１２億円は何処にいったのかー鳩山偽装献金初公判

首相元秘書「虚偽」認める　偽装献金事件で初公判ー東京地裁
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（「友政懇」）をめぐる偽装献金事件で政治資金規正法違反に問われた元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）の初公判が２９日、東京地裁（平木正洋裁判長)で行われました。

　起訴状などによると、勝場被告は鳩山首相や実母から資金提供があった事実を隠し、友政懇や「北海道友政懇」の収支報告書に虚偽の記載をした疑いです。　　
　勝場被告は収支報告書の作成時に、まず支出総額を決めた上で、それに見合う収入額を設定。友政懇は２００４年から０８年分の収支報告書で、個人からの寄付や政治資金パーティーでの収入を水増し。実際には寄付をしていない人から、個人献金を受けたように記載していました。
　また政治団体「北海道友政懇」も０５年から０８年にかけて、実母と姉からの寄付を記載しないなど、約４２００万円を虚偽記載していました。勝場被告は「間違いございません」と起訴事実を認めました。
　検察側は、５年間にわたって友政懇の虚偽記載の総額は３億５９９０万円にのぼる点にふれ、長年にわたる虚偽記載の悪質性を指摘。禁固２年を求刑しました。弁護側は、起訴内容などについて争わず、即日結審。判決は４月２２日に言い渡されます。（しんぶん赤旗２０１０年３月３０日）

政治資金は、すべて秘書任せ、母親からの年間１億８０００万円の資金提供はまったく知らなかったー。初公判では、首相の「ご説明」という上申書が証拠採用された。虚偽記載の４億円超という多さや、「故人」を含め、のべ２７１人の名前を無断で使った悪質さなど、首相の重大な責任があらためて浮き彫りに。

元公設第１秘書、勝場啓二被告は、検察側の質問に、東京の二つの事務所（議員会館と国会近くの民間ビル）と友政懇の双方で実際の寄付収入、パーティ券収入、首相の個人資産からの資金、母親からの資金を区別することなく、一括管理し、ここから友政懇の活動、首相個人の政治活動やプライベートな支出にあてていたことを認めた。

検察側は論告で、「きわめてずさんな政治資金管理で、収支の実態を国民による監視から覆いかくす犯行」と厳しく指摘している。

偽装献金に充てられた原資は、首相の個人口座と母親からの資金提供とあわせて１５億８２４０万円。偽装献金の補てんとの差額１１億８１４０万円の使途について、解明されなければならない。

友政懇の収支報告書には、２００７～０８年で平野博文官房長官ら２１人の民主党議員に資金提供が記載されているが、これは「オモテ」のカネ。０３年の総選挙で同党議員に「陣中見舞い」が裏金として渡された疑惑も指摘されている。

「子分づくりのために回したことはない」という首相だが、膨大な資金をいったい何に使ったのか、明らかにする責任がある。何処にいった１２億円…。

鳩山首相は、国会の答弁で「公判が終われば（使途を）公表する」と述べていた。今回、秘書が虚偽記載の事実を認め、裁判は終わる。何の障害もなくなる。いまこそ、首相は、使途を国民の前に明らかにする責任があるのだ。

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核密約ー有識者委報告に反論ー不破氏

共産党の不破哲三前議長は３０日、国会内で記者会見し、外務省の有識者委員会が公表した報告書で、１９６０年の日米安保条約改定時の「討議記録」が核持ち込み密約の証拠と認められなかったことに反論し、米公文書２点を新証拠として示した上で、「討議記録自体が密約だ」と主張した。

核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は事前協議の対象外とするもの。有識者委の報告書は、６０年１月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使の「討議記録」の写しが見つかったが、この文書だけでは密約の証拠とは認めず、「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。
　不破氏が示した米公文書は、５８年１０月２２日付の日米安保条約改定の交渉初日の状況を知らせる同駐日大使の電報と、５９年６月２０日付の合意成立を伝える同大使の電報。２０００年以降に共産党幹部が米国立公文書館で入手し、有識者委の報告を踏まえて改めて精査したという。
　不破氏は５８年の電報に、同年１０月の安保条約改定の交渉初日に、核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象とならないとの国務省・国防総省共同の訓令に従って、米側が日本側に説明したことが記されていると指摘。５９年の電報には、同年６月に日米両政府間で安保条約と「交換公文」「討議記録」の一括合意が明記されているとした。
　このため、不破氏は「有識者委の結論は誤っている」と主張。「政府は『討議記録』は核密約ではないという誤った解釈をただし、事実を正面から受け止め、核密約の廃棄、非核三原則の根拠ある実現に向くことを望みたい」と強調した。（jiji com2010/03/30-21:29）

「討論記録」、核密約と認めてこそ真の非核３原則の道がある。

中曽根氏　核密約認める
自民党の中曽根康弘元首相は30日放送されたＮＨＫの報道番組で、日米核密約について、首相在任中に外務省から「文書はないが慣行と信頼関係で米国の核がそのまま入ってきている。領海通過を良識で黙認している」との説明を受けていたと明らかにした。
　非核三原則との整合性に関しては「米艦船はいちいち核を外せない。あうんの呼吸で恐らく（核を）持っているんだろうと想像していたが、あえてそれを言わせる必要はない。政治上の知恵だ。それまでノーと言ったら安全保障は成り立たない」と理解を求めた。
　国民への説明責任については「機密まで明らかにすると外交上不利益な場合が多い。世界の国はみな機密を持っている。日本も同じだ。どの程度機密にしておくことが望ましいか、政治家は年中配慮しなければならない」と述べた。中曽根氏は1982年から87年まで首相を務めた。（日経）

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逆転無罪ー国公法弾圧堀越事件

無罪判決おめでとう。
休日に一市民としてビラを配布しただけで犯罪。空恐ろしいこと。戦前の暗黒時代を想起する。そのやり方にしてもそうだ。延べ１７１人もの公安警察官を動員して長期にわたり尾行。堀越明男さんの私生活を含めビデオ撮影し、事件をでっち上げる。信じられないような違法な捜査。まさに弾圧事件である。

逆転無罪判決を勝ち取った堀越さんは「日本の歴史は変わったと思う」とのべた。「表現の自由」なんとしても守らねばならない。たたかいはこれから、最高裁で本当の決着をつけるために。

赤旗配布で逆転無罪　罰則適用「憲法違反」
公務員の身分で共産党機関紙「しんぶん赤旗」を近所に配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為）の罪に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）の控訴審判決で、東京高裁の中山隆夫裁判長は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした一審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。
　中山裁判長は判決理由で「被告の行為は職務と関係がない単発的行為で、行政の中立的運営と国民の信頼という保護法益が損なわれる危険性を認めるのは難しい」と指摘。
　「被告の行為に罰則規定を適用することは国家公務員の政治活動の自由に対し、限度を超えた制約を加えていると言わざるを得ず、表現の自由などを保障した憲法に違反するとの判断を免れない」と述べた。
　さらに、公務員の政治的行為について「相当許容的になっている。さまざまな視点の下に刑事罰の対象とするかどうかや、その範囲などを再検討する時代が到来している」と異例の付言をした。（共同通信)

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「子どもの未来に基地はいらない」ー徳之島

「子どもの未来に基地はいらない」。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を受け、政府が訓練移転先として検討している鹿児島県の徳之島では２８日、移転反対を訴える大会が開かれ、島内３町などの約４２００人が参加した。
　徳之島町の磯川真理枝さん（３９）は「子どもを島で伸び伸び育てたいという願いは母親のわがままなのでしょうか。子どもの未来に基地はいらない」と訴えた。
　またサトウキビの収穫を中断して参加した天城町の農家貞山和恵さん（７４）は「腹が立つ。ここには基地を造らせない。きょうは収穫どころではない」と怒りをあらわにした。 （jiji com 2010/03/28-18:49)　


北沢俊美防衛相は２７日午後、長野市内のホテルで講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「（同飛行場の）ヘリコプター６０機全部を引き受けてくれるところはないが、バラバラに移すわけにはいかない。２カ所くらいに配置を換える」と述べ、同県内も含め２カ所程度にヘリ部隊の移転を目指す方針を明らかにした。
　北沢氏はこの後、記者団が「２カ所くらいとは一つは県内、一つは県外か」と質問したのに対し、「そういうことだろう。そうでないと理解を得られない」と明言した。
　政府は、(1)当面は同県名護市などの米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設して機能移転を進め、併せて鹿児島県徳之島などにも機能を分散(2)最終的には沖縄県うるま市のホワイトビーチ沖合に移設－する２段階で米側や同県などと調整しているが、こうした移設案の内容を公表していない。北沢氏の発言は、内容の一部を明らかにしたものだ。（jiji com 2010/03/27-21:45)

「『移設』先探しのたらい回しという発想自体が破たんしているのだ。
鳩山由紀夫首相も、野党時代には「代替施設なき返還をアメリカに求める」と述べていたではないか。

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国際競争力論を問う ２ 日本のものづくりが危うい

　鳩山首相は「町工場は日本の宝」と言った。高い技術力をもつ町工場のものづくりが危うい。相次ぐ倒産・廃業、経営の危機だ。
　「リーマン・ショック」以降、自動車や電機など製造業大企業は急速に仕事を減少させた。しかし、原因はそれだけでない。長期にわたる低単価の押しつけで、町工場に利益の蓄積がなく、経営が急速に悪化の道をたどる。その背景には日本の製造業大企業による「国際競争力」強化が大きな要因なのだ。

　今から１０年前。１９９９年１０月に日産自動車は大リストラ計画を打ち出した。「日産をグローバルな競争力を持つ企業として再生させる」ために国内５工場を廃止し、労働者２万１千人を削減、部品調達先を半減するという「日産リバイバル・プラン」。
　計画は「国際競争力」強化のために、最適地生産・最適地調達による利益の最大化を求めた。利益にてってもっとも好都合な国、地域での生産・開発・部品調達をおこなおうというもの。地域や国の労働者、下請けにたいする責任や配慮は一切しない。

　トヨタは２００２年に「自動車業界はメガ・コンペティション（大競争）の時代に突入」として、「国際競争力」の強化に乗り出す。なかでも「原価（資材や部品の調達費）低減」は市場競争力を左右する「国際競争力強化の要」と位置づけ、下請け企業に年々１０％の過酷な単価の切り下げを要求した。

　一方で「競争激化」を口実に、日本の製造大手は生産拠点を海外に移転させていく。自動車電機大手のアジア生産が強化するにつれ、国内の下請け中小企業は仕事が減少。たとえば、東京・大田区では９０年代半ばに「トンネルを抜けると線路がない」といわれ、仕事が減った町工場の存続が危ぶまれた。単価は「アジアでは１００分の１でできる」などの脅しによる「アジア単価」といわれる大幅な削減である。その結果、大田区では工場数は９０年から０８年の間に４５％も減少している。

　「『国際競争力』を錦の御旗にかかげることで、下請け中小企業や労働者のまともな雇用も顧みず、利己利益の追求のみに走ってきた日本の製造大手の行動は、大企業自身の技術基盤を堀り崩し、日本のものづくりの将来さえ危うくしている」と吉田敬一駒澤大学教授は指摘する。

　中小企業との公正な取引ルールをつくれ（下請け振興法にもとづき）と政府を追求したのは、２月８日の予算委員会での日本共産党の志位和夫委員長であった。

参考：しんぶん赤旗２０１０年３月２３日

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菅家さん、完全無罪ー再審公判

２０１０年３月２６日、足利事件再審公判で菅家さん完全無罪に。「１７年半もの長きにわたり自由を奪う結果となり、裁判官として誠に申し訳なく思います」と佐藤正信裁判長。
されど、されど菅家さんの失った１７年半の人生はかえってこない。

「真実の声に耳傾けず」＝裁判長、起立し謝罪－菅家さん、涙ぬぐい・足利事件再審
「菅家さんの真実の声に耳を傾けられず、申し訳なく思います」。３人の裁判官はそろって立ち上がり、深々と頭を下げた。菅家利和さん（６３）はひと言ひと言をかみしめるようにじっと聞き入った。
　約５０分間の判決朗読が終わり、佐藤正信裁判長が「自戒の意味を込め謝罪させていただきます」とゆっくり口を開いた。菅家さんは弁護士の１人と目を合わせ、肩に力を込める。「１７年半もの長きにわたり自由を奪う結果となり、裁判官として誠に申し訳なく思います」。求め続けた謝罪の言葉が続いた。
　「二度とこのようなことを起こしてはならない思いを強くしています」。裁判長が静かに語る。「今後の人生に幸多きことをお祈りし、菅家さんの思いを深く胸に刻んで再審公判を終えます」と声を掛けられると、菅家さんも立ち上がり２度頭を下げた。
　閉廷後、傍聴していた支援者らに肩を抱きかかえられ、あふれる涙を手でぬぐった。（jiji com)

■関連記事：「謝罪あり納得、感無量」＝笑顔で会見－菅家さん・足利事件　

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「核密約」がもつ現実の意味ー不破哲三氏の講演から

　「『核密約』の現実の意味は核兵器を搭載した米艦船や航空機がただ単に日本に立ち寄ったいうものではない。日本を何度も核戦争に引きずり込むところまでいった、これが現実の意味だ」ー２０日、神戸市でおこなった日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長の講演。

　旧安保条約時代、米軍は使い放題だった日本の基地を拠点にした核戦争を何度も計画。５３年の朝鮮戦争中、５４年の仏・ベトナムの戦争、５８年の台湾海峡危機、そのたびに日本を拠点として米空母や沖縄に配備されいた原子砲が緊急配備された。

　安保改定後も核艦船・航空機の日本の出入りを「条約上の権利」として獲得した米国は、日本を拠点とした核戦争政策を立案。６３年に米「核密約」の解釈を明確に確認した大平外相とライシャワー駐日大使との会談も、ベトナム戦争への軍事介入のために日本を拠点として使おうという計画の前夜のことだった。

　密約にもとづく核持ち込みの危険はいまも続いているとして、不破氏は指摘する。「去年１年間をとっても攻撃型原潜が来た隻数と回数は１７隻５９回、そのうちロサンゼルス級は１３隻４２回です。圧倒的多数が、核兵器積載の可能性のある原潜なのです。今年は１月と２月に３隻の原潜が１０回出入りしていますが、２隻６回がロサンゼルス級。日本は、依然として、いざという時には戦術核攻撃のできる海上核戦力の基地として、ずっと使われ続けているのです」と。

　「…そういう時に、日本がアメリカとの核密約体制を残し、自分の国土を核戦争のアジア最大の拠点にしたままでいて、どうして『核兵器のない世界を』の声を、被爆・日本国民の切実な声として世界にとどけることができるでしょうか。核密約を廃棄し、『非核三原則』が日本全体で現実のものとなる、こういう『非核日本』を実現してこそ、世界に被爆日本国民の真剣な声を発信できる、これが大事だと強調したいのです」と。

　核密約（討論記録）の存在を認めた以上、廃棄すべし。もうこれ以上、日本国民をだまし続けることはできない。

　不破氏は、核密約（討論記録）の「読み方」についても、そのポイントをわかりやすく述べている。
　ポイントの一つは、核密約「討論記録」が、政府が結んだ条約だということです。１月６日、この文書を取り交わした日に、マッカーサー大使が本国政府に打った電報は、「藤山氏と私は、本日、以下のそれぞれについて、二つの英文の原本に頭文字署名をし、取り交わした」として、署名した文書の最初に「討論記録」をあげています。しかも、電報は続く部分で、これをそのコピーも含めて「秘」文書として指定することも約束しあった、としています。こうして文書で合意を確認しあったものは、名前がどうであっても、まぎれもない条約なのです。だからこそ、マッカーサー大使は、核密約をふくむ一連の文書の全体を「条約を構成する文書群」として本国に報告しました。
　次の重要なポイントはその中身です。不破氏は、「討論記録」の条項（表(1)）にそって詳しく解説しました。「討論記録」の冒頭にある「１節」は、公表する予定の、「事前協議」についての交換公文の内容です。これだけ読むと、日本での米軍基地の使い方は、すべて事前協議にかかるかのような印象を受けますが、これはあくまで発表用の文章で、それがどう運用されるかの「実施要領」は、秘密条項である「２節」で決められる、という仕組みになっています。
　「２節」の頭には、「交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された」とあります。実施要領も、たがいに「了解」しあった合意文書であることは、明白です。ここには、四つの項があって、前半の二つは、交換公文の規定の説明で、Ａ項では核兵器の持ち込み（地上配備）、Ｂ項では日本からの戦闘作戦行動が、それぞれ事前協議の対象になることが規定されています。この部分は、ごまかしの名目をつけて日本政府は後で公開しました。
　くせ者は、次の二つの項で、そこでは、何が事前協議の対象にならないかが、規定されているのです。Ｃ項では、アメリカの飛行機や艦船の日本への出入りは、「現行の手続き」どおりにする、現行とは、これまでどおりということで、事前協議の対象にせず、アメリカの自由勝手にまかせる、ということです。Ｄ項は、戦闘作戦行動にかかわることで、米軍が日本から移動することは、アメリカの勝手ですよ、ということです。
　つまり、表向きは事前協議の条項があっても、実際は、核兵器を積んだアメリカの軍艦の日本寄港もこれまでどおり自由勝手、核を積んだ爆撃機の日本基地利用も天下御免、「移動」という名目がつけば、日本を拠点に戦争地域に出撃することも自由にできる、こういう表と裏の二重底の仕組みを、日米の合意でつくりあげてしまったのです。
　不破氏は強調します。「これは、アメリカにたいして、軍艦や飛行機に積んだものなら、事前協議なしで日本に核兵器を持ち込む権利があることを、日本が認めたことです。だから、この密約があるかぎり、アメリカの軍艦や飛行機が核兵器を積んで日本に入ってきても、日本政府は文句をつける権利がないのです」（しんぶん赤旗２０１０年３月２５日より）

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「うばすて山」の入山対象拡大ー鳩山内閣の高齢者医療「新制度」案

あれほど、廃止すると言っていた後期高齢者医療制度の先延ばし。どうせ廃止するならいい制度を検討してからというのが先延ばしの理由の一つにあげられていた。やっぱり、期待していた方が馬鹿だった。

なんのことはない、「うば捨て山」の入山対象を６５歳以上にしただけのこと。６５歳以上の高齢者全員を国保に加入させた上で、６５歳未満の現役世代と別勘定にすると。とんでもない代物だ。厚労省はこの案についてだけ財政試算を出している（図）。

６５歳以上囲い込み　重い負担　国保で別勘定　
鳩山内閣は２０１３年４月に後期高齢者医療制度を廃止して「新制度」に移行する方針で、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で検討を重ねています。同会議には四つの「新制度」案が提出されていますが、その中で、６５歳以上の高齢者全員を国民健康保険(国保)に加入させる案が有力案として浮上しています。　
　厚労省はこの案についてだけ財政試算を出しました（図）。その試算は、６５歳以上の高齢者全員を国保に加入させた上で、６５歳未満の現役世代と別勘定にする前提で行われています。このことは、１６日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員の質問に対し、長妻昭厚労相も認めました。
　しかも、いまの案では「現役で働く被用者保険の本人も、子どもと一緒の世帯で扶養家族の人も、６５歳になれば強制的に脱退させて別勘定の国保に移すことになる」(小池氏)というのです。
　後期高齢者医療制度で国民の怒りが集中したのは、年齢で差別して別枠に囲い込んだことです。医療費がかかる高齢者だけ別勘定にすれば保険として成り立たず、負担が際限なく増え続けます。国保に加入しても別勘定であれば、高齢者差別を広げるだけです。いわば「うばすて山」の「入山年齢」を６５歳に引き下げるものです。

上がる保険料
長妻厚労相は新制度案が固まったわけではないと説明しています。しかし、「新制度」づくりの方針そのものが根本的な問題点をはらんでいます。後期高齢者医療制度の「利点は残す方向で、新たな制度を検討する」とされていることです。
　「利点」の一つに挙げられているのは、「高齢者の医療給付費について、公費（５割）・若人（４割）・高齢者（１割）の負担割合を明確化」したことです。後期高齢者医療制度では高齢者医療を別勘定にした上で、公費負担を５割に固定して１割を高齢者の負担と決めたため、高齢者の医療費が増えれば高齢者自身の保険料が上がるようになりました。「医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じとっていただく」（厚生労働省課長補佐）として、高齢者の医療費を抑制する狙いで導入された「受益者負担」の仕組みです。
　この仕組みを「残す」という限り、高齢者を差別して負担増を押し付ける制度にならざるをえません。（しんぶん赤旗２０１０年３月２１日より・記事全文はこちらから）

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県内移設なら内閣総辞職を！

過去最大９２兆円の２０１０年度予算は成立したが、最大の政策課題は普天間基地移設問題だ。
民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は２４日、県外移設が実現しなかった場合は、「内閣総辞職すべき」だと語ったそうだが、至極、当然のこと。だが、それ以上に民主党にとって痛手をこうむることになるのは必定。

県内移設なら内閣総辞職を＝普天間で民主・喜納氏
民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は２４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に関し、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた県外移設が実現しなかった場合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。　
　これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長に会い、普天間飛行場の県外・国外移設実現に向けて政権内で指導力を発揮するよう申し入れた。小沢氏は「自分がどうこうすることはできないが、政府に伝える」と応じるとともに、「首相も選挙の時に（県外移設と）言ってしまったもんな」と言及したという。（jiji com)

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「針の穴に縄通す作業」ー普天間移設

政府は、鳩山首相と関係閣僚との協議（２３日）を踏まえ、米国との交渉や地元・沖縄との調整に着手する意向なのだが…。

これに先立つ予算委員会で首相は「覚悟をもって、５月末までに必ず決めていく」としながら、一方で、円満決着を「針の穴に縄を通す作業」だと。

最初から、「できっこない作業」を認識しながらやろうとしている。その矛盾と破綻は目に見えているではないか。

真の解決の道は「基地撤去」しかない。沖縄県民の声を堂々と米国に伝えるべし。

調整ヤマ場、開けぬ展望＝鳩山首相「針の穴に縄通す作業」－普天間移設
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日本側の作業がヤマ場を迎えた。政府は、鳩山由起夫首相と関係閣僚との２３日夜の協議も踏まえ、米国との交渉や地元・沖縄との調整に着手する意向だ。しかし、米政府はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の履行を求め、県側は「県内移設」断固阻止の姿勢だ。首相が目指す「５月決着」を危ぶむ声は依然強い。同日の協議では、対米交渉は岡田克也外相、地元との調整は平野博文官房長官がそれぞれ担当することを確認した。ただ、具体的な移設候補地について、首相は、平野長官が進めてきた検討状況の説明を聞いただけで、特段発言しなかったという。
　これに先立つ午後の参院予算委員会で、山本一太氏（自民）が期限内の決着に失敗すれば退陣するよう迫ったのに対し、首相は「覚悟をもって、５月末までに必ず決めていく」と強調。一方で、円満決着を「針の穴に縄を通す作業」に例え、状況が極めて厳しいことを認めた。
　政府が軸として検討している２案のうち、同県うるま市の米軍ホワイトビーチ沖合案については、現行計画よりも規模の大きい公有水面の埋め立て工事が必要となり、地元の合意を得る見通しは立たない。同案は平野長官が推しているとされるが、ある与党幹部は「環境影響評価も新たにやらなければならない」と否定的だ。
　もう一つのシュワブ陸上案は、埋め立ての必要がなく、反対派の工事妨害を受けにくい利点がある。しかし、内陸部に滑走路を建設した場合、集落の上を航空機が飛ぶことになり、騒音被害が懸念される。名護市の稲嶺進市長が陸上も含めた移設受け入れに反対していることに加え、訓練場のスペースが減るため米軍も難色を示している。
　地元の理解も米国の同意も取りつけられず、普天間の現状が継続する結果になれば、首相の責任は厳しく問われることは間違いない。「そのような結果だけは避けなければならない」。参院予算委で首相は「普天間固定化」を否定したが、展望は開けていない。（jijicom)

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