真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

森友学園問題について 日本共産党宮本議員  

2017-11-29 | 政治

 わかりや論立てで追及。音声データー、口裏あわせではない、資料の提出を求めただけだと。よく、ぬけぬけと言えたもんだ。動かぬ証拠を突きつける。

 安倍首相、またも常套のごまかし答弁。どこが真摯で丁寧か。説明にもなっていない。多くの国民は納得できるはずがない。いよいよ、追いこまれた安部首相。

 
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米軍機事故、森友学園問題について

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京都・曼殊院の 紅葉

2017-11-27 | Weblog

11月26日、所要で修学院まで来て、立ち寄ったのが曼殊院。
秋真盛りを満喫、とはいっても中には入っていません。



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首都ジュバは戦闘そのものだった

2017-11-26 | 平和

戦闘を「衝突」とごまかしてきた恐ろしさ。

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南スーダンPKO 昨年7月 陸自宿営地に弾頭落下

首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾

資料に明記、防衛省認める http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-24/2017112401_01_1.html

 陸上自衛隊が南スーダンPKО(国連平和維持活動)に参加していた昨年7月、首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘で自衛隊の宿営地上空を砲弾が通過し、複数の弾頭が宿営地内に落下していたことが、防衛省への情報公開請求や取材で分かりました。


写真

(写真)陸自中央即応集団司令部が作成した「モーニングレポート」2016年7月11日付に示された地図。「日本隊宿営地」のすぐ近くで「激しい戦闘」「RPG着弾」「TK(戦車)砲を射撃」などと記されています

 安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などと言い換えて矮小(わいしょう)化し、派遣継続に固執しました。実際は戦闘そのものであり、一歩間違えれば現場の自衛官の生命にかかわる状況だったといえます。

 本紙は防衛省への情報公開請求で、陸上自衛隊研究本部が派遣部隊の報告に基づいて作成した「教訓要報」を入手しました。

 このうち、昨年7月の戦闘を経験した第10次派遣施設隊の「教訓要報」(今年4月13日作成)によれば、昨年7月8日午後5時30分ごろ、大統領府近傍で銃撃戦が発生。11日午後6時にキール大統領が停戦命令を発令しました。この間、自衛隊宿営地のあるトンピン地区付近の「トルコビル」で「戦車や迫撃砲を含む衝突」が発生したと明記されています。

図

 さらに、「宿営地への弾頭等の落下状況(平成28年7月14日までの時点)」との記述がありましたが、詳細は非開示でした。

 これに関して防衛省は本紙の取材に対して、「7月7日~11日にかけて大規模な武力衝突が発生し、戦車や迫撃砲が使用された。当時、日本隊宿営地で複数の弾頭を発見した。近傍で発砲した流れ弾が宿営地上空を飛来しており、その一部が落ちた可能性が高い」と回答しました。

 こうしたことから、南スーダン政府軍(SPLA)と反政府勢力(マシャール副大統領派)が宿営地をはさんで戦車や迫撃砲で砲撃戦を行い、その過程で弾頭が宿営地に落下したとみられます。

 今年5月28日放映のNHKスペシャルは、戦車の砲弾が宿営地上空を飛び交う中、家族あての遺書を書いたとの複数の隊員の証言を放映しています。

 国連は2011年7月の南スーダン独立に伴い、UNMISS(国連南スーダン派遣団)を創設。日本政府は12年1月から陸自部隊を派遣しましたが、昨年7月の大規模戦闘を受け、9月に撤退を検討。今年5月までに全面撤退し、活動を終了しました。

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森友 値引き根拠揺らぐ 会計検査院報告

2017-11-23 | 政治

 国民の財産である国有地をこんな杜撰(忖度)なやり方で売却する。本来、ありえないことだ。昭恵夫人の関与と財務省・官僚の忖度。詐欺を働く人物に騙されたと、よく言えたもんだ。まさに国政の私物化。汚職事件よりたちが悪い。

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地中のごみ量、最大7割減 森友問題、値引き根拠揺らぐ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000074-asahi-soci
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約7割減ることなどを指摘した。ごみの量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。

 検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。

 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として8億2千万円などを差し引き、1億3400万円とされた。

 こうした大幅な値引きのうえ、公開が原則の売却価格が非公表だったことなどから、契約の経緯が問題となっていた。

 今年3月に国会の要請を受けた検査院は、売却契約の窓口になった財務省近畿財務局や、土地を所有していた国土交通省大阪航空局などへの調査を実施。主に価格の決定経緯について調べを進めてきた。

 調査では、国が1万9520トンと認定した地中のごみの量は、推計の理由とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は混入率や深さを算定しなおし、ごみの量を独自に試算。その結果、少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。

 国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような内訳で見積もられたのかを示す資料がなく、詳細な内容は確認できなかった。このため、適切な売却価格は示せなかった。

 また、学園側との具体的な交渉内容が確認できる資料などが廃棄されていたことから、検査院は「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘。検証ができないのは適切でないとして、行政文書の管理について改善を求めた。

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11.19安倍9条改憲NO! 全国で&宇治・城陽・久御山総行動

2017-11-20 | 平和

決して、忘れることはありません。  応援よろしく

数を力にして、無理やりねじまげた違憲の安保法制=戦争法を自公政権が強行歳渇したこと。国民の立憲主義の回復、民主主義を取りもどせ、この声は大きく広がっている。、                                                                                                                                                                                                                                                                         

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加計疑惑 政府まともに答弁できず 衆院文科委

2017-11-16 | 加計学園疑惑

 15日、加計疑惑の質疑が衆院文科委で開かれたが、政府は4条件についてまともに答弁できず。「国政私物化」の疑惑、深まるばかり。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000136-mai-pol

 学校法人「加計学園」による岡山理科大獣医学部の新設が認可されてから、初めての国会審議となる衆院文部科学委員会が15日開かれた。野党側は、学園の計画が獣医学部新設の前提とされる「4条件」を満たしているのかを繰り返し追及。政府側は答えに詰まり、審議は度々中断した。結局はっきりした根拠を示さないまま「条件は満たされた」と従来の説明を繰り返し、野党議員の怒声も飛び交う中、この日の約4時間の質疑は終わった。

 「加計学園が4条件を満たすとは考えられない。誰がいつ判断したのか」。立憲民主党の逢坂誠二氏は語気を強めた。4条件は2015年6月に閣議決定され、(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)新たに対応すべき分野における具体的な需要(3)既存の大学・学部では対応が困難(4)獣医師の需要の動向も考慮--からなる。

 国家戦略特区を所管する内閣府の長坂康正政務官は「文科相や農相も出席した昨年11月9日の特区諮問会議で了承された」と答弁。だが、この日の会議では獣医学部新設を認める規制緩和を決めたものの、学園が事業者に名乗りを上げて計画を具体化させたのは今年1月の段階だった。

 逢坂氏が「答弁になっていない」などと詰め寄ると、長坂氏は答弁に窮し、後ろに控えた官僚らと相談。こうした場面が続き、逢坂氏の40分の質問時間中、10回にわたって質疑が中断した。

 一方、希望の党の山井和則氏は安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と一緒に写った写真を掲げ、第2次安倍政権発足以降、ゴルフや会食をともにする機会が14回確認されたと指摘。「(選考のプロセスが)公平でなかったことが明らかになれば認可取り消しもあり得るのか」とただしたが、林芳正文科相は「仮定の話の答弁は差し控えたい」と突き放した。

はたの君枝衆院議員(共産)の加計疑惑追及 https://youtu.be/iQMrf-9hbhE

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住民ら涙の抗議 国頭村

2017-11-14 | 基地問題

 先の総選挙でも沖縄県民の意思は示された。辺野古に新基地は造らせないということ。
サンゴのいのちも、県民のいのちも同じもの。政府の狙いはわかっている。諦めない、屈しない。

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-612740.html
大型船に砕石を積み込むダンプカー=13日午前9時35分、国頭村の奥港(花城太撮影)

【国頭】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日午前9時すぎ、海上搬送のための砕石を積んだダンプカーが国頭村の奥港に到着した。

 ダンプカーは1台1台船に砕石を積み込んでいった。
 
 工事に反対する奥集落の住民や村外から集まった約40人が「私たちに死ねと言ってるのか」「こんなに住みやすい土地なのにどうしてこんなことをするのか」などと涙を流しながら訴えた。

 奥に住む85歳の女性は「もう泣きたい。この静かな奥が米軍基地を造るために利用されると思ったらなんと言ったらいいか。安心して生活できてたのに。これから、何百台もダンプカーが通ったら私たちに家の外に出るなと言ってるのか。死ねと言ってるのか」と目に涙をためて訴えた。【琉球新報電子版】

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パラダイス文書が明らかにしたもの

2017-11-10 | 経済

そこに郵便ポストを置くだけでいい。税逃れ=タックスヘイブンはいまや悪しき社会制度になっている。そして、 オックスファムの指摘は、「1%の富裕層が持つ富は世界の残りの人びとが持つ富を上回っている」と。

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「パラダイス文書」世界に衝撃 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110903_01_1.html
ICIJによると、電子ファイルは1340万件に上り、タックスヘイブンに設立された法人などの情報が含まれています。同文書の主な流出元は世界に10のオフィスを持つ大手法律事務所「アップルビー」です。

 文書には世界の首脳や閣僚、王室関係者ら120人以上の名前が載っており、タックスヘイブンへの関与がわかるといいます。100を超す多国籍企業の税逃れ工作もあらわになっています。(表)

 パラダイス文書が公表された5日、国際NGOタックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)は声明を発表しました。文書は巨大法律事務所や大銀行の手助けで多国籍企業と富裕層の税逃れが横行している証拠だと主張。国連のもとで首脳会議を開催し、税逃れ根絶の方策を講じるよう呼びかけました。

TJNがとりわけ強調したのは「税逃れと金融犯罪がもたらす損害への対処に各国政府が失敗している」現状です。TJNの調べでは、多国籍企業による軽課税国への利益移転は過去10年間に急増しています。最新の推計では、多国籍企業の税逃れによって失われる税収は年5千億ドル(約57兆円)に達しています。富裕層が資産を申告せず海外に蓄積した結果、失われる税収は年2千億ドル(約22兆8千億円)です。

 現在、経済協力開発機構(OECD)の主導で各国政府は「税源浸食と利益移転」(BEPS)対策の国際協力を進めています。しかし税逃れを可能にしている国際課税方式を根本から変える取り組みとはなっていません。多国籍企業の海外子会社を親会社から独立した企業とみなし、多様な使用料や費用を子会社に支払ってタックスヘイブンに利益を移すことを許容しています。2016年10月の本紙のインタビューでTJNのジョン・クリステンセン代表(当時)はこう断言しました。「現行の課税方式は税逃れを放任し、支援するように設計されているのです」

パラダイス文書に日本企業も 丸紅や商船三井       https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23150420W7A101C1000000/

http://www.bbc.com/japanese/41881881

 

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戦争する国にさせない IN久御山共同アクション

2017-11-07 | 平和

安倍首相は「いまは対話の時ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ」として北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を行なうと。「資産凍結」はかつて、アメリカが日本に対して行なったこと。そして、日本はアメリカとの戦争に突き進んだ。対話の道を閉ざして圧力一辺倒ーこんな危険な道はない。

2度と戦争はしない、2度とヒロシマ・長崎をくりかえさせることはさせないーこの願いが憲法9条に込められている。だれよりも若いお母さんらがヒバクシャ署名に応じてくれる。



 11月11日(土)午後2時より 久御山イオン前で安倍9条改憲NO!久御山共同アクション
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安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3

2017-11-04 | 平和

 

安倍9条改憲NO!の行動が全国でとりくまれた。国会前には4万人。京都では2千400人が声を上げた。
平和主義をかかげた今の憲法を誇りに思うか「そう思う」「どちらかといえばそう思う」あわせて82%(NHK調査)。戦後、戦争がなかったのは憲法9条があったからこそ。

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【ライブ配信】安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動

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