「アベノミクスの果実」「経済の好循環」「成長と分配」安倍首相の詭弁、巧言である。
マイナス金利導入は「アベノミクス破綻の象徴」と指摘したのは日本共産党の小池晃政策委員長。
←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-30/2016013002_02_1.html日本共産党の小池晃政策委員長は29日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策導入を決定したことについて問われ、「アベノミクス破綻の象徴だ」と表明しました。
小池氏は「マイナス金利政策は市中に資金が回ることを期待してのことだと思うが、問題は市中に需要がないことだ」と指摘。同日発表された総務省「家計調査」で2人以上世帯の12月の実質消費支出が前年同月比4・4%下ったことをあげながら、「実質賃金の低下、消費の冷え込み、消費税の増税による大打撃が根底にある」と強調しました。
小池氏は今回の事態について、「(安倍晋三首相は)デフレ脱却したと言ったのに、これでは自ら脱却してないと証明するもの。いくら金融政策でいろんな細工をしてもうまくいくはずがない」「(日銀総裁が)バズーカを撃っても空砲に終わっている」と述べました。
小池氏は、日本経済再建ために、国民の所得・消費を増やし、貧困と格差を是正する政策へ抜本的に切り替える必要があると力説しました。
日銀総裁もウソをつく
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160130-00053961/1月29日の日銀金融政策決定会合ではマイナス金利の導入を決定した。しかし、黒田総裁はマイナス金利についてこれまで「検討していないし、考えが変わることもない」と国会などの場で否定し続けてきた。
結果として黒田日銀総裁は嘘をついたことになる。国会の場で嘘を付くのはやや問題もありそうだが、これを咎めるような発言もみられない。これは何故なのであろうか。
その昔、解散と公定歩合は嘘をついても良いと言われたことがある。いまでも国会議員など口にすることがあるようだが、これは法律とかで明文化されて認められたものではない。国会議員を中心にそのような認識を持っているといったものである。
子供には嘘をついてはいけないと教えながら、何故、公定歩合と解散は嘘をついても良いと言うのか。それは公定歩合も解散も国にとり非常に重要なものであるが、その決定権は一部の人間が握っていることと、サプライズが重要であるためと思われる。
公定歩合というのは昔の日銀の政策金利のことである。これは日銀の金融政策のことを意味する。つまり今回のマイナス金利政策もこれに該当する。これを決定するのは日銀であり、しかも限られたメンバーにより決定される。現在は9名の政策委員の合議制により決められている格好ではあるが、ある程度、日銀総裁が主導権を握って政策を決定していると見てよい。
これに対して衆院の解散権については首相が持っている。これは憲法の解釈によるものとなるが、とにかく首相が衆院を解散すると言えば解散される。この決定権は首相だけが持っているため、解散を宣言するまではこのことについては言質を避けることになり、それが嘘をついても良い、との表現に変わったものと思われる。むろんサプライズというか野党の隙を突くため、解散は考えてないと事前に発言することも多々あろう。
中央銀行の金融政策もしかりである。基本としては金融緩和に関してはサプライズが有効である。金融政策は直接、景気や物価に働きかけるというよりも、株式市場や外為市場、そして債券市場を通して効果が発揮される。29日の日銀のマイナス金利の発表で長期金利が急低下したように市場はサプライズの方が大きく動く場合が多い。これに対して金融引き締めは市場の動揺をなるべく抑えるため、時間をかけて事前に市場に織り込ませることが必要になる。12月に米国の中央銀行であるFRBが利上げを決定したときも、かなりの時間をかけてその可能性を織り込ませてきた。
それではなぜ、黒田総裁は今回、検討していないとしていたマイナス金利を導入したのか。黒田日銀総裁は29日の会見において、1月20~23日のスイスで開かれたダボス会議の前に、帰国後仮に追加緩和を行うとしたらどういうオプションがあるか検討してくれと指示していたことを明らかにした。企画と呼ばれる部署の一部でそれが検討され、出た回答が今回のマイナス金利となったわけである。(記事全文はこちら)