辺野古アセス 防衛局ぐるみ

防衛局に止まらず、この国の構図だ。談合事件で処分を受けた連中まで天下って談合だ。入札の審査員会のメンバーは防衛局職員。これで「アセス」だと、いい加減にせえと言いたいものだ。

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2012年2月29日(水)
辺野古アセス 防衛局ぐるみ構図はっきり
審査委員は発注者　笠井議員の追及

　２８日の衆院予算委員会で、政府が狙う沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に関する環境影響評価書の発注業務をめぐる疑惑を追及した日本共産党の笠井亮衆院議員。沖縄防衛局ぐるみの構図が浮き彫りになりました。
　笠井氏の質問に渡辺周防衛副大臣は、防衛局が発注した業務は３４件８６億円超に上り、受注９社のうち５社に防衛省ＯＢ７人が天下りしていることを報告しました。５社で９３・4%を受注。落札率は９９・９７％で予定価格との差額が１万２５８９円しかないものもあります。

　笠井　アセスの結論が新基地建設ありきになるのは当然だ。「お手盛りアセス」だ。
　田中直紀防衛相　法令に従って適切に処理している。

思い通りに作成
　開き直る防衛相に対し、笠井氏は発注の大半が「プロポーザル方式」を採用していることを指摘しました。

　同方式では、入札参加表明企業について、防衛局内に設置された「競争参加資格・指名審査委員会」が審査し企業を選定、随意契約する手順になっています。

　笠井　入札監視委員会の議事概要をみると職員が評価しているとある。審査委員会のメンバーは防衛省職員ではないのか。

　防衛相　審査委員会の構成は沖縄防衛局長はじめ防衛局のメンバーである。不十分であれば対応を考えないといけない。

　笠井　審査会のメンバーが発注者側の職員で構成されているとは驚くべきことだ。

　笠井氏は「天下り先企業に業務を独占的に受注させることや、防衛省の意向に即したアセスを作成するのも思いのままだ」と批判しました。

　笠井氏は、受注企業に天下ったＯＢのなかに、２００６年の防衛施設庁談合事件で処分を受けた人物がいるのではないかと追及。訓戒処分を受けた元北関東防衛局調達部長が元請けの日本海洋コンサルタントに、２級降任の懲戒処分を受けた元・施設庁建設部長が、下請けの海洋プランニングにそれぞれ天下っている事実を突き付けました。

　笠井　官製談合を主導した“談合のプロ”が天下っている。自作自演のやらせの構図だ。徹底調査するべきだ。

　防衛相　再就職したことが適切であったかについては調査し、報告する。

防衛局長が関与
　さらに、笠井氏は業者選定から発注にいたるまで責任を負う「支出負担行為担当官」の関与について追及。

　田中防衛相は、担当官は真部朗沖縄防衛局長と答弁しました。笠井氏は、２００８年度以降、田中聡前防衛局長による３件を除き、すべての業務について企業の選定から天下り先企業と契約を結んだのが真部氏だとのべ、徹底調査を求めました。

　さらに、業者名や選定理由などを閲覧できるようにしなければならないのに、実施されていないことを指摘。渡辺周防衛副大臣は「ご指摘をふまえ、確認したい」と言わざるをえませんでした。笠井氏は「なぜ情報を公開していないのかも調査する必要がある」とのべ、真部局長の参考人招致を求めました。

 

東京生存権裁判 不当判決 最高裁

最低生活の基準を引き下げるという政府の主張を容認する不当な判決だ。
　
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７０歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の老齢加算の廃止は、憲法の保障する生存権を侵害するとして、東京都内の受給者１１人が足立区などを相手に減額決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２８日、廃止は合憲と判断し、原告側上告を棄却した。受給者側敗訴とした一、二審判決が確定した。
　老齢加算廃止をめぐっては全国９カ所で同様の訴訟が起こされている。最高裁の判断は初めてで、他の訴訟にも影響を与えるとみられる。（jijicom2012/02/28-20:02）

東京生存権裁判最高裁裁判決について
２０１２（平成２４）年２月２８日
東京生存権裁判原告団
東京生存権裁判弁護団
生存権裁判を支える東京連絡会
生存権裁判を支援する全国連絡会
本日、東京都内在住の70歳以上の生活保護受給者がそれぞれ居住する自治体を被告として、2006年になされた老齢加算の廃止を内容とする保護変更決定処分の取消しを求めた裁判について、最高裁判所第三小法廷は、原告側の上告を棄却し、原審東京高裁判決どおり原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
100名を超える70歳以上の生活保護受給者が原告となって全国9地裁に提訴し、闘ってきた裁判がこの「生存権裁判」であり、本日の判決が全国で初めての最高裁判決である。
老齢加算は、70歳以上の生活保護受給者に対し、加齢に伴う特有の生活需要を満たすために1960年から支給されてきたものであるが、厚生労働大臣は、2004年度から段階的な廃止を決定し、2006年度には全廃されるに至った。その結果、70歳以上の生活保護受給者は、10万円に満たない生活扶助費から2万円近い給付を奪われることとなった。
政府は、老齢加算廃止を皮切りに、2005年度から母子加算についても段階的廃止を行い、さらには、2009年には基準生活費本体の引き下げに着手しようとした。ところが、世論の強い反対に遭い、基準生活費の引き下げについてはこれを断念せざるを得ず、母子加算についても政権交代後の2009年12月から「復活」した。私たちは、本「生存権裁判」が、こうした政府の一連の生活保護切り下げ政策の誤りを明らかにし、これに一定の歯止めをかける役割を担ってきたものと自負するものである。
格差と貧困が広がる中、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の重要性は論を俟たないが、それにとどまらず、生活保護制度は最低賃金、社会保障給付、保険料・税等の負担など他の諸制度や諸施策と連動しており、保護基準の変更は国民生活全般に極めて重大な影響を及ぼす。
本「生存権裁判」は、政府の誤った生活保護切り下げ政策を根本から転換させ、国民の生存権を保障する上で重要な意義を有する。
しかし、本日言い渡された判決は、“一般低所得者”の貧困状態に合わせて生活保護基準を引き下げるという政府の誤った生活保護政策を追認し、生存権の回復を訴える高齢保護受給者の訴えに耳を閉ざしたものである。人権の最後の砦であるべき最高裁判所がこのような判断を下したことは、「憲法の番人」としての職責を放棄したものと言わざるを得ず、憤りを禁じ得ない。
我々東京訴訟の原告団、弁護団、支える会は、本日までの裁判闘争を支えてくれた全ての人々に深く感謝するとともに、今も各地で闘う生存権裁判の原告団、弁護団とともに、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の実現を目指して引き続き全力で闘うことをここに宣言する。 以 上

「政治判断で再稼働」は論外だ

福島原発事故から１年がたとうとしているが、今なお、福島県民の避難者は１６万人。家族もばらばらでいつ戻れるかもわからない。狭い日本で再びこうした事故が起これば、日本は壊滅的な状況になる。

藤村修官房長官は「政治判断」で再稼働はあり得ると言ったが、とんでもない話だ。いまこそ、政治が原発からの撤退を決断すべき時なのだ。

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2012年2月27日(月)
「政治判断で再稼働」は論外　原発撤退の決断こそ
ＮＨＫ「日曜討論」　笠井政策委員長代理が批判

　日本共産党の笠井亮政策委員長代理（衆院議員）は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」で原発・エネルギー政策について各党政策担当者と討論し、原発からの撤退を求めるとともに、停止中の原発の再稼働は「政治判断」であり得るとの藤村修官房長官の発言を「論外だ」と批判しました。

　番組では、全国５４基の原発のうち運転中は２基となり、４月には残り２基も運転停止となる現状をどう見るかが議論となりました。民主党の大塚耕平参院議員は「夏に向けて原発が止まった場合でも対応できるように電力供給体制を整えることに注力したい」と述べるだけで、他党の代表も原発の是非を明確にしませんでした。

　笠井氏は、福島原発事故から１年たとうとしている今も福島県民の避難者は１６万人、県外への避難者が６万人を超え、家族もばらばらでいつ戻れるか分からない状況が続いていると述べ、「再びこうした事故が起これば日本は壊滅的な状況になる。原発からの撤退を明確に政治が決断すべきだ」と、ただ一人、原発撤退を主張しました。

　また、停止中の原発の再稼働について、福島原発の原因究明さえ進まず、原発の安全性が確保されたなどとまったく言えない状況であり、ストレステスト（耐性試験）に対して原子力安全委員長も「不十分」と述べていることを指摘。「政治判断で再稼働なんていうのは論外で、政府は事故原因の究明を徹底的にやるべきだ」と語りました。

　笠井氏はさらに、東京電力などの電力料金値上げに対して「とんでもない話だ。あれだけの事故を起こして、（値上げは）『当然の権利』などと言うのは許されない。いくらコストがかかっても電力会社が絶対に損をしない総括原価方式にメスをいれないといけない」と述べました。

 

ＴＰＰは、アメリカ企業の要求

ＴＰＰの狙いをずばり指摘したのが、経済評論家の三橋貴明氏。「今の日本経済の問題は内需の低迷で供給過剰となりデフレになっていること。米国産の食料やサービスを持ち込もうとするＴＰＰは、供給過剰の解消に逆行して失業やワーキングプアを増やす」と。

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2012年2月27日(月)
皆保険制度守りたい
医療関係者　ＴＰＰシンポ

　日本の医療制度に大きな影響を与えかねない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について情報を共有し考えようと、医療関係者によるシンポジウム「ＴＰＰと日本医療の再生を考える」が２６日、都内で開かれました。参加者からは、「ＴＰＰで国民皆保険を壊すことにならないのか」「あまりにメディアが情報を伝えていない」などの意見が出され、ＴＰＰの問題点を広く国民に伝え考えていくことが確認されました。

　主催したのは、公的医療費の抜本的増額で日本の医療再生を目指そう、と呼びかける医師らでつくる「医療再生フォーラム２１」。

　シンポでは、経済評論家の三橋貴明氏が基調報告し、「今の日本経済の問題は内需の低迷で供給過剰となりデフレになっていること。米国産の食料やサービスを持ち込もうとするＴＰＰは、供給過剰の解消に逆行して失業やワーキングプアを増やす」と強調。ＴＰＰは、アメリカ企業の要求で日本の社会制度まで変えさせようというものだと指摘しました。

　５人のパネリスト全員が日本の皆保険制度は守るべきだという一致点を示しつつも、ＴＰＰ参加によって外国人医師を受け入れて医師不足が緩和できるのでは、公的医療保険制度の解体の心配はさほどないのでは、などの意見もだされました。

　パネリストの一人の全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、ＴＰＰによって混合診療の全面解禁が迫られ、医療の公定価格制度が「自由な競争を阻害する」とされかねない危険性を指摘。「雇用破壊で医者にかかれない状態がすでにある。ＴＰＰで内需がもっと落ちこみ雇用がズタズタになれば、仮に公的保険制度が残っても受診や治療継続ができない事態を生む」と主張しました。

　医師不足解消への期待について三橋氏は、「だからＴＰＰだとはならない」としてもっと医療にコストをかけるべきだとのべました。

 

「さようなら原発」 佐賀で九州総決起集会

「さよなら原発」の声を広げて！

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http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2148875.article.html　

「脱原発を」九州総決起集会、約２千人が参加　佐賀市

原発の再稼働に反対する「九州総決起集会」が２６日、佐賀市のどんどんどんの森で開かれた。ルポライターの鎌田慧さんや、福島県郡山市の女性も駆けつけ、「子どもたちの未来を守るために今こそ、本気で原発を止めよう」と訴えた。  　「さようなら原発１０００万人アクション佐賀県実行委員会」などが主催し、九州各県から労働組合員や市民ら約２１００人が集まった。  　長年、原発の問題を取材し、現在１０００万人署名活動を呼び掛ける鎌田さんは、核燃料サイクル政策の限界などを強調。「大人たちが原発に反対しきれなかったために、こうした事故を招き、子どもたちに大きな影響を与えてしまった。今度こそ本気で止めなくてはいけない」と呼び掛けた。  　「原発はいらない福島の女たち」世話人の人見やよいさん（郡山市）も登壇。「汚染水が漏れるたびに生じる、『今日が人生最後になるのでは』とギロチンの下で生きているような思いを、少しでも想像して」と語りかけ、「誰かの犠牲の上にある豊かさは偽物。福島の事故を決して忘れず、おかしなことにはおかしいと言い続けて」と訴えた。 　 　「すべての原発の計画的廃炉」などを柱とする集会決議の採択に続き、参加者は「原発再稼働にＮＯ！」「玄海１号機廃炉」「プルサーマル中止」などのスローガンを掲げて九州電力佐賀支店前などをデモ行進した。

 集会で「原発はいらない」とシュプレヒコールを上げる参加者＝佐賀市のどん３の森

 ２１００人の参加者を前に、「本気で原発に反対しよう」と訴えるルポライターの鎌田慧さん＝佐賀市のどん３の森

 九州電力佐賀支店前をデモ行進する参加者＝佐賀市

ＥＵ再生可能エネ発電所急増

関西電力高浜原子力発電所３号機の定期検査で関西電力の原発による電力供給は０になった。現在全国で稼働しているのは、北海道電力泊３号機と東京電力の柏崎刈羽６号機のみとなった。４月下旬になるとこの二つもストップする。危機的状況と言われるが、再稼働の道は険しい。

今こそ、原発０へ決断すべき時だ。そうしてこそ、はじめて再生可能エネルギーへの転換・展開が可能となる。イタリアやドイツにできて日本にできないわけはない。

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2012年2月25日(土)
ＥＵ再生可能エネ発電所急増
太陽光イタリア　風力ならドイツ

欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー発電施設が顕著に増加していることがわかりました。欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）が明らかにしたもので、２０１１年にＥＵ圏内で新規発電所の発電容量に占める再生可能エネルギーの割合は７１・３％と初めて３分の２を超えました。発電容量は前年の１０年よりも３７％増の約３２００万キロワットとなっています。（片岡正明）

２０２０年目標に前進
　ＥＵは２０年までに（発電以外に集中暖房の給湯、自動車などを含む）消費エネルギーの２０％を再生可能エネルギーで賄うとする数値目標を掲げています。また、地球温暖化につながる温室効果ガス排出を３０％削減するとしています。新規の再生可能エネルギー発電増はこの二つの目標に着実に向かっていることを示しています。

　新規分で最も多いのは太陽光発電で４７％、発電容量は約２１００万キロワット。続いて風力発電が２１％、９６０万キロワットでした。

　新規分を加えたＥＵレベルでの総発電能力でみると、再生可能エネルギーは３１％で、うち水力が１４％、風力が１０％、太陽光が５％などとなっています。このほか原子力発電は１４％、石炭火力発電は２６％、ガス火力発電は２３％です。

　石油・石炭火力発電、原子力発電は、いずれも新規増設よりも、停止・廃炉などによるマイナスが大きく、発電能力は前年より低下しました。

　欧州太陽光産業協会によると、発電容量でみた新規の太陽光発電増設が最も多い国はイタリアで９００万キロワット、２位はドイツで７５０万キロワット。一方、ＥＷＥＡによると、風力はドイツで２０９万キロワット、２位は英国で１２９万キロワットとなっています。

 

「小選挙区制は間違いだった」 渡部恒三民主党最高顧問

「今ほど政治が混迷した状態はない。理由は選挙制度だ。小選挙区制は間違いだった」とは渡部恒三民主党最高顧問のあいさつ。民意をゆがめているのが小選挙区制。

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2012年2月25日(土)
超党派の中選挙区制議連が総会
次の選挙向け改革実現を

（写真）「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の第２回総会＝23日、国会内

　「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟（略称＝中選挙区制議連）」は２３日、国会内で第２回総会を開きました。自民、民主、公明、社民、国民新、たちあがれ日本、無所属など超党派の衆院議員９６人が出席し、日本共産党の穀田恵二国対委員長、佐々木憲昭、赤嶺政賢、宮本岳志各衆院議員が参加。議連加盟の衆院議員は１５２人に達しています。

　代表世話人の渡部恒三民主党最高顧問は、「今ほど政治が混迷した状態はない。理由は選挙制度だ。小選挙区制は間違いだった」とあいさつしました。

　代表世話人の加藤紘一自民党元幹事長が経過報告し、「政権交代後、政治が貧弱になった。小選挙区制が原因ではないかと話になり超党派の議員で勉強会を行い、昨年１１月にこの議連を立ち上げた。この間、幹事会で改革の方向として中選挙区制を目指し、次の選挙から実現できるようにと議論してきた。われわれの運動を加速させて実現させていきたい」と述べました。

　穀田氏は「小選挙区制が民意をゆがめるものだということは多くの党の合意になっている。抜本改革は国民世論となっている」と強調。「０増５減という案も出ているが、これでは抜本改革が先送りになる。私たちは比例中心の考え方だが、比較的民意を反映する中選挙区制も視野に入れている。現行制度の抜本改革の機運を逃さず、次の選挙に向けて改革を実現させる立場でがんばりたい」と述べました。

　総会では、「私は（郵政選挙の際）刺客を送られて落選した一人。無所属で小選挙区で勝つのは不可能に近い。小さな政党も大事」（城内実氏・無所属）、「定数削減と歳費削減だけが政治改革とすりこまれているが、本質ではない」（福島伸亨氏・民主）、「党の執行部が公認権と政党助成金の配分で支配している」（小林興起氏・民主）など、小選挙区制の弊害を指摘する意見が出ました。村上誠一郎氏（自民）は、「小選挙区制のもとでの政治を徹底して総括しなければ、前へ進めない」と述べ、小選挙区制を推進した政治家・学者・メディアの責任を糾弾しました。

　加藤氏は「参加者２００人超をめざし、各党協議会の議論に影響を及ぼしていきたい」とまとめました。

 

むなしい野田首相のビデオメッセージ

野田首相のビデオメッセージを拝視聴させてもらった。なんともむなしい、空々しいことか。やると言ったことはやらず、言わないことをやろうとする。

財政が厳しいといいながら、なぜ、法人税は減税なのか！１兆２０００億円も。それだけで野田首相の言う自然と増える社会保障維持の１兆円（一万円札を平積みして高さ１万メートル、エベレストより高い）は確保できるではないのか。日本の法人税は高い？そんなことはない、他で優遇税制を行っている。企業が海外に逃げていく。逃げていくのは法人税が高いからではない。政府の調査でもはっきりしている。そこに需要があるから、安い労働力があるからだ。

ムダを削れば財源はつくれると言った。「コンクリートから人へ」と言った。財政が厳しいと言いながら、一度はやめると言った八ッ場ダムなど無駄な大型公共事業を進めようとするのか。

国会議員の定数削減よりも、税金で胡坐をかいている政党の財政運営、総額３２０億円の政党助成金を削減、廃止しないのか。これこそ真っ先にやるべき「無駄の宝庫」だ。

広く薄く負担を分かち合う消費税、とんでもないごまかしで所得の低い人ほど負担の重いのが消費税。
日本銀行としっかり連携をとって「日本経済の再生」、こんなことで日本経済の再生など誰が信じよう。

消費税増税に頼らない財源はあるのか！

あるある、富裕層・大企業への応分の負担である。まずは証券優遇税制、延長されている税率１０％を２０％に戻すこと。配当や株式譲渡益にかかる税は本来の税率が２０％のところを現在１０％に半減されている。０３年から０７年までの期間限定が延長を繰り返し、現在は１３年末まで延長されている。

この優遇税制によって、０３年から１１年までに推計６兆３７９億円が減税されている。株価が下落した現状でも５０００億円程度も減税されている。

政府は証券優遇税制の延長について、「景気回復に万全を期すため」などと説明するが、国会で「証券優遇税制を延長することが景気とどうして関係するのか」（１０日の衆院本会議・志位和夫）とただしたのにたいして野田首相はまともに答弁できなかったよ。

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公務員賃下げ法案可決に思う

労働者の賃金がどんどん減らされる。賃下げ競争だ。他の先進国にはない異常な日本。こんなことでは景気回復の希望が持てない。そのうえ、消費税増税なんてとんでもない話だ。

身を削ると言うなら、まず、３２０億円の政党助成金を削ったらどうだ。政治家よ！

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2012年2月24日(金)
公務員賃下げ法案可決
総務委 塩川議員が反対討論　衆院本会議

　民主、自民、公明３党が提出した国家公務員給与削減法案が２３日、衆院本会議で採決され、３党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。

同法案は、平均０・２３％削減を求めた１１年度人事院勧告（人勧）を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度に平均７・８％削減するものです。

　本会議の採決に先立って、総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。

　塩川氏は、「国家公務員にたいする労働基本権の制約をそのままにしながら、その代償措置である人事院勧告制度さえ無視して、一方的な不利益を国家公務員に押し付ける二重の憲法違反になる」と厳しく批判。「労働基本権の全面的な回復こそ国会がやるべきことだ」と主張しました。

　また、東日本大震災被災地の国家公務員からも例外なく給与を削減することは、復興に逆行するものだと批判。さらに、国家公務員の給与削減が、地方公務員や独立行政法人など約６００万人に及び、民間労働者の給与にも大きな影響を与えることを挙げ、「国家公務員給与の大幅削減は、国民全体の所得減少の悪循環をまねき、内需を冷え込ませ、財政の悪化をもたらす」と強調しました。

　さらに、自民・公明両党が地方自治体にも、公務員給与引き下げを押し付ける改悪修正を行ったことは、地方経済をさらに冷え込ませると批判しました。

 

賃金は国際競争力の主たる要因なのか

　日本経団連の経労委報告は、東日本大震災、円高、累積する政府財務残高（国債残高）、人口の高齢化などをあげ、製造業の国内生産が「存亡の危機に瀕している」として、企業の国際競争力強化による「経済成長」のみが危機への対策であるなどといっている。そのための企業づくりに異常な姿勢をみせている。

　経労委報告では「製造業における一人あたりの人件費と比較すると、日本は先進国のなかで最高水準にあり、韓国の２倍近くに達している（６ページ）などと言っている。財界は賃金や人件費を国際競争力の主因であるかのように言うが、国際競争力には価格競争と非価格競争がる。

　財界は国際競争力には「非価格競争」も重視されることを意図的に隠している。「非価格競争」とは製品の品質、デザイン、企画、アフターサービス、販売力、資金力、技術開発などの要因である。この「非価格競争」要因は為替レートの変動と無関係であり、日本ではこの側面をさらに強化すれば、賃金が仮に高く、同時に製品価格が高くても競争力強化の余地がある。

「価格競争」でも、人件費、賃金の高さが一面的に強調されているが、燃料、原料、機械・設備などの生産手段、輸送賃・流通費の高低も競争要因であることが抜けている。そのなかで、日本の製造業の賃金は為替レート比較でも購買力平価比較でも先進国対比で高いどころか低いのである。
　さらに、「間接賃金」と言われる法定福利費」、法廷外福利費、退職金、教育訓練費などを含めた製造業生産労働者の「時間当たり労働費用」は、２００８年でアメリカ１００、ドイツ１４９に対して日本８６．０である。

「製品価格との対比」では韓国とも大差ない、と指摘されている。２０００年から<o:p>２００８年を見ると先進国では日本だけが時間当たりの労働費用を引き下げている。異常である。</o:p>なお、労働生産性が上昇すれば、多少の労働コスト増など容易に吸収され、国際競争力を失うおそれはない。日本の製造業の労働生産性は先進国でトップレベルなのである。

　輸出競争力＝「価格競争」への影響で決定的なことは、賃金・人件費などでなく、現在の為替レートの変動ではないか。自動車、電機、機械などの輸出関連大企業は大震災に直面したとはいえ、この「超円高」によって製品価格・利益の変動を左右されてきた。このことは誰でもわかる事実である。例えば、自動車メーカーは０９年３月期以降の４年間で円高による利益の目減りは、大手７社累計で３兆８２７１億円。トヨタは１兆７２００億円、日産は６８８０億円である（「日経」１１年１２月１０日付）。

　人件費をいかに削減しても為替レートが「異常円高」にふれれば、企業が大きな損失を被ることは明白であろう。なお、留意すべきは「日本の輸出先は中国を含むアジアが全体の７３％を占めており、その４７・９％が円建て輸出」（統計からみた国際競争力・上野邦雄）であり、「超円高」だけを一面的に過大評価できないのである。

<o:p>※しんぶん赤旗２０１２年２月２２日「展望なき財界の利益至上主義・経労委報告を読む」より

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