勤労統計不正 不足分支払いへ

　補正ソフトまで作っている。極めて組織的。腐りきっているとしか言いようがない。だれが責任をとるのか、とらないのか。

 ←応援よろしく
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-13/2019011301_05_1.html
追加給付の窓口設置

　厚生労働省は１１日、毎月勤労統計調査の不正により過少給付となっていた雇用保険や労災保険などの不足分の支払いに向けた対応を始めました。追加給付の問い合わせに応じる通話料無料の電話相談窓口を設置し、ホームページでも詳細を掲載しました。

　厚労省によると、追加給付の対象となる可能性があるのは、(1)雇用保険の「基本手当」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」などの保険給付を２００４年８月以降に受給した人(2)労災保険の「傷病（補償）年金」「障害（補償）年金」「遺族（補償）年金」「休業（補償）給付」などの保険給付や特別支給金などを０４年７月以降に受給した人(3)船員保険の「障害年金」「遺族年金」などの保険給付を０４年８月以降に受給した人(4)事業主向け助成金の「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が０４年８月から１１年７月の間であったか、１４年８月以降であった事業主―などです。

　追加給付の１人当たりの平均額と対象人数の見通しは、▽雇用保険で一つの受給期間を通じて１人当たり平均約１４００円、のべ約１９００万人▽労災保険の年金給付（特別支給金を含む）で１人当たり平均約９万円、のべ約２７万人▽船員保険で１人当たり平均約１５万円、約１万人などとなっています。

　厚労省は、システム改修などの準備が整い次第、住所が判明している人には文書を送付するとしていますが、現時点でのべ１０００万人以上の住所データがないほか、転居などで住所がわからなくなった対象者も多いとみています。こうした人々には記者発表やホームページを通じて周知をはかり、申し出を呼びかけるとしています。不足分の支払時期は未定です。

---

■問い合わせダイヤル

　厚生労働省が設けた「追加給付問い合わせ専用ダイヤル」は以下の通りです。

　雇用保険　0120(952)807（※事業主向け助成金の問い合わせも含む）

　労災保険　0120(952)824

　船員保険　0120(843)547または0120(830)008

　受付時間　平日午前８時半～午後８時

　※１月１２日（土）～１４日（月）の間も問い合わせを受け付けます（午前８時半～午後５時１５分）

　※通話料は無料です。

最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５ １機１１６億円 爆買い

　防衛省が新中期防の主要装備の単価を初めて公表した。
新中期防ではF35は１０５機購入、１４７機態勢に。機体購入費だけで１兆円を超す。１兆円あれば負担にあえぐ国民健康保険料（税）を半額にすることができる。


 ←応援よろしく

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-10/2019011001_01_1.html
Ｆ３５　１４７機　総額６．２兆円　中期防単価公表

１機１１６億円　維持費３０７億円　さらに上回る可能性　３０年運用

　「史上最も高額な兵器システム」（米政府監査院）と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも６・２兆円を超える見通しであることが判明しました。

（写真）Ｆ35Ｂステルス戦闘機（米国防総省ウェブサイトから）

　防衛省は８日、昨年末に閣議決定した２０１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。１０５機を追加購入し、１４７機態勢にすることを決めたＦ３５については、現行中期防の期間で４５機を調達し、単価は１１６億円としました。

　今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額１兆７０５２億円に達します。

　加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたＦ３５Ａ４２機の維持費は１兆２８７７億円です（運用期間３０年）。１機あたりで約３０７億円になる計算です。

　今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、１４７機の維持費総額は約４兆５１２９億円で、機体の購入費と合わせて約６兆２１８１億円という巨額の支出になります。

　しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する４５機のうち１８機、全体で４２機を短距離離陸・垂直着陸機Ｆ３５Ｂとする計画です。同省は今回、Ｆ３５Ｂの価格を公表していませんが、米国内での昨年９月時点での価格はＦ３５Ａの８９２０万ドルに対して、「Ｂ」は１億１５５０万ドルと約２６３０万ドル（約２８億７０００万円）も割高です。

　さらに、Ｆ３５は米国に価格決定権があるＦＭＳ（有償軍事援助）制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。

◇

　安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約２７・５兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費５兆２５７４億円を計上。５年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。

 

溜め込んだり、隠したり ゴーン前会長

企業が世界で一番活躍できる国へ、法人税の引き下げ。溜め込んだり、隠したり。

 ←応援よろしく

/9(水) 22:32 掲載

ゴーン元会長は保釈が世界で認められず“塀の中”に入ったままだ（写真：ロイター/アフロ）(山口一臣)

ゴーン前会長、知人側から16億円受領か

　日産前会長ゴーン容疑者が、中東オマーンの会社で幹部を務める知人から約16億円を受け取った疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。知人の会社には日産側から約35億円が支出されており、東京地検が資金の流れを調べている。(共同通信)

１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪 １４兆円超損失か

何のための年金保険料？年金支給引き下げておいて株価対策のために積立金運用？人の金だと思ってやりたい放題。
本年度もまた、マクロ経済スライドなるものの適用で引き下げ！？

　←応援よろしく

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html本紙試算

　国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。

　東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。

　この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。

　一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。

　本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。

　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。

　資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。

　ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。

　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。

平成に戦争はなかった

明治、大正、昭和と戦争の時代であつた。平成の30年間、戦争はなかつた。

もう戦争はしないと誓った平和憲法があったから。

 

 

すべての生き物に尊厳の輝く年に

　改ざん、隠蔽、虚偽が国会の場で当たり前のようにまかり通り、強権で押し通す。どの政治課題（法案）も採決先にありきで、法も民主主義もぶち壊し、「ご飯論法」で逃げ切る安倍政治。

　強権の最たるものは辺野古への土砂投入。県民を諦めさせる手法は明らか。そして住民投票に見られる分断。ジュゴンもサンゴも県民もならぬものはならぬと声上げているのだよ。

生きとし生きるもの尊厳が輝く年に！







私の生業の場、今日もダイビングして捕食するカワセミ。小さい体だが、ダイナミック。

　←応援よろしく

エーザイ部長自殺、遺族労災申請

「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が来年から導入される。労働時間規制を外せばどうなるか。過労死が増えるに決まっている。働く人の尊厳などどこ吹く風。
　
　←応援よろしく
 
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000032-kyodonews-soci
製薬大手エーザイの部長だった男性＝当時（50）＝がうつ病になり2016年に自殺したのは、昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働が原因だとして、大阪市の男性の妻（51）が天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。

　部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」（月平均80時間）越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。

　エーザイは「長時間労働と死亡の関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。

「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及

米海兵隊の沖縄駐留はすべてお金と兵力維持のためだと。日本防衛など考えていないこと。

　
　←応援よろしく 

「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　日本の経費負担好都合　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。

　米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。

安倍政権７年間 社会保障費４．３兆円削減 年金は２兆円

社会保障はどんどん削って、戦闘機はトランプに言われて爆買い（１０５機）。国民の暮らしなどそっちのけ。

　←応援よろしく 

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122501_02_1.html
２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。

　額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。

　マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これにより１９年度の削減幅は０・２％から０・５％へ拡大しました。

　７５歳以上の後期高齢者医療では保険料の「軽減特例」を、消費税増税と同時（１９年１０月）に廃止します。年金収入８０万円以下の高齢者は平均月３８０円の負担が月１１３０円へ３倍に増えます。

　高齢化などで当然増える社会保障費の自然増分は１９年度に１２００億円削ります。安倍政権の７年間で１兆７１００億円もの削減になります。１９年度は生活保護の生活扶助費を切り下げます。１８年１０月から３年間で合計２１０億円（うち国費１６０億円）の削減を狙います。

　政府が社会保障の予算（国費）を削れば給付費が減ります。給付費は公費（地方自治体）や保険料も財源に含むので、国民生活への打撃は国費の削減額以上に膨れあがります。

　他方、政府は３歳以上の幼児教育・保育「無償化」などを社会保障「充実」と呼びます。しかし給食費を無償化の対象外にした上、待機児童対策と称して規制緩和と詰め込みを進めています。しかも財源は消費税の増税分です。所得が低い人ほど負担割合が大きくなる消費税の増税は、社会保障の目的の一つである所得再分配＝格差是正に逆行します。

　日本共産党は富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで財源をつくり、幼児教育・保育の完全無償化と認可保育所の抜本的増設を同時並行で実現する政策を対置しています。（杉本恒如）

辺野古 軟弱地盤工事先送り

辺野古大浦湾側の軟弱地盤、工事変更すれば県の承認が必要。
辺野古に新基地はつくれないぞ。

←応援よろしく

辺野古、大浦湾側の護岸工事先送り　２０年度以降に、軟弱地盤影響か
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852512.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が２０１８年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を２０年度以降に見送ることが21日、分かった。１８年度予算に計上していた建設経費約５２５億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案にも関連費用を盛り込まなかった。大浦湾には「軟弱地盤」が存在し改良工事が必要になるとの指摘もあり、当初計画よりも埋め立てが長期化する可能性もある。

　防衛省によると、県の埋め立て承認撤回により作業が遅れたことやボーリング地質調査が終了していないことなどから、大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」（担当者）という。

　辺野古崎北側に位置する大浦湾側では「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の構造物を設置し、護岸を整備する計画となっている。だがこれまで埋め立て予定区域で防衛省が実施したボーリング地質調査で、大浦湾側の水深のある地点で地盤の強度を示す「Ｎ値」がゼロの地点が確認された。

　同省は現在追加で実施中の調査結果も含めて総合的に地盤強度を判断するとしており、大浦湾側の実施設計についてもまだ県に提出していない。

　沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する計画書では、埋め立ては大浦湾側から始める予定だった。だが防衛局は今年、辺野古崎の南側の浅い海域を先に護岸で囲み、今月14日に埋め立てに着手している。

　防衛省の19年度予算案では、南側海域の埋め立て経費などとして４３９億１９００万円（契約ベース）を計上した。大浦湾側のケーソン護岸整備費用の計上は見送られ、工事は20年度以降にずれ込むこととなった。未執行分となった本年度予算の５２５億円は不用額として国庫に返納される。