再稼働ノーだ 民衆の力だ

官邸前は史上空前、民衆の大きな力だ。これが「大きな音」にしか聞こえないようでは野田首相は即刻退陣だ。

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2012年6月30日(土)
再稼働ノーだ　官邸前 空前

（写真）首相官邸前の車道を埋めつくし、大飯原発再稼働反対を訴える人たち＝２９日午後７時４５分

　「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発３号機の起動が来月１日に予定されるなか、２９日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約２０万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。

　この抗議行動は、首都圏反原発連合の有志がよびかけたもの。行動が始まる２時間近く前から人びとが列をつくりました。開始後も家族連れや背広姿の人など、続々と参加者が増え、ついには６車線ある官邸前の道路は全面通行止めとなり、人で埋まりました。見つめる先は一つ、首相官邸です。

　「料理教室の仲間４人で来た」「会社の後輩たちを連れて参加した」「前回は夫ひとりの参加だったが、きょうは親子３人です」など、人から人へのつながりが広がり、「再稼働を撤回するまで何度でも来ます」という人も。子ども連れの参加者のためのファミリースペースが設置されました。

　７月１６日に開催する「さようなら原発１０万人集会」（東京・代々木公園）呼びかけ人の落合恵子さん（作家）、鎌田慧（さとし）さん（ルポライター）も参加しました。

志位委員長が参加

（写真）首相官邸前の抗議行動でスピーチする志位和夫委員長＝29日

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、首相官邸前で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動に駆けつけ、参加者とともに「再稼働反対」と声を上げました。志位氏の参加は前回（２２日）に続くものです。

　人波にもまれながらマイクを握った志位氏は「首相はこの前の予算委員会の答弁で『みんなの声が聞こえている』といいました。そうであるならば、みんなの声を受け止めなさーい！」と官邸に向けて力強く訴えると、参加者も「受け止めろー」「そうだ、そうだー」と怒りの声を官邸にぶつけました。

　志位氏は、「『安全対策』がとれていないのになぜ安全と言えるのか」「再稼働方針を撤回しろー」「日本の原発を全部なくせ」「子どもたちの未来を守れ！　日本共産党もがんばります」と連帯を誓うと、「未来を守れー」の声援と拍手がわき起こりました。

 

大飯再稼働反対、官邸前デモに１５万人

国民の声を聞け！これでもやるというのか。

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大飯再稼働反対、官邸前デモに１５万人
７月１日に大飯原発３号機が再稼働されるのを前に、官邸前では再稼働の撤回を求める大規模な抗議活動が行われました。主催者は１５万人が参加したと発表しています。

　道路を埋め尽くす大勢の人々。２９日午後６時から、官邸前で２時間にわたって大飯原発３号機の再稼働に反対する大規模な抗議活動が行われました。抗議活動は今年３月から毎週末行われていますが、主催者の発表によりますと、今回は過去最高の１５万人が参加したということです。

　参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えたと主催者は分析しています。（29日21:27）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5068612.html

消費増税 今国会成立「望まぬ」６３％ 毎日世論調査

暮らしにあえぐ国民を崖っぷちから突き落とすようなもの。参院で廃案だ！公明党も支持者の気持ちがわかっていない。

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本紙世論調査:消費増税　今国会成立「望まぬ」６３％

毎日新聞　2012年06月28日　22時55分（最終更新　06月28日　23時29分）

　毎日新聞の緊急全国世論調査で、税と社会保障の一体改革に関し、消費増税法案の今国会での成立を「望まない」と答えた人は６３％に上り、「望む」は３５％にとどまった。消費増税法案など一体改革関連法案は５月の大型連休明けから衆院特別委員会で１２０時間を超える審議を行い、２６日に衆院で可決、参院に送付された。しかし、増税に対する国民の理解はまだ広がっていない。【鈴木直】

　消費増税法案は税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にまで段階的に引き上げる。今国会成立を「望む」と答えた人は民主支持層で６３％、自民支持層で５４％とそれぞれ過半数を占めた。一方、公明支持層は３５％にとどまったほか、支持政党はないと答えた無党派層の「望む」は２９％と低く、「望まない」が６９％を占めている。

生活保護ケースワーカーの増員を 参院山下芳生議員

２０１２年６月１９日、日本共産党の山下芳生議員が参院総務委員会で、京都府のケースワーカーらがまとめた“寄り添い”型で社会復帰を励ます「自立支援ハンドブック」の中身を紹介しながら、ケースワーカーの増員を求めました。（しんぶん赤旗2012/6/28）

自立支援ハンドブック」は京都府・山城北保健所福祉室の実践と研究者と協力して、２０１０年３月にまとめたものです。

「ハンドブック」のはじめの部分に「『利用者にはその人なりの自立を実現する可能性や権利があり、福祉事務所には自立を支援する義務がある』ことを基礎に置き、自立支援を行なってきました」と大事な視点が述べられている。

久御山生活と健康を守る会（丸本進会長）は６月１５日に、山城北保健所・福祉室と懇談を持ちました。

「利用者に寄りそう支援を大切にしてください」と要望したところ、「２年前とメンバーが変わったが、自立支援ハンドブックの精神でおこなっている。自立支援員（嘱託）一人配置している」との回答でした。

また、収入のない保護世帯にも、実態を調査してクーラーの設置を要望したところ、「ケースワーカーの訪問などで実情の把握をしている」としながら「組織的な調査はしていない」「定期的な業務でまわりきれない状況」があると述べられました。

山下議員が求めたように、生活保護行政において「親身で寄り添った支援のできる体制こそ必要」です。

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2012年6月28日(木)
生活保護ケースワーカー　
山下氏、増員求める　参院委
　日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院総務委員会で、生活保護バッシングの下での生保利用者の声を紹介しながら、生活保護行政において「親身で寄り添った支援のできる体制こそ必要だ」と述べ、ケースワーカーの増員を求めました。
　山下氏は、「報道が流れた瞬間、自分が責められた気分になり泣き崩れました」という女性からのメールを紹介。生活保護バッシングで「利用者の中に負担が広がっている。生活保護は憲法２５条で規定された生存権を保障する制度だ。政治や社会が、利用者の肩身が狭くなる状況をつくってはならない」「必要な人が（受給から）もれたり、排除されたり、萎縮するのは最もあってはならないことだ」と述べると、川端達夫総務相は「その通り」と答えました。
　山下氏は、京都府のケースワーカーらがまとめた“寄り添い”型で社会復帰を励ます「自立支援ハンドブック」の中身を紹介。「このようなヒューマニズムと専門性を兼ね備えたケースワーカーの活動、福祉事務所の支援が根付いていくことが真に豊かな社会の一つの要素」だと述べ、数の確保と経験の蓄積ができる十分な体制をとるよう求めました。
　川端総務相は、自治体への財政的手当は「まだ十分ではない」と述べました。

 

それでも再稼働か 大飯原発３号機７月１日起動だと

　電力９会社の株主総会が２７日開かれたが、再稼働に批判続出の大荒れ。「脱原発」の株主提案がされたが否決された。
　福島県三春町の女性（５８）は「東電原発事故で美しかった古里は一変し、私は被災者となりました。二度と元の暮らしに戻れない絶望感で命を絶つ人が後を絶たない」と苦しみを訴えた。（しんぶん赤旗2012/6/28）
　官邸前では抗議行動が大きく広がっている。明日も午後６時から行なわれる。
　それでも大飯原発は再稼働するという。（なぜか、再稼働と言わず起動という）

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大飯原発：３号機　起動は７月１日午後に…関西電力
　関西電力は２７日、再稼働準備中の大飯原発３号機（福井県おおい町）について、作業が順調に進めば原子炉の起動は７月１日午後９時ごろになるとの見通しを示した。さらに約１０時間後の２日未明から午前中にかけて臨界に達するとみられる。送電開始は４日、フル稼働は８日の見込み。
　同原発の再稼働準備はこれまで順調で、３号機では、２次冷却系配管の洗浄などが既に終わり、２８日から１、２次冷却系の各種弁の開閉確認など起動に備えた作業や検査に入る。

うそつき民主

うそつき民主党である。こんな政党に日本の政治をまかすわけにはいきません。

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2012年6月27日(水)
きょうの潮流

　「うそつきなどといわれるなかで、それでもやりとげないといけないという人が腹をくくって賛成しようとしている」▼きのうの野田首相の、国会での答弁です。民主党の中でも反対する人が多い「社会保障と税の一体改革」にかかわる法案。やはり、前の総選挙で“やらない”と約束した消費税を大増税するのですから、「うそつきなどといわれる」のも当たり前でしょう▼しかし、自分で「うそつきでもいいじゃないか」と語っているようにも聞こえる首相の発言です。うそをついた首相は数多いが、一国の首相が“うそつきでもいい”と本音をぽろり、では世も末です▼公約違反をおかすうえは、増税や社会保障壊しの「改革」を説く言葉も大仰にならざるをえない首相です。「国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう」。しかし、増税で国難をみずから招こうとしているのが首相ではないか。談合して３党合意をむすんだ民主、自民、公明ではないか▼２０１０年までの１３年間に民間会社で働く人の平均給与が５５万円も減っているのに、年収５００万円の４人家族の場合、消費税１０％への増税で年十数万円の新たな負担といいます。経済の土台、国民の暮らしがたちゆかなくなっては、不況、税収減、財政難の悪循環で国がたちゆきません▼法案を採決した衆院本会議の反対討論で、日本共産党の高橋ちづ子議員が震災の被災者の声を紹介しました。「国民の苦しみが分かる人が政治をしてほしい」。いまこそ取り戻すべき政治の原点です。

 

消費増税法案：衆院通過

　国民の多くが反対する中で、消費増税法案が２０１２年６月２６日、衆院で可決された。公約をすべて投げ捨てた民主党はほんとうに罪深い。国民の暮らしと日本の経済を奈落の底に突き落とすようなもの。法人税は引き下げ、証券優遇税制は延長したまま。喜ぶの財界ばかり。国民に痛みを押し付けるのは小泉政権と変わらない。必ずや、財界言いなりの「古い政治」は打ち破られなくてはならない。

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消費増税法案：衆院通過　民主反対５７人
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法案は２６日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党と国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数により可決され、参院に送られた。消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案の採決結果は賛成３６３票、反対９６票だった。民主党から小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対に回り、欠席・棄権を含む造反者は約７０人となった。野田佳彦首相は法案の衆院通過を受けて２６日夕、記者会見する。

　元代表は採決後、国会内で開いた小沢グループの会合で「本来の民主党に立ち戻るための努力をこれからもしていきたい」と当面、離党しない考えを示し、結束を呼びかけた。

とんでもない代物 オスプレイ

　事故続きのオスプレイ。世界一危険な普天間基地に配備するという。沖縄県民や知事が反対するのは当然だ。
　このオスプレイ、とんでもない代物であることがわかった。緊急着陸のための自動回転能力がないというのだ。日本の航空法では飛行が禁止されているのだが、日米安保（日米地位協定）で適用されいという。

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2012年6月24日(日)
自動回転欠くオスプレイ
航空法では飛行禁止
地位協定で適用除外

　沖縄への配備が狙われる米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに、エンジン停止の際、安全に着陸するための自動回転（オートローテーション）能力がないことが大きな問題になっています。日本の航空法では、安全性確保のため、自動回転能力がない回転翼機は飛行が禁止されています。しかし、米軍機は日米地位協定に基づき同法が適用されないという屈辱的な実態があります。（榎本好孝）

　自動回転とは、ヘリコプターなど回転翼機のエンジンが飛行中に停止した場合、機体の落下で生まれる風の力で回転翼を空転させて揚力を生み出し、緊急着陸する方法です。

　米国のオスプレイ専門家は、同機が「安全に自動回転できない」と米議会で証言（レックス・リボロ元国防分析研究所主席分析官、２００９年６月２３日、米下院監視・政府改革委員会公聴会）。海兵隊や製造者のベル・ボーイング社も事実上これを認めています。

　一方、日本の航空法では「回転翼航空機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行により安全に進入し着陸することができるものでなければならない」と規定（同法施行規則付属書第１)。この基準に当てはまらない航空機は「耐空証明」（飛行の安全証明）を受けられないため「航空の用に供してはならない」とされています（第１１条）。自動回転によって安全に着陸できないオスプレイのような回転翼機は飛行を禁止されるということです。

　ところが、日米安保条約に基づき米軍特権を保障している日米地位協定の下で、航空法の特例法によって米軍機は航空法第１１条の適用を除外されています。このためオスプレイは自動回転能力が欠けているのに飛行が禁止されません。

　オスプレイは、もし民間機であれば米国内でも飛行を許可されない航空機です。

　前述のオスプレイ専門家の議会証言によると、自動回転能力に欠ける同機は、米連邦航空局（ＦＡＡ）が定める耐空性基準（飛行の安全性を確保するための基準）を満たしていません。同基準は軍用機には適用されないものの、米国防総省はそれと同等の基準を人員輸送の軍用機には課すという政策をとってきました。しかし、オスプレイは、そうした政策から初めて逸脱。同専門家は「兵士の命の軽視」だと批判しています。

　米軍の計画によると、オスプレイは沖縄全域をはじめ日本全土で訓練を行うことが明らかになっています。沖縄県民、日本国民の命の軽視にほかなりません。

 

怒り結集 ２万４０００人国民大集会

マスメディアは報道しない異常さ。

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2012年6月24日(日)
怒り結集 悪政はね返す
２万４０００人国民大集会
志位委員長あいさつ

消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加…。野田内閣と民主、自民、公明３党による悪政をはね返す、「いのちと暮らしを守れ！　怒りの国民大集会」が２３日、東京・明治公園で開かれました。全国から２万４０００人が参加。前夜、「原発再稼働やめよ」と首相官邸前でおこなわれた４万５０００人の抗議行動とともに、国民の力で悪政をはねかえす確信がみなぎる集会となりました。　（関連記事）　　 

（写真）壇上の青年の音頭でシュプレヒコールをする６・23国民大集会参加者＝23日、東京・明治公園

　民自公３党が、消費税増税法案などを２６日にも強行可決して、衆院を通過させようとしています。参加者は、うちわに書かれた「怒」の文字を掲げ、必ず廃案に追い込む強い意思を示しました。

　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつし、マスコミが「決められない政治」とあおっても、消費税増税と原発再稼働は決めてはならない、と強調しました。

　連帯あいさつをした主婦連合会の山根香織会長は、「止めどない増税が生活を破壊する。断固阻止したい」と語り、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員は、「被災者が主人公の、本当の復興をなしとげたい」とのべました。

　日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「民自公は、国会の中では多数かもしれないが、国民の中では日に日に孤立を深めている」と指摘。「消費税、ＴＰＰ、原発、基地―それぞれの切実な一致点での共同を発展させながら、互いに連帯を強め、日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。

　北海道から参加した女性（６４）は、「増税を強行しようとするほど国民の怒りは広がる。怒りを力に増税を阻止する」と語り、東京都世田谷区の男性（２６）は、「増税は本気で止めます。やってやるぞ、という思いです」と話しました。

　参加者は「怒りを運動の力に変え、たたかいをいっそう強め、悪政阻止にむけて全力をあげましょう」とした集会アピールを採択。集会後、３コースに分かれて都内をデモ行進しました。

　主催は、全労連や全国商工団体連合会、全日本民医連、農民運動全国連合会、新日本婦人の会などでつくる同集会実行委員会です。

 

国民平和大行進 京都府南部入り

歩こう！核兵器のない世界へ　２０１２国民平和大行進（東京・広島コース）が２４日、京都府南部に入りました。久御山からは集会後、核兵器の廃絶や原発反対のアピールをしながら２０数名が行進し、大久保で宇治の行進者と合流し城陽に向かいました。２６日には奈良県へと引き継がれます。


８０歳になるという通し行進者にエールが送られました。


一歩でも二歩でもいっしょに歩こうと呼びかけながら


初めての参加者も数多く、元気よく

　人も他の生き物と同じように生まれ、死んでいく。たった一度しか生きられない。一刻一刻を悔いなく生きたいと私は願う。
　２０１１年３月１１日の東電福島第一原発の事故は、原発がどんなに恐ろしいものであるか、あらためて知らされた。「原子力ムラ」の「安全神話」に騙された。けれども、騙されたのだから責任がないというのであれば、また、騙されることになる。そらっ「停電するぞ」「経済が成り立たなくなるぞ」「失業者がでるぞ」と騙そうとする。しかし、騙されてはならない。子どもたちの未来のためにも！！さあ、一歩でもいっしょに歩こう！騙されぬために私は歩きたい。

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