのなかでも緊急に国民的反撃が求められる一つの大問題にしぼって訴えをさせていただきます。それは大企業による雇用大破壊を力をあわせて食い止めようではないかということであります。
大失業の危険――この寒空に労働者を放り出すことは許せない
いま大失業の危険が進行しつつあります。世界一の自動車企業のトヨタ自動車とそのグループ企業では、期間従業員、派遣労働者、あわせて七千八百人もの「首切り」をすすめています。世界一のトヨタがはじめたものですから、自動車産業が競い合って「首切り」をはじめました。日産自動車が千五百人、マツダが千三百人、スズキが六百人、日野自動車が五百人、そして昨日のニュースでいっせいに流れましたが、いすゞ自動車は、千四百人いる期間労働者と派遣労働者――非正規雇用の労働者の全員を年内に解雇するという方針を明らかにしました。契約期間が残っていても、非正規の全員の「首切り」を十二月末に強行するというのです。
派遣労働者、非正規労働者の「首切り」は、自動車産業から始まりましたが、電機産業など、他の産業にも広がりつつあります。厚生労働省は、わが党の小池議員の質問に対して、景気悪化による解雇者が一万人以上（全産業）にのぼることを明らかにしていますが、実態は、政府が把握しているよりも、はるかにひどい事態になっています。
派遣労働者の問題は、私も今年の国会で、二月と十月に繰り返し取り上げてきました。そのさい、生活と労働の実態を詳しくうかがう機会がありましたが、派遣で働く若者、労働者の多くは、派遣会社が用意した寮やアパートに住んでいます。ですから、職を失うということは、住居を失うことに直結してきます。寮から放り出され、路頭に放り出されるということになってきます。この年末の寒空の路頭に、若者や労働者を放り出すようなことを放置するわけには、絶対にいかないではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
生きている人間を、景気の「調整弁」のように「使い捨て」にしていいのか。私は、このままでは、日本は失業者があふれる社会になってしまう、この大企業の横暴勝手を、何としても食い止め、雇用を守るために力を合わせようではないかということを、心から訴えたいと思うのであります。（拍手）
大企業は雇用を守る力を十分にもっている
いま大企業がすすめている「首切り」にはまったく道理がありません。私は、三つの点を訴えたいのであります。第一に、さきほどあげた大企業の中で、いま従業員を削減しなければ、つぶれてしまうような企業があるわけではないということです。雇用を守る力を大企業はもっているということです。
たとえば「派遣切り」「期間社員切り」を真っ先に進めたトヨタは、大幅減益といっていますけれども、それでもなお年間六千億円もの利益を見込んでいます。十三兆円を超えるため込み金があります。だいたい、みなさん、トヨタの前会長の奥田碩さんは、「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」と、まず雇用を守るのが経営者の責任だといってきたではありませんか。六千億円もの利益を見込み、十三兆円ものお金をため込んでいる企業が、景気が悪くなったからといって、派遣労働者を切り、期間従業員を切り、景気悪化のツケを非正規労働者にすべてかぶせようとしている。これは、絶対に許すわけにはいかないではありませんか。（拍手）
いすゞ自動車はどうでしょう。昨日、明らかになった千四百人の非正規全員の「首切り」計画は、あまりにひどいものです。もともと、いすゞ自動車では、「偽装請負」という違法行為が行われていました。それが摘発され、いすゞは労働者の運動や日本共産党の要請に対して、派遣・請負をなくして、期間社員から正社員への転換を進めていくということを表明していました。この約束をまったく反故（ほご）にして、非正規全員の「首切り」をやるという。それではいすゞは赤字なのかといったら、いすゞも今年の利益の見込みは六百億円です。そしていすゞでは、株主にたいする配当は、この不景気の中でも増やそうとしているのです。労働者への約束を平然と反故にし、株主への配当を増やしながら、契約途中の人もふくめて非正規全員の首を切る、こんなことが許されてよい道理は絶対にありません。（「そうだ」の声、拍手）
大企業全体でいいますと、二百三十兆円もの内部留保をため込んでおります。いったいだれのおかげで、こんなにたくさんのお金をため込んだのか。労働者のみなさんから、吸い上げたお金じゃありませんか。正社員を減らして非正規雇用を増やし、長時間過密労働で働かせ、ひどい搾り上げでため込んできたのが二百三十兆円ではありませんか。
それならば、景気が悪くなったのなら、このため込んだお金を吐き出して、雇用を守る社会的責任を大企業は果たせ――私は、このことを声を大にして訴えたいと思うのであります。（拍手）
安定した雇用の保障は、最大の景気対策にもなる
第二に、大量「首切り」が横行したら、日本経済はどうなるでしょうか。いよいよ、景気が悪くなります。
いま、景気を良くしようと思ったら、これまでの輸出頼み、外需頼みのやり方をかえて、内需主導、家計を応援する政策に切り替えなければなりません。そのことが強く求められている真っ最中に、どんどん「首切り」をやったら、内需と家計は底が抜けてしまうような状況に落ち込み、景気がいよいよ悪くなることは避けられません。
内需がいよいよ冷え込み、景気がますます悪化すれば、企業も立ち行かなくなってきます。いまトヨタなどの大企業の業績が急激に悪くなっているのは、その儲（もう）けを国民に還元して内需を活発にするという社会的責任を忘れて、輸出で大儲けをあげることに熱中してきたツケがまわってきているのです。大企業は、「内需を犠牲にして、輸出で儲ける」という、国民の利益をかえりみない企業行動をこそあらためなければなりません。その反省もなしに、雇用大破壊の先頭にたって内需を破壊していけば、みずからの存立の基盤をみずから崩すことにもなるでしょう。そして、景気悪化と雇用破壊の悪循環をつくりだすことになるでしょう。
安定した雇用を保障することは、最大の景気対策にもなります。労働運動総合研究所の試算では、正社員になることを希望している派遣労働者・有期雇用労働者を正社員にし、「サービス残業」を根絶し、週休二日と有給休暇を完全に保障する、こういうことをしっかりやりますと、国内生産が、二十四・三兆円も増えるといいます。これだけでＧＤＰ（国内総生産）を２・５％押し上げる効果があるといいます。
経済を支える一番の土台は、安定した雇用です。これをしっかり守っていくということが、最大の景気対策にもなるということを、私は訴えたいのであります。（拍手）
雇用大破壊は“政治災害”でもある――政治は三つの責任を果たせ
そして第三に私が訴えたいのは、大企業の横暴勝手とともに、政治の責任が問われているということであります。
以前ならば、こんな乱暴な「首切り」はできませんでした。不景気になっても、生産調整のために、残業を減らすとか、配置換えをするなどのことはやられても、こんなにむき出しの形で、労働者の「首切り」をどんどんおこなうということは、以前にはなかなかできませんでした。
なぜ、こんなにいとも簡単に「首切り」が横行するようになったのか。それは、「労働法制の規制緩和」というかけ声で、非正規雇用をどんどん増やしてきた、派遣労働者を増やし、期間従業員を増やしてきたからです。非正規雇用への置き換えが、いま最悪の形で猛威をふるっているのです。これをやってきたのは、自民党政治の責任であります。派遣労働の原則自由化には、共産党以外のすべての政党が賛成したことも、指摘しなければなりません。いまの雇用大破壊は、政治が引き起こした“政治災害”でもあるということを、私は、きびしく批判したいのであります。
政治の責任がいま問われています。いま政治は、つぎの三つの責任を果たさなければならないということを、私は訴えたいと思います。
一つは、大企業に対して、雇用を守る社会的責任を果たせと、実効ある指導、監督をおこなうことです。私は、先日、政府に対して、そのことを求める緊急の申し入れを行いました。応対した河村官房長官は、「日本経団連などに対して『要請』する」という約束はしました。しかし「要請」では足りません。しっかりと、大企業を指導、監督して、雇用を守る実効ある措置をとることが、政府の責任だということを、私はいいたいと思います。（拍手）
二つ目は、失業した労働者の生活と雇用をどう保障していくか。雇用保険をしっかりと活用すべきです。雇用保険には、六兆円もの積立金がため込まれています。失業給付をちゃんとやってこなかったから、六兆円ものお金がたまっているのです。これは労働者のみなさんの保険料が積み上がった、労働者の財産であり、労働者の生活と雇用のためにいまこそ活用すべきです。失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善する。失業した労働者の生活援助、再就職の支援のために思い切った対策をとる。そのために六兆円のため込み金を使わせようではありませんか。（拍手）
三つ目に、こういう「派遣切り」「期間社員切り」を許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正する、有期雇用をきびしく制限する労働基準法の改正をおこなうことは、いよいよ急務となっています。
いまおこなわれている非正規労働者の「首切り」を前にして、派遣労働者や期間従業員を拡大した労働法制の規制緩和は、「こういう時のことも考えてつくられたものか」ということを、あらためて痛感させられます。「正社員が当たり前」という働くルール、人間らしく働けるルールをつくることは、いよいよ急務となっています。それを、力をあわせて実現しようではありませんか。（拍手）
みなさん。大企業による大量「首切り」から雇用を守る国民的反撃、国民的なたたかいを、全国で起こしていこうではありませんか。日本共産党は、みなさんと手を携えてがんばりぬく決意を申し上げまして、私の訴えを終わらせていただきます。（拍手）
初めて知った（聞いた）のは、麻生首相の国会答弁でした。「村山談話をふしゅう（踏襲）する」だった。質問した某党首議員もあっけらかんとした表情が印象的でした。
「みぞゆう」（未曾有）に、「ようさい」（詳細）、まえば（前場）、はんざつ（頻繁）にまだまだあることをー知って驚くばかりです。
「ＫＹ」は「漢字が読めない」という新しい「略」だそうだが、麻生首相には「ＫＫＹ」がふさわしい。「漢字が読めない」「空気が読めない」。
国民に伝えるべきを伝える責任が一国の首相にはある。「定額支給」も理解してもらわねばなるまい。国民に理解してもらってないなどと（後期高齢者医療制度）というが、こうも「読み違い」すれば理解もし難いというものだ。
一国の首相として「恥ずかしい」限りで、なんだか「笑い事」ではすまされない気がしてきたのだ。
そう感じるのは私だけなのでしょうか……。
こんな記事が紹介されている。
麻生首相の「ＫＹ」は「漢字が読めない」の略白坂和彦２００８／１１／０９
| 確かに漢字は難しい。私自身、初めて目にする地名など、漢字の読みが分からない場合が多々あるし、長年思い込んできた読みの間違いに気が付いて恥ずかしい思いをすることもある。だが、麻生首相の演説を聴いていると、平均的な日本人よりも漢字の読みを知らないのではないかと疑いたくなる。 ビデオニュースでも、麻生首相が「前場（ぜんば）」を「まえば」と言い、「有無（うむ）」を「ゆうむ」と読んだ話が失笑交じりに紹介されていた。私がテレビやネットの麻生演説で気が付いた誤読？だけでも、「詳細（しょうさい）」を「ようさい」、「踏襲（とうしゅう）」を「ふしゅう」と読んでいた。 麻生首相は新聞を読まないらしい。マンガばかり読んでいて、国際政治は「ゴルゴ１３」で勉強しているというジョークも聞いた。が、ひょっとすると、ジョークではないのかもしれない。クレー射撃でオリンピックに出場した経験を持つ麻生首相は、狙撃の名手ゴルゴ１３に自らの姿を投影していたりして。 「ＫＹ（空気を読まない）」と揶揄された首相もいたが、麻生首相の「ＫＹ」は、「漢字が読めない」の略のようだ。ビデオニュースによると、麻生首相の所信表明演説や「文藝春秋」の論文は、朝日の記者が書いたらしいが、漢字の読み方の誤りを教えてあげる人はいないのだろうか。「太郎ちゃん、マンガばかり読んでいないで、少しは勉強もしなさい」と。 参照：ビデオニュース・ドットコム／解散回避に見る日本の政治とメディアの現状 上記の記事に対して、興味深い漢字読みテストの「書き込み」があります。 |
| 理系の大学生52名、同じく理系の留学生14名に漢字読みテストをしてみました。主に農・工・理・医・薬学部の１回生です。 以下に、正答率をパーセントで示します。 １．有無（うむ） 理系大学生100％、留学生 54％ ２．未曾有（みぞう） 理系大学生 94％、留学生 0％ ３．踏襲（とうしゅう）理系大学生 98％、留学生 8％ ４．前場（ぜんば） 理系大学生 43％、留学生 77％ ５．頻繁（ひんぱん） 理系大学生100％、留学生 62％ ６．詳細（しょうさい）理系大学生100％、留学生 54％ ７．措置（そち） 理系大学生 96％、留学生 62％ 「前場」で理系大学生と留学生がひっくり返っているところが興味深いですが、理系の大学１～２回生が株式市場の用語を知らなくてもまあ当然でしょう。 （総理大臣の場合はどうなのかな・・・） ちなみに本学は研究者指向が強いことで知られた校風で、株式投資や会社経営などをしている学生は、特に理系にはあまり多くない模様です。 「踏襲」が100％でなかったのは、わざわざ解答欄に「腐臭」と書いてきたツワモノが１名いたからです。 ←応援よろしく |
自動車メーカーによる「非正規切り」はすさまじいかぎりだ。これぞ生身の人間を「使い捨て」、「調整弁」にしている典型だ。
いすゞ自動車は、国内工場で働く期間・派遣労働者の計１４００人を全員解雇する方針だ。神奈川県の藤沢工場と栃木県の栃木工場で働く労働者が対象で、派遣労働者が８２０人、期間労働者が５８０人。とくにひどいのは契約期間が残っていても全員を１２月末で解雇するという違法なやり方だ。
この年の瀬に「寮も出なくてはならない。この冬場に死ねというのか」と怒りと不安の声があがるほど深刻な事態だ。
いすゞは減産を理由にしているが、営業・経常利益ともに６００億円（連結決算）を見込み、株主配当も前期より増やしている。雇用を維持する体力はあるはずだ。全員解雇に通りはない。
いすゞは今年の３月には、派遣・請負をなくして直接雇用の期間社員や正社員への転換を表明していたが、その約束を果たさないまま全員解雇とはあまりにもひどい。
日本労働弁護団は、２１日いすゞ自動車が１４００人の派遣・期間労働者全員の契約を打ち切ることについて、「違法な契約打ち切り」だとして撤回をもとめる声明を発表した。
全員を一方的に打ち切ることは、「労働法原理に照らし、違法な契約打ち切りである」と。「企業の利益のみを守る一方、企業の雇用保障の責任を放棄し、労働者の生活を一顧だにしない措置」だと。
トヨタが６０００人、マツダが１３００人、日産が１５００人、スズキが６００人と自動車各社は“非正規切り”を競いあっているが、影響は下請け業者や障害者の雇用にも直撃している。
〈自動車の売り上げ不振が、部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設など障害者の働き場所を直撃している。相次ぐ受注カットに「これほどの影響は初めて」の声もあがる。
マツダ本社がある広島県。その山あいの安芸高田市で地元のＮＰＯが運営する作業所「貴船ハウス」では、主に精神障害がある２０～６０代の約１０人が働いている。約５年間、マツダの下請け業者から車のサスペンション周辺に使うゴム製部品の加工を受注してきたが、その数が１０月２８日以降、週に約５千個から約２千個にまで減った。
その２日後、マツダは減産方針を発表。「生産調整が始まった。うちも在庫は抱えられんから仕事を持って来れんのよ」。下請け業者の担当者からそう言われた。
マツダ関連の仕事が約４割を占める。施設長の新田義明さん（５３）は「収入が減れば、ただでさえ低い工賃を減らさざるを得ず、運営にも深刻な影響がでてくる」。
不安は、作業所の利用者にも広がる。発達障害の症状に悩む３０代の女性は、６０代の母親と暮らしながら自閉症の男児（５）を育てている。
「働くだけではなく、ここは悩みから少し解放される場所。工賃がさらに減らされたり、最悪の場合、施設がなくなったりしないか不安です」
トヨタの高級車向けスピーカー部品の検品、箱詰め作業を請け負っている就労支援施設「なでしこの里」（神戸市）。夏までは週約４千個あった受注が９月に１千個と落ち込み、１０月半ばにゼロになった。作業ミスがあったのかと思ってメーカーに確かめると、「車が売れないから」と説明された。
作業単価は１個４円。月６、７万円の売り上げがあった。平均工賃にして数人分が消えた。
自動車部品の内職は売り上げ全体の約１割だが、障害者自立支援法の施行で補助金も減るなかで、受注減は痛手だ。１１月に入って１千個の注文が入ったが先行きは見えない。〉
景気対策で大事なことは、２兆円の定額給付ではないぞ。「減産」を理由に雇い止めを競い合う雇用破壊を食い止めることこそ最大の景気対策なのだ。 ←応援よろしく
２兆円の定額給付で迷走した麻生総理、「医師常識欠落」発言で波紋を広げたと思えば、今度は「郵政改革」見直し発言、「民営化を見直すわけではない。株価がこれだけ下がっているから、いま売ったら国が損する」と釈明。道路特定財源の一般化にともなって「１兆円を地方交付税に」、反発があるや、「自由に使えるなら何だっていい」とあっさり軌道修正。
にぎやかに総裁選を演出してみたものの、いったい、なにがやりたいのかさっぱりわからん内閣。行き詰まって政権を投げ出した後を受け継いだ内閣にふさわしい！？。支持率降下も当然のこと。末期的といえる事態だ。「解散」の期を見いだしえない麻生総理こそ、いまの自民党政治を象徴するものだ。
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「郵政」「道路」発言で波紋＝求心力低下目立つ麻生首相
〈定額給付金で迷走した麻生太郎首相が、今度は「郵政民営化」と「道路特定財源」をめぐる発言で、与党からも批判を浴びている。政府・与党内での根回し不足に加え、発言内容が「ぶれまくる」（自民党若手）こともあり、首相の求心力低下が目立ってきた。
「訂正すべき点は訂正していただきたい。郵政民営化をひっくり返すことは、われわれが今までやってきたことの全否定になる」。日本郵政グループの株式売却を「（当面）凍結した方がいい」とした１９日の首相発言について、中川秀直元幹事長は２０日の自民党町村派総会で、厳しい口調で撤回を求めた。
小泉内閣を５年以上にわたって総裁派閥として支えた同派では、首相の発言は、小泉純一郎元首相が郵政民営化を掲げて得た「３００議席を否定するものだ」（同派幹部）と受け止める向きが多い。山本一太参院議員は総会後、記者団に「郵政民営化をひっくり返すなら、もう一度総選挙をやって信を問い直すべきだ」と語気を強めた。
首相への不満は同派にとどまらない。２００５年の「郵政選挙」で初当選した議員は「改革後退と受け取られ、国民から見放される」と、次期衆院選への影響を心配した。
「民営化を見直すわけではない。株価がこれだけ下がっているから、いま売ったら国が損する」。首相は１９日夜、都内のホテルでひそかに会った細田博之幹事長から真意を聞かれ、こう釈明した。
◇道路族も刺激
道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分額１兆３０００億円超のうち、１兆円を使途が限定されない地方交付税にするとの１９日の発言も、道路族議員の怒りを買った。
党内には「道路族にけんかを売るやり方は小泉元首相と同じ」（若手）と、道路族を抵抗勢力に見立て求心力を維持した「小泉流」の再現に期待する声もある。しかし、首相は２０日になって、交付税にはこだわらないと発言を修正。山本有二道路調査会長は記者団に「（首相は）明るい性格だから、思い付いたことを時々お話しされる」と皮肉った。
「本当に未曽有の首相だ。迷走した定額給付金の時の反省が生かされていない」。公明党幹部も同日、首相が先に「未曽有」を「みぞゆう」と誤読したことを念頭に、記者団の前で天を仰いで見せた。〉
◇軽さ際だつ首相発言＝失言と軌道修正ー与野党が批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112000951
