金権腐敗政治の温床になっているので企業・団体献金はやめようということでできたのが政党助成金制度ではなかったのか。ところがいまだに企業・団体献金は続いている。二重取りである。
そもそも、税金で政党活動などとても近代政党とは言えない。広島の河井元法相選挙買収事件に1億2千万円の政党助成金が使われたといわれている。その真相もいまだに明らかにされていない。
赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり250円の税金。総額320億円。日本共産党国会議員団が「政党助成法廃止法案」を国会に提出したが、日本維新の会など積極的に検討してほしいものだ。 
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戦争法廃止！久御山のメンバーは改憲阻止！憲法9条守ろうの宣伝に
1月8日、イオン久御山前で取り組みました。毎月、第2土曜日の宣伝も今年で7年目を
むかえます。昨年の総選挙で改憲勢力に3分の2議席を許し、今年こそ正念場の年です。
「戦争する国づくりではなく、コロナ対策を」と訴えました。
チラシを受け取った久御山町の女性は「署名もします」と協力してくれました。
草の根から… ←応援よろしく
昼と夜の長さがほぼ同じになるそうです。しだいに夜の時間が 長くなるよ。
日本共産党が新経済提言を発表した。
弱肉強食の新自由主義からの決別が背骨。 ←応援よろしく
生活保護基準額引き下げは、憲法25条、生活保護法に違反すると42名の原告が提訴した裁判の判決が小雨降る9月14日、京都地裁であった。コロナの緊急事態宣言の中、傍聴席は制限され抽選。
判決は余りにも不当な判決。
「最低最悪の判決」（尾藤弁護士）だと。
何よりも、生活保護利用者の生活実態を見て判断したとは言えないこと。判決は生活実態について全く触れていない。基準額引き下げは厚労大臣に裁量がゆだねられている。
司法としての役割を投げすてているとしか言いようがない。
最低生活が守れないようなことでいいのか、認めるわけには絶対にいきません。
「健康で文化的な生活できません。普通の生活がしたいのです。（生活実態）理解しようとしない判決がくやしい。…がんばっていきます。がんばりましょう」（報告集会での原告森さん）。
「裁判所の人が生活保護のお金で1・2か月暮らしてみてください。それで生活保護利用者の気持ちがわかる。…今からまた裁判がはじまると思います。今度は勝つまでやろう」（報告集会での原告小松さんの発言）痛烈な怒りと決して諦めない決意の発言に会場は大きな拍手でした。涙が出ました。
国内のコロナ感染者が2021年8月13日、新たに2万365人が確認され、初めて2万人を超えた。3日連続で過去最多。重症者も急増し過去最多で1478人。
厚労省コロナ対策専門家会議では「災害時の状況に近い局面」「多くの命が救えなくなるような危機的状況」としつつ「危機感を行政と市民が共有して対応」することを強調した。東京都モニタリング会議では「制御不能」として「災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防」と言う。
「災害」と言うが自然災害ではない。緊急事態宣言下に五輪開催を強行し、誤ったメッセージを出し、人流抑制に失敗して爆発を招いたことは明白であり、「重大な人災」である。「制御不能」の事態に陥った責任は菅首相、小池都知事にある。
危機意識を共有するというなら、パラリンピックは中止の決断こそ求められている。
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とことん「自助」でと。しんどくて、苦しんでいても辛抱してと。自分の命は自分で守れと。
菅首相は、国民の命より、金メダルなの。
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感染急増地域、入院は高リスク患者のみに 政府方針 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル (asahi.com)政府は2日、新型コロナウイルスの感染者が急増する地域で入院できるのは、重症患者や重症化リスクの高い患者に限るよう都道府県に求める方針を決めた。今は入院と判断されている中等症と軽症の患者は、リスクが低い場合は原則、自宅療養に転換する。無症状・軽症患者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養については、家庭内感染の恐れなどがある人に限る。
日本共産党田村智子参議院議員の迫真の演説
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