ワクチン接種が国の事業であるように、感染抑止のためのPCR検査も
国の事業として国が責任をもってやるべし。 
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←応援よろしく感染封じ込めへ 大規模検査を 2021.3.16
政権与党による不祥事が本当に見苦しい。買収事件に、贈収賄事件に、官僚たちによる接待事件。よくもまあ、次から次へと出てくるもんだ。忖度、隠ぺい、嘘とごまかしがまかり通る腐敗、堕落の政治に導いた根源は、安倍前政権による安保法制の強行からだ。
さて、京都で河津桜の名所は淀だが、八幡でも見事な河津桜が咲き誇っている。背景には菜の花畑があり、今その収穫の最盛期。コラボレーションが美しい。憂さ晴らしに、コロナ終息の目途はないが、一息いれたらどうでしょう。
さて、京都で河津桜の名所は淀だが、八幡でも見事な河津桜が咲き誇っている。背景には菜の花畑があり、今その収穫の最盛期。コラボレーションが美しい。憂さ晴らしに、コロナ終息の目途はないが、一息いれたらどうでしょう。
←応援よろしく 一たび事故が起きれば、美しい自然はもう元には戻らない。
3月6日、「バイバイ原発３．６きょうと」が円山公園音楽堂で行われ、福島原発告訴団団長の武藤類子さんが講演。
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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-210305X218
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画期的な判決だ。
政府主導（厚労省）による恣意的な生活保護費の引き下げが見抜かれた。
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪市など府内12市には減額決定の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めていた。 判決はまず、国が08～11年の物価下落を考慮し、生活保護基準を減額したことを問題視した。08年は原油や穀物の価格高騰で物価が上がっており、同年を起点にすると、物価下落率が著しく大きくなっていた。 また、国はこの間、物価が4・78％下がったと算定したが、これはテレビやパソコンなどの物価下落を考慮したものだと指摘。生活保護世帯では、こうした品目の支出割合が一般世帯よりも低く算定根拠にはならないと判断し、「統計などの客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」と批判した。 その上で、「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護の趣旨を踏まえ、国が基準を改定した判断過程や手続きに「過誤、欠落がある」と指摘し、生活保護法に違反すると結論付けた。国への慰謝料請求は退けた。 名古屋地裁判決（20年6月）は、引き下げについて厚労相の「裁量の範囲内」と認め、受給者側の請求を棄却していた。
緊急事態宣言下でまたもや出た。、夜の高級ラウンジ訪問の自民党白須賀議員。離党すれば責任をとったことになるのか。政治家として、議員としての資質、資格が問われているのではないのか。本人任せの自民党にも公党としての責任がある。離党で一件落着、あまりにも無責任すぎる。
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白須賀議員、自民を離党 緊急宣言下の夜に高級ラウンジ：中日新聞Web (chunichi.co.jp)
自民党の白須賀貴樹衆院議員（４５）＝千葉１３区＝が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下で東京都内の高級会員制ラウンジに午後十時まで滞在したことが分かった。白須賀氏は十七日、離党届を提出し、受理された。今月一日には飲食店を深夜に訪れたとして、自民党の松本純国対委員長代理ら衆院議員三人が離党、公明党の遠山清彦幹事長代理が議員辞職しており、与党内で不適切な行動が相次いでいる。
遠山氏は、公明党幹事長代理という要職についていた人物。政治資金収支報告書にキャバクラなどの飲食費を計上。開いた口が塞がらないとはこのことか。
自民党の3議員は離党でお茶を濁すな！離党でこと済まそうとするいつものパターン。公党としての責任が問われているのだ。
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公明・遠山氏、深夜の銀座クラブ訪問で政界引退 衆院神奈川6区での擁立白紙に (msn.com)
遠山氏は1月22日、深夜まで東京・銀座の会員制クラブを知人と訪問したと、同26日の週刊文春電子版が報じた。また、2019年の政治資金収支報告書にキャバクラなどの飲食費計11万円を計上したことも発覚した。1月29日に党幹事長代理を辞任したが、自身や公明党への批判は収まらず、「より重い決断をしなければ信頼回復はできない」と判断。同31日に党幹部や支持者らと協議して議員辞職を決意したという。
自民・松本氏が離党届提出 銀座クラブ訪問巡り (msn.com)
緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問していた問題を巡り、自民党の松本純氏（衆院神奈川１区）は１日、同席していた２議員とともに離党届を提出した。議員辞職は否定した。店には１人で訪れたと説明していた松本氏は「実は後輩議員２人とともに訪問した。前途ある有望な彼らを何としてもかばいたかった」とし、「事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と謝罪した。
菅政権による後手後手、逆行の新型コロナウイルス感染症対策。アクセルとブレーキを同時に踏んで、しかもハンドルを握っていない。国民には「ああせい、こうせい」と要請はするが、感染抑止のために政府は、政治は何をするのか戦略方針がない。
挙句の果ては、命令に従わなければ罰則。国民に責任を押しつける。とんでもない政権だ。説明能力もなければ、政権担当能力もない。官房長官時代には、「指摘はあたらない」「問題ない」と答えておけばすんだかもしれないが。首相となればそうはいかない。
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罰則 感染対策に逆行/法改定 田村政策委員長が批判 (jcp.or.jp)
日本共産党の田村智子政策委員長は１５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法・検疫法の改定で政府が盛り込む方向としている罰則について、日本医学会連合が緊急声明で反対していることに触れながら、「罰則という分断を助長するようなやり方は、感染症対策には全くそぐわず、むしろ逆行する」と批判しました。
日本医学会連合の「感染症法等の改正に関する緊急声明」では、「感染症の制御は国民の理解と協力によるべきものであり…刑事罰や罰則を伴わせる条項を設けないこと」などを要求。また緊急声明を出した理由として、「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、蔓延（まんえん）防止の名目のもと科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました」「この歴史的反省の上に感染症法が成立した経緯を深く認識する必要がある」とするとともに、「公衆衛生の実践上もデメリットが大きい」としています。田村氏は、「この指摘を政府・各党は重く受け止めるべきではないか」と述べました。
また田村氏は、感染症法改定で、自治体などが新型コロナ患者の病床確保を医療機関に勧告でき、応じなければ施設名を公表するとの方向を批判しました。コロナ患者の受け入れに病院の手が挙がらないのは、受け入れた場合、さまざまな治療を止め、激しい減収になるにもかかわらず、減収補てんがないからだと指摘。「何らの手だても取らずに、勧告に応じなければ施設名の公表という社会的制裁を加えるというのか。コロナ患者受け入れ病院とあわせて、その他の救急医療に対応するところも必要であり、発熱外来を担っている施設もある。こういう地域医療の連携が求められるときに、社会的制裁をよびかけるかのような法改定を行ってはならない。やるべきは減収補てんだ」と主張しました。
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。
国民の声どころか、専門家の意見も聞かない。コロナ対策の障害は官邸にある。「国民のために働く」などと言って、高齢者の医療費は2割負担に。公明党も同罪だよ。総合的俯瞰的にみて菅義偉首相こそこの国のかじ取りは任せられない。
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安部前首相のでたらめ国会答弁は許されるものではない←応援よろしく
安倍前首相秘書を聴取 東京地検、任意で 「桜」夕食会、補填疑惑（時事通信）
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会に関し、東京地検特捜部が前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していたことが23日、関係者への取材で分かった。
