真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

国保ー子どもの「均等割」なくして

2019-08-20 | 社会保障

 生活を圧迫する高すぎる国民健康保険税(料)。国保は社会保障だというのに負担に苦しむ。今年の一斉地方選挙や参議院選挙でも争点になった。
 久御山町は京都府内、唯一の地方交付税不交付団体。なのに、昨年度からの国保の都道府県化によって、一般財源からの法定外繰り入れがなくなり、府内でもトップレベルの高い、高い国民健康保険税となってしまった。本人自営所得200万円、妻、子ども一人の国民健康保険税は36万5600円。実に所得の18%も納めなくてならない。府内のトップレベルの高い国保税になっているのは、近隣自治体と比べても、世帯の一人ひとりに賦課される「均等割」がダントツで高いから。所得のない子どもにも課税される。久御山町では子ども一人に4万円。二人になれば8万円。3人になれば12万円。「均等割」は時代遅れの「人頭税」とも言われている。子育て支援に逆行している。

 7月3日(城陽・久御山民商、久御山生活健康を守る会)、7月29日(京都社会保障推進協議会)と連続して、「高すぎる国保税の引き下げ」、「子どもの『均等割』をなくして」と久御山町と懇談、要望をしてきました。

 
 かつて、久御山町では住民負担の軽減として、一般財源から5千万円も6千万円も国保会計に繰り入れを行なっています。久御山町では2000万円あれば子どもの「均等割」はなくすことができます。全国ではすでにいくつもの自治体で実施されているのです。時代遅れの「均等割」はなくしてと。

 今年の久御山町3月議会、この高い、高い国保会計予算に賛成をしたのが日本共産党議員を除く、すべてのオール与党の議員のみなさん。驚いたのは、こともあろうに賛成討論までおこなったのが公明党の議員。「国保会計に一般財源から繰り入れをしていないのでいい予算だ」と。どこに小さな声を聴く力などあるというのでしょう。と、言わざるをえません。

 なによりも、求められているのは全国知事会が政府に要望している公費1兆円の投入で、国保税(料)を大幅に引き下げること。爆買のF35戦闘機の購入をやめればできることなんだ

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語りつぐことの大切さー布川庸子さん講演

2019-08-18 | 平和

 第11回久御山平和展(8月10日、11日)で、布川庸子さんが‘あの戦争を伝えたい’と講演された。
あの戦争がどんな戦争であったのか、そして、私たちが学び、くみ取り、生かすべきものは何か。自自身の描いた紙芝居でお話された。過去に無知であってはならないと。


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広島 原爆の日 日本政府は核兵器禁止条約の署名・批准を

2019-08-07 | 平和

 安倍首相は、核保有国と非核保有国との橋渡しを言うが、アメリカの核の傘に潜り込んでどうして橋渡しができる?「箸にも棒にもかからない」とはこのことではありませんか。唯一の戦争被爆国の日本こそ、核兵器禁止条約に署名・批准してこそ橋渡しができる。

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広島 原爆の日 核兵器禁止条約の署名・批准に言及(19/08/06)

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安倍改憲阻止 いよいよ正念場

2019-07-29 | 平和

憲法9条守り抜く!!

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街頭演説 / 山本太郎&倉林明子(2019年7月12日 京都市・三条河原町)

2019-07-14 | 消費税 そこが知りたい

街頭演説 / 山本太郎&倉林明子(2019年7月12日 京都市・三条河原町)

 諸悪の根源。消費税が増税される度に、生活が苦rしくなる。ほんとだ。消費税10%になれば、年間所得の1か月分は消費税で消えていく。
 8%増税のとき、全額8兆円、社会保障の充実のために使うと言った、覚えています。だけど16%しか使っていない。どこへいった、どこへ消えたの。8割近くは、法人税減税の穴埋めのために消えた。ポイント還元など増税対策を必死にやってでも、10%増税をしたい理由がわかろうということ。

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安倍晋三「この方法しかない」vs「国家的サギ」小池晃:「年金問題」6/10 参院・決算委員会

2019-06-18 | 森友加計疑惑

安倍晋三「この方法しかない」vs「国家的サギ」小池晃:「年金問題」6/10 参院・決算委員会

6%も年金減らして、なにを胸をはっているのか。

何も難しいことを言っているわけではない。大企業にせめて、中小企業並みの法人税を納めてくれと言ってるだけ。この間、内部留保は増え続け400兆円を超えている。

編集動画200万回超えた。もっと、もっと、拡散、拡散。

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2019 5.3憲法集会In京都

2019-05-03 | 平和

生かそう憲法 守ろう9条 許すな国会発議 安倍改憲にとどめを!

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五月晴れの5月3日午後1時30分から、円山野外音楽堂で憲法集会が開かれ、3300人が参加して開かれました。

紀念講演は、9条の会事務局長の小森陽一さん。「平成という元号の時代に戦争はなかった。主権者国民が声をあげ、運動をしたから…。安倍改憲の危険な本質は、憲法に自衛隊を書き込むこと…。

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消費税10%――今からでも止められる

2019-03-09 | 政治

このタイミングで消費税10%増税はとんでもない。経済もくらしも破滅の道。

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消費税10%――今からでも止められる

景気悪化で増税は論外 「ノー」の審判を

神戸 志位委員長が訴え https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-09/2019030901_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は8日、神戸市での演説会で、統一地方選、参院選の大争点となっている消費税10%への増税について、国会論戦でその根拠が総崩れになってきたことを詳しく報告するとともに、「『もう決まったことではないか』という声もあるが、そんなことはありません。今からでも止められることはできます」と述べ、「とくに二つの点を強調したい」と訴えました。(関連記事)

 第1は、国内の景気が落ち込みの局面に入ったことを、ついに政府自身が認めたことです。内閣府が7日発表した1月の景気動向指数は、3カ月連続で悪化、内閣府は景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。

 志位氏は、「前回同じ景気判断をしたのは2014年11月です。消費税8%への増税で景気に悪影響が出たためでしたが、今回は10%への増税実施前に景気悪化の可能性が生まれている。ここで増税を強行することは日本経済にとって自殺行為となることはいよいよ明らかではないでしょうか」と訴えました。

 さらに、「景気悪化は、中国経済の減速などが要因と言われます。世界経済との関わりでも、いまやるべきは、外需頼みでなく、国内需要とりわけ家計を温めて日本経済の足腰を強くすることであり、足腰を破壊する消費税増税はいよいよもって論外になっていることを、強く訴えたい」と述べました。

 第2は、税のあり方を決めるのは主権者である国民であり、国民は「増税ノー」の審判を下す機会を2度も持っているということです。

 志位氏が、「目前に迫った統一地方選、参院選での日本共産党の躍進で、安倍政権に退場の審判を下し、安倍政権もろとも消費税10%を吹き飛ばそうではありませんか」と訴えると、聴衆から大きな拍手が湧き起こりました。

※関連記事 景気、後退期入りか 1月動向 基調判断引き下げ https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030890070853.html

 内閣府は七日、一月の景気動向指数(速報)を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込んだことが響いた。政府は二〇一二年十二月からの景気拡大が一月で戦後最長の六年二カ月に達したとみられるという見解だが、実際には景気後退が始まっている可能性もある。今年十月に予定される消費税率10%への引き上げをはじめ、今後の経済政策にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。

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辺野古埋め立て「反対」が7割超え 沖縄県民投票

2019-02-25 | 基地問題

 沖縄県民の辺野古埋立「反対」の圧倒的民意が示された。何度も、何度も。それでも工事を続けるというのか。
 
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辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48%

沖縄タイムス2073 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6315053

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、投開票された。3択のうち、埋め立てに「反対」は43万4273票に上り、投票総数の71・7%を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の4分の1を超え、昨年9月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の39万6632票も上回った。「賛成」11万4933票で、反対が賛成の3・8倍に達した。「どちらでもない」は5万2682票。投票資格者総数は115万3591人で、投票総数は60万5385人。注目された投票率は52・48%だった。

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改憲・大軍拡 安倍首相強圧答弁

2019-02-05 | 平和

自民党の二階幹事長の代表質問、「自分の気持を述べよ」と言われて、いくら差し控えても、総理大臣としての「改憲」答弁。自治体も国の言いなりになれと。新しい軍国主義への道。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-04/2019020401_04_1.html政治考

「自衛隊明記」 地方自治制約の危険

改憲・大軍拡 安倍首相強圧答弁

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(写真)スタンディングする参加者の姿に立ち止まり、3000万人署名に応える市民=青森市

 「あれは打ち合わせしている。狙いがある」。自民党の閣僚経験者の一人はこう語ります。

募集拒否を敵視

 「あれ」とは1月30日の衆院代表質問での自民党の二階俊博幹事長と安倍晋三首相とのやりとり。二階氏は「総理は一昨年、憲法改正に向けた基本的考え方をお示しになった。これらについて総理のお気持ちを国民の皆さんにしっかりとお聞かせください」と質問。これに対し安倍首相は「憲法改正の内容について内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは本来差し控えるべきですが、私の気持ちを述べよとのことですので丁寧に答えさせていただきたい」などとして、5分近くにわたって9条改憲の主張をまくしたてました。

 安倍首相は、その中で「今なお自衛隊に関するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力な対応」があると問題視。自衛官の募集の実施を拒否し、受験票の受理も行っていない自治体があるなどとし、「隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない」と強調しました。そして「優秀な人材確保のためには地域に密着した採用活動が重要だが、自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請がさまざまな団体により行われている」として「このような状況に終止符を打つ」「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と発言したのです。

 安倍首相の発言について政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「改憲の狙いの一つが自衛隊の増強、大軍拡を強めるためであると明瞭にしたものだ。自衛隊を正当化して“市民権”を確立し募集をスムーズにすると宣言している」と指弾しました。

 永山茂樹東海大教授(憲法学)は「自治体の役割は住民福祉の実現であり、憲法の平和主義を重視して自衛隊員募集を拒否したなら地方自治の存在目的に合致するともいえる。そもそも自治体は100%国の言うことに従わなければならないものではない」と指摘。「首相が自治体が言うことを聞かないことを一方的に『残念だ』などというのは強圧的であり、9条改憲の狙いが自治体の役割を制約することにあることを示す重大な発言だ」と述べます。

「意図的な発言」

 日本会議国会議員懇談会所属の自民党議員の一人は「露骨な首相発言の形を避けながら、相当インテンショナル(意図的)な発言だ。9条で国は守れない。現に自衛隊は欠員状態だ」と述べ、自衛隊増強の意図を隠しません。

「改憲反対」世論に首相焦り

参院選向け“決戦”

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(写真)市民連合の代表から「3000万人署名」を受け取る5野党1会派の代表=昨年11月28日、東京都北区

 安倍首相は施政方針演説でも改憲について「憲法審査会の場において各党の議論が深められる」などと述べていましたが、昨年秋の臨時国会で“政党が具体的な改正案を示せ”などと指図をしたことに比べると「トーンダウン」の印象も与えました。

 同臨時国会では、3権分立にも反する首相自身の強硬な姿勢と、改憲推進本部や総務会長など自民党の要職、衆参の憲法審査会幹事に首相の盟友・側近をズラリと配置する「改憲シフト」が国民世論と野党の激しい反発を招き、首相が明言していた改憲案提示も断念に追い込まれました。

草の根憲法対決

 これを踏まえ、安倍首相と日本会議勢力も一定の戦術変更を余儀なくされています。1日に日本記者クラブで講演した自民党の下村博文憲法改正推進本部長は「先の臨時国会では、いままで通りと違うやり方を取ろうとしてうまくいかなくなった」と吐露。改憲論議では与野党合意を重視するという「憲法調査会以来の従来のやり方」に沿って「野党に丁寧に説明する」などと述べました。

 安倍首相の1月30日の発言は、施政方針演説の中では控えめにするが、「聞かれたから自分の気持ちを答える」という形なら文句はつけられないだろうといわんばかりのもの。飽くなき改憲への執念と首相主導の改憲への反発との深いジレンマの中で、姑息(こそく)さすらにじむやり方です。

 下村氏は1日の講演で「首相としては改憲を言わないが、昨日の(ママ)国会でも総理としての立場ではなくあえて質問されれば自民党総裁として9条について結構時間をかけて答えていますよ」と笑みを浮かべました。

 日本会議議連関係者の一人は「昨年の臨時国会で強行突破を図ろうとしてうまくいかなかったが、改憲の位置づけはまったく変わっていない。2020年施行という点でもう時間はない。国民運動を構築して世論を動かすためにも、総理自身が強い姿勢を示す必要がある。(1月)30日の首相の発言ははっきりそれを示した」と強調しました。

 2月10日の自民党党大会に向けた同党運動方針案では、「改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける」と明記。全国の小選挙区単位で憲法改正推進本部の設置を急ぎ、草の根の憲法対決を強めています。

3000万人署名の力

 これに関連して下村氏は1月27日、松山市での講演で、統一地方選で積極的に憲法論議を展開するよう要請。「統一地方選で憲法を論議することへのマイナスイメージを払拭(ふっしょく)する」と意欲を示しました。自民党は10日の党大会の前日に、都道府県の憲法改正推進本部の責任者をあつめ、都道府県や小選挙区レベルで新たに憲法議論をするのに何が必要かを検討するとしています。

 こうした自民党の動きに対し五十嵐仁法政大名誉教授は「『安倍政権のもとでの改憲』は危ないという世論の強さへの警戒、焦燥感のあらわれだ。このままでは発議しても勝てないし、発議すら危うくなり、草の根から切り返していかないとまずいと思っている。これは3000万人署名運動の威力であり、参院選へ向けて決戦の様相がますます強まっている」と強調します。(中祖寅一、日隈広志)

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