「いい加減にしなさい！」と言ってなのに、言うことを聞かないばかりに。
賭け事に無我夢中になって！ “とばっちり”がこっちまで跳ね返ってくるやんか。
まともな金もうけ（本来の金融）に精を出しなさい！と。「実業に貢献する金融」が先祖代々の教えであることを。そうしてこそ新しい価値が生まれるんだと。
トリプルＡの格付けをもらって、「安く買って、詐欺師のように高くつりあげて売る」、新しい価値なんてうまれっこない。過去、現在、生み出してきた価値を奪い合うだけだろに。
大きな賭博場と化したアメリカという国に乗せられたこの国。そうでなくともこの国は「外需」頼みで弱い体質になっているのに。
この国のどこかの社会福祉協議会とやら、どこかの大学とやらも「バクチ」に手を出したもんだから今になって大損したと泣いていたが、被害は「バクチ」に参加したものだけでは済まないやんか。「年を越せない」と家族みんながとばっちりを受けて困ってる。
いい加減に「バクチ」から足を洗いなさい。
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金融への規制不十分 米紙報道 ＦＲＢ議長が後悔2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」
【ワシントン＝西村央】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、二十六日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の記事のなかで、低信用の住宅ローンなどをもとにした金融商品に投機資金が大量に流れ込み、米国発の金融危機を引き起こした問題で、金融機関と住宅金融業者への規制が十分でなかったことは後悔しているとの見解を示しました。
同紙の記事は、貿易黒字の中国からの投資と金融危機との関係を述べたものですが、同議長は、必要な規制があれば、中国からの資金の流れを含め、洪水のような投資は防ぐことができたと表明。さらに、ＦＲＢの規制での役割は銀行に限られているため、厳しい規制だけでは不十分で、「国際的な資本の流れの良好なバランスを早期に達成していれば、金融システムの危機を大幅に削減できただろう」と、国際的な協調の必要性にもふれました。
低信用層向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融危機については、バーナンキ議長の前任で、十八年間ＦＲＢを率いてきたグリーンスパン前議長も十月の下院政府改革委員会公聴会で非を認めています。
「雨宮処凛がゆく！年越し派遣村と越冬ホットライン。の巻」に胸が熱くなる。
彼女は、ボランティアの方が、睡眠時間や身銭を削って活動している姿を目の当たりにして、「何もしてない自分が恥ずかしくなって、自分も何かしなくちゃ、という気持ちになる。できることはタカが知れているけれど、だから私も派遣村に手伝いに行こうと思っている」と。
そして、ただひとつ希望があるのは、「なぜ、ここまで？」というほどに「貧乏人がお互いを助け合っている世界」だ、と。
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「雨宮処凛がゆく！年越し派遣村と越冬ホットライン。の巻」ー全文を紹介
〈１２月３１日から１月５日にかけて、東京都内に「派遣村」が出現するらしい。
場所は霞ヶ関、日比谷周辺で、「派遣切り」を受けて住む場所をなくした人たちに対しての緊急食事対策、住居対策が行われるという。
「派遣村」実行委員回の告知文にはこうある。
「『派遣切り』により数十万人規模の派遣労働者が仕事と住まいを奪われ、帰る家のない大半の派遣労働者がホームレス状態に追い込まれようとしています。
雇用促進住宅等への入居が進められていますが、住まいを奪われる数十万人の受け皿としては圧倒的に不足しています。
また、『派遣切り』による解雇が集中する１２月３１日及び直後の退寮日(１月１日～１月４日頃)は、相談窓口になるハローワークは開いていません(後略)」
ということで、「派遣村」実行委員会は、年末年始にかけて家を失った人々の住居対策、食事対策に乗り出すのだ。今現在、家がない人、また年末に契約を切られてしまい行き場がない人などは、ぜひ「派遣村」を訪れてほしいと思う。詳細についてはこれから発表されるが、事務局は全国ユニオン。電話番号は０３一５３７１一５２０２だ。
またフリーター全般労働組合は１２月２４、２５日にかけて「越冬・ホットライン」を開催。時間は１０時から２０時まで。「契約期間が残っているのに仕事を切られた」「契約更新を拒否された」「寮(アパート)を追い出されそう。または追い出されて行くところがない」などの相談に応じる。主催は「不安定な仲間の生活を支える越冬実行委員会」。電話番号は０３一３３７３一０１８０だ。
私の周りの労働／生存組合の人々は、現在、本当に見ているだけで頭が下がるほどフル稼動し、ほとんどがボランティアにもかかわらず、睡眠時間や身銭を削って派遣切りなどの目に遭った人々がホームレス化しないよう、活動している。本当に、過労で倒れてしまうのではないかと思うほどに。そんな人たちの姿を目の当たりにしていると、何もしてない自分が恥ずかしくなって、自分も何かしなくちゃ、という気持ちになる。できることはタカが知れているけれど、だから私も派遣村に手伝いに行こうと思っている。
しかし、状況はやはり相当に厳しい。いたたまれない事件も起き始めている。例えば１２月１６日には派遣の仕事がなくなった３５歳の男性がコンビニで現金を奪おうとして強盗未遂で逮捕。４万円の家賃を３ヵ月前から滞納し、所持金は９円。１１月に派遣社員として働いていた運送業の仕事がなくなり、仕事を探すもののどうにも見つからず、水だけ飲んで暮らしていたという。(asahi.com 08/12/16 共同通信08/12/16)
また、１２月２２日には３６歳の男性が「悪さをすれば逮捕され、食事にありつけると思った」という動機で三重県伊勢市の公用車を傷つけ、逮捕される。男性はネットカフェや公園などを転々とし、所持金は１８３円。「逮捕されれば食事も布団も手に入り、正月を過ごせると思った」と話しているという。(asahi.com 08/12/22 共同通信08/12/22)
一体どこの国の話なのかと耳を疑いたくなってしまう。「刑務所の福祉施設化」が指摘されて久しいが、それはこれまで、高齢者や障害を持つ人々の話だった。しかし今、寒さと空腹に耐え兼ね、ロスジェネと呼ばれる同世代の人々が「食事と布団」にありつくために犯罪を冒している。しかも公用車を傷つけた男性に至っては、「一般の車を傷つけると迷惑がかかると思い」、公用車を狙ったのだ。なぜ、彼らがこれほどまでに酷い目に遭わなくてはいけないのか、まったく納得がいかない。そして派遣切りを受けた人の中からは、既に自殺者が出ているということも聞いている。
福井県の東尋坊では「派遣切り」での自殺志願者が相次いで保護されていることも報道されている。１１月には派遣切りの４人が保護され、その中には所持金が５０円、１００円の若者もいたという(毎日jp 08/12/13 読売新聞08/12/16)。
と、ここまで書いて、気付いた。今年最後の原稿なので、「２００９年はどんな世界になるのか？どんな世界を望むのか？」というテーマで書かなくてはいけなかったのだ。が、最悪の事態を前にして、「希望」をなかなか描けないでいる。ただひとつ希望があるのは、今、自分の目の前に広がっている光景だ。それは「貧乏人がお互いを助け合っている世界」だ。金もコネも時間もない中、本当に私の周りのプレカリアートな人たちは、「なぜここまで?」というほどに「助け合い」をしている。ボランティアで相談を受け、ホットラインを開催し、派遣村を作ろうとして、様々な闘いを繰り広げている。
そんな「助け合い」の世界が、どんどん広がっていけばいい。貧乏人だけじゃなく、今そこそこ安定してる人たちや、いわゆる「金持ち」も、当たり前に助け合う世界。「見て見ぬふり」をして「自分には関係ない」と切り捨てない世界。なんでそんなささやかなことが実現されていないのだろう。
０９年に望むこと。その前に、「年を越せない」人たちが、無事１人も凍死せずに年を越せるように。それが私の精いっぱいの願いだ。〉
労組・市民団体など ５日まで東京・日比谷公園 2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」
“派遣切り”“期間工切り”などで仕事や住まいを失った非正規労働者らのためにテントを張り、炊き出しをしながら、労働相談、住居相談に応じる「年越し派遣村」が大みそかの三十一日から一月五日まで東京・日比谷公園に開設されます。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が二十九日に同公園内で記者会見し、発表。新宿のハローワーク前などで宣伝しました。解雇・雇い止めされた非正規労働者は厚生労働省の調べでも八万五千人にのぼっています。雇用促進住宅に六百人が入居し、一部のハローワークも三十日まで特別相談をしていますが、入居できる住宅が圧倒的に不足し、三十一日にはハローワークも福祉事務所も開いていません。このため「年越し派遣村」は三十一日に「開村」し、四日まで相談活動（午後一時から六時）を実施します。五日は、厚労省要請や国会請願デモをします。
記者会見で「村長」の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は、「企業はこの寒空に寮から人を追い出している。命にかかわる問題で、企業の社会的責任を問いたい。企業の人たちは、非正規労働者も人間だと学んでほしい」と語りました。宇都宮健児・反貧困ネットワーク代表が名誉村長となります。日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士が、弁護士も労働相談にかけつけるとのべ、運営ボランティアや募金、差し入れを呼びかけました。
問い合わせは、臨時電話０９０（３４９９）５２４４（開催中）。寄付口座＝みずほ銀行銀座支店（普通）２６９２９６４「派遣村寄付金口座 弁護士 棗一郎」。食料品、飲料水はテントへの直接持参を呼びかけています。
「年越し派遣村」について説明する
湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター
もやい事務局長（左から２人目）
＝２９日午後、東京・日比谷公園、杉本康弘撮影
写真はasahi.comより
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「今、ドイツをはじめヨーロッパでマルクスが再評価され、「資本論」がベストセラーとなっている。
日本でも小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになっている。『資本論』を読んでいる人も増えていて、よく売れている。
共産党の志位和夫委員長に聞くところによると、共産党への入党者がここへきて増えていて、この1年間で約1万4000人増えているそうだ。共産党がクローズアップされている。」
「暴走した自由主義の反動？今、『資本論』が読まれる理由」と題した日経ＢＰ・時評コラム田原総一郎の政財界「ここだけの話」の冒頭部分である。（ムキになって司会する田原氏を好ましく思っていないが）
田原氏は、「資本論」が読まれいる理由に、「究極の資本主義と言われたアメリカの経済が破綻して、資本主義に問題があるのではないかという疑問を多くの人、特に若い世代が持ち始めた。それでもう一度、マルクスの「資本論」に関心が集まっているのではないだろうか」と。
アメリカの子分になった日本は、アメリカが破綻して日本中が狼狽している、例えば、この大不況、「ソニー、トヨタなどの様々な大企業が大量の首切りを始めた。特に派遣労働者の首切りをやっている。厚生労働省は約3万人と言ったけれど、おそらく10万人以上の失業者が出ると思う。
このことを日本人の多くは当然のように考えているふしがあるが、本当にこれでいいのだろうか」と投げかけ、「本当に企業を守るためという理屈で、首切りをしていいのか。首切りされる労働者のほとんどが派遣労働者だ」「企業を維持するために首を切るということは、首を切られる側を人間ではなく、モノとして扱っていること」だと指摘している。
そして、「企業とはなんなのか、働くとはなんなのかということを、真剣に考えざるを得なくなった。それで、もう一度資本主義を考え直してみようということで、『資本論』が読まれているのだ」と。
田原氏は続けて言う、「経営者が、正社員と派遣労働者がいるのが当たり前と思うのは、私は理念が間違っていると思う。基本的には同一労働同一賃金であるべきだ。同じ仕事をしているなら、同一賃金、あるいは同一待遇になるべきだ」と。
「志位さんは、今の日本の資本主義を『ルールなき資本主義』と言った。私も『ルールある資本主義』が必要だと思う」と、田原氏も言わざるを得ないほどアメリカ言いなり、違法もまかり通る財界・大企業の横暴がもたらしている国民との矛盾である。
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非正規６０００人 削減計画 トヨタの雇用・地域破壊
「人間使い捨てて大もうけ。ひどい」2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」から
今年一月に九千人いた期間従業員を来年三月には三千人にまで削減する計画を打ち出し、非正規切りの引き金を引いたトヨタ自動車（愛知県豊田市）。年の瀬を迎えた労働者や下請け企業、地域住民の思いは―。（酒井慎太郎)
 （写真）空き室ばかりになった期間従業員らが入る寮＝11月15日午後９時過ぎ、愛知県豊田市 |
「次から次へと雇い止め。正社員をめざして頑張ってきたのに、『いらない』と言われるのは我慢できない。自分から満期で辞める」
二十代の男性はこう語りました。トヨタで働くのは二度目。前回は今春、一年数カ月で雇い止めされました。故郷の九州に帰っても派遣しかなく、再びトヨタで働くしかありませんでした。
一年前は期間従業員が足りず、十万円の特別手当を上乗せして募集されていたのに、今回は真っ先に余剰人員にされました。「もういやだ。散々、都合よく使われた」
「明日は自分がホームレス。首をくくりたくなる」と語るのは、八月に雇い止めされ、出身の九州に帰った五十代の男性です。まだ仕事に就けていません。
トヨタに来た当初は、即戦力の経験者と期待された存在。しかし、人減らしの配置転換が始まると、期間満了の一週間前まで、持ち場を転々と変えられました。
契約更新を強く求めましたが、半年で雇い止めされました。「人間に対する扱いでない。トヨタは調整弁にして使い捨て、大もうけ。ひどいよ」と訴えました。
トヨタは、減益を理由に期間従業員の新規採用を中止し、契約期間は更新していません。三月に八千八百人いた期間従業員は今では四千七百人まで減り、来年三月末で三千人にする方針です。
正社員にも不安が広がっています。
職場で上司は、「これから残業やボーナスをあてにした生活はしないように」と発言。労働者からは、「家や車のローンがある。今さら、『あてにしないでくれ』と言われても困る」「二兆円の利益があったのと比べると減っているが、大もうけしてきたのに」との声が上がっています。
市内の高岡工場で働く正社員（５９）は、「トヨタは低賃金の期間従業員を使い、正社員は過労死するほど働かせて世界一にのしあがった。それが減益になるとモノのように使い捨てるなど許されません。職場から雇用を守れという運動を強めたい」と話します。
トヨタの下請け業者の営業も深刻です。
ある業者は昨年、親会社から、「増産計画が来ている」とすすめられ、数千万円を投じて準備してきた新工場が完成。ところが、あてにした仕事は消え、新品の工作機械を動かせない事態です。
「トヨタは今度、発注単価を何％、下げてくるのか」。下請け業者の間ではこんなうわさが絶えません。刈谷民主商工会（刈谷市）の新野高規事務局長は「トヨタは利益を減らすなか、いかにもうけるかを考えている。この情勢をチャンスととらえ必ず単価を切り下げてくる。下請けをこれ以上、苦しめる横暴は許されない」と話します。
トヨタは責任果たせ
労組など反撃 包囲行動
豊田市は、法人市民税が当初予算の九割の減収になる見通しです。市はトヨタ一社にこの三年間で産業立地交付金総額の六割にあたる十八億七千万円を出しています。
日本共産党の大村義則市議は、「地域住民に支えられ、市の支援を受けてきたトヨタは雇用と営業を守る責任を果たすべきです」と強調。市に対しても、中小企業や農林業などバランスのとれた地域経済へ転換するよう求めていくと話します。
日本共産党トヨタ自動車委員会は職場新聞「ワイパー」で、「雇い止めをやめ今こそ正社員に」と訴え、工場門前などで宣伝しています。
愛知県労働組合総連合は、十二月のトヨタ包囲の地域大宣伝に続き、年明けからも包囲行動に取り組みます。
榑松（くれまつ）佐一事務局長は、トヨタが十年間で巨額の利益をため込む一方、中小下請けは単価の切り下げで利益は増えていないと指摘。下請けは圧倒的に派遣が多く、下請けの大幅な受注減で、大規模な「派遣切り」が行われていると言います。 「トヨタは労働者も下請けも使い捨てにしています。トヨタは千五百億円の赤字と発表しましたが、十四兆円もの内部留保（ため込み利益）があり、雇用と中小企業の営業を守る体力は十分にあります。社会的責任を追及していきたい」
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情け容赦ない「派遣切り」で路頭に迷う、厚労省の調査だけでも（派遣切り）８万５千人、住むところがない人は２０００人を越えるという。そんな中、東尋坊（福井県）で自殺をはかった「派遣切り」にあった男性が地元のＮＰＯに助けられるという…。
派遣切られ東尋坊へ 履歴書の裏「これ以上は無理。…」 asahi.com
クリスマスイブの２４日。日本海にある断崖（だんがい）の景勝地・東尋坊（福井県坂井市）に、千葉県から鈍行電車を乗り継いできた一人の男性がいた。２週間ほど前、勤務先から突然「派遣切り」を告げられた。胸には両親にあてた遺書があった。地元のＮＰＯに保護された男性は「助けてもらった恩返しをしたい」と明日への希望を語った。…。
所持していた紙は白紙の履歴書しかなかった。その裏にこう書いた。
「おやじ、おふくろ、本当にゴメン。最後の最後までめいわくをかけるけど、これが本当に最後だから。いろいろやってみたし、仕事もさがしたけど何をやってもうまくいかなかった。これ以上は無理。……」
/FONT>女性スタッフから「来年はいい年にしないとね」と声をかけられた男性は、「はい」と小さな声で答えた。しばらく福井に滞在し、仕事を探すつもりだ。
辛い話だけれども、こんなことも。ティッシュペーパー広告みて労組に加入し、雇い止めの撤回を求めてたたかってる人もいる。
２４日に、反貧困ネットワークなど１６団体がおこなった「年越し電話相談」で、１７００件の相談があったという。うち解雇・雇い止めに関するものは１７２件。１０３件は、すでにホームレス状態や所持金ゼロの人だという。
今年もあとわずかになったが、自ら命を絶つようなことがあってはならない。
全労連・労働相談ホットライン
たとえばこんなとき…
←応援よろしく大事な点は、トヨタ幹部と日本共産党・志位委員長の会談のなかで明らかにされている。１つは、法令違反の中途解雇を止めさせること。法令順守である。当然のことである。２つ目に大事な点、ここが肝心である。会談で志位委員長は「トヨタ自動車がこの８年間に、株主への中間配当を５倍に、内部留保を２倍近く増やしている」ことを指摘し、「雇用維持のためには内部留保の０・２％、中間配当の８分の１を回すだけで足りる」とのべ、「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と指摘したことだ。
これに対し、トヨタの古橋専務は、「配当は３月期決算をみて決める」「内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」と答えている。
志位委員長は、労働者の生活よりも大株主への配当を優先させる「株主至上主義」で資本主義のあり方としても堕落だとただすと、古橋専務は「アメリカ的株主優先はあまりかなと思う」と答えている。ここが肝心な点で、渋々だろうが立場の違いを超えて、「株主至上主義」の行き過ぎを認めざるをえない。
ここだー会社のために汗水流し、価値を生み出してきた労働者の働く権利と生活を優先させ、「株主至上主義」を打ち破る世論をつくっていくことだ。
それにしても、志位委員長の国民の立場にたったトヨタ幹部との会談は、新しい政治を創っていく上で、あまりにも政党のありようを示す典型である。
先ずは、トヨタ幹部との会談後の記者会見をご覧あれ！
←応援よろしくhttp://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20081225/index.html
■非正規労働者の失職、来春までに８万５千人 （2008年12月26日蒜篆景后br> 雇用情勢が急速に悪化する中、今年１０月から来年３月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者が約８万５０００人に上ることが２６日、厚生労働省の調査でわかった。
今月１９日時点で把握した数値で、前回調査（１１月２５日時点）の約３万人に比べ、３週間余りで２・８倍に急増した。このうち、再就職先が見つかった人は、企業が動向を把握していた１万７０００人余のうちの１割強にとどまり、住む場所を失った人が少なくとも２１００人余に上ることもわかった。 〈続きはこちら〉
ルールなき資本主義の克服こそ
内閣府の発表（２５日）によると、国民１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）は０７年暦年ベースで世界１９位となり、統計上比較が可能な８０年以降で最低だと。イタリアにも抜かれ、先進７ヶ国（Ｇ７）で最下位に転落したそうだ。
可処分所得も前年比から０．９％の減だそうだが、これは実感で納得がいく。収入は増えず、税金や社会保障費は増えているもの。
この連続後退に歯止めをかけるには、日本経済の異常でもあるルールなき資本主義の克服、「働くルール」の確立は必定の課題であると言える。
その点で、労働総研が「日本経済の仕組みを、外需・輸出依存型から内需拡大・生活充実型に変えることは急務」であるとして、１、非正規雇用の正規化による雇用と生活の改善、２、違法行為であるサービス残業の根絶による雇用の創出、３、欧米先進国ではあたりまえになっている完全週休２日制、有給休暇の完全取得による雇用の創出という点から試算した結果は見逃せない。
試算結果はこうである。
○３６０万人の非正規雇用の正規化によって、国内生産は９．２兆円増加
○サービス残業根絶によって雇用が１１８．８万人増加。国内生産は６．６兆円増加
○年休完全取得等の働くルール厳守によって雇用が１５４万人増加。国内生産は８．５兆円増加
○合計国内生産は２４．３兆円の増加。これによってＧＤＰが２．５２％押し上げられ、税収も２．２７兆円増加する
そして、労働総研の主張は、「景気が悪いからと言って先延ばしは許されない。日本経済を、雇用の減少→賃金低下→内需縮小・外需依存→国内生産縮小→雇用の減少という“負の悪循環”から賃金収入の増加→内需の拡大→国内生産の増加→雇用の増加という“プラスの循環”に変えるための決断が大企業と政治に求められている。そのために必要な原資は２１．３兆円。膨大な内部留保の５．２８％を取り崩せば可能」だという。御手洗さん、決断だという。人は城。 ←応援よろしく
■日本の１人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に 貯蓄率も過去最低 日経ネット
日本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が2007年に世界19位となり、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となったことが、内閣府が25日発表した07年度の国民経済計算でわかった。07年はユーロ高だったので欧州各国のＧＤＰが膨らんだ一方、日本はデフレ脱却が遅れて成長率が伸び悩んだためだ。日本の家計の貯蓄率は前年度比1.8ポイント低下し、2.2％と過去最低になった。低成長で日本経済の競争力が落ちている。
07年の日本の名目ＧＤＰは４兆3850億ドル。世界全体のＧＤＰに占める割合は24年ぶりに10％を割り込んだ前年（9.0％）より0.9ポイント下がり、8.1％となった。米国に次ぐ世界第２位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。(25日 23:02)
いすゞ自動車が解雇を通告していた期間・派遣労働者１４００人のうち、直接雇用の期間社員５５０人について解雇を撤回、新たに事実上の希望退職を募集することに。
法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったことは、解雇撤回の仮処分を起こすなど泣き寝入りせずたたかった現場の労働者と日本共産党・志位委員長の解雇撤回の申し入れ、国会では小池晃参院議員の質問に舛添厚労相が「調査し指示を出す」と答弁するなど、世論と運動の力を無視することができなくなったためです。
この前進の力を、「派遣社員も含めた削減計画の撤回、雇用の確保をめざしてたたかっていく」とＪＭＩＵの書記長さんです。
いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、１、労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。応じる人には賃金の８５％の特別退職金を支払う。回答期限は２６日。２、応じられない人は当初の契約満了まで雇うもの、休業とし、賃金の６０％を支払うーというものです。
なりふりかまわぬ横暴、違法な「雇い止め」を許さないたたかいが全国の職場で広がっています。人間をモノのように扱い、使い捨てる、とてもがまんできるものではありません。人間の尊厳を守るたたかいでもあります。
連帯して、さらに大きな前進を！「ルールある労働の確立」めざして。 ←応援よろしく
■いすゞ、中途解雇を撤回 対象は期間従業員のみ
いすゞ自動車の栃木、藤沢両工場で働く期間従業員計５８０人が２６日付での中途解雇を通告された問題で、同社は２４日までに、解雇の白紙撤回を決めた。非正社員の中途解雇が一斉に撤回されるのは珍しい。
今回の解雇撤回の対象は直接雇用の期間従業員のみ。約８２０人の派遣社員に対する契約解除は変えないという。
同社は引き続き、合意のうえで２６日付で契約を解約したいと期間従業員に打診しているが、従業員が拒めば本来の契約期間中は働ける。ただ、契約期間満了と同時に「雇い止め」となる公算が大きい。
いすゞは「政府から自動車業界に対して努力要請があったことや、最近再就職が難しくなっていることなどを考慮した」と解雇撤回の理由を説明している。合意の上での解約の条件について同社は、契約を打ち切った後でも元々の期間が満了するまでは寮を使えるようにしたり、満了までの期間に応じて賃金の一定額を支給したりすることなどを提示しているという。
■中途解雇への抗議「労働者の反撃」 共産・志位氏
共産党の志位委員長は１１日の記者会見で、企業による中途解雇や雇い止めに対して非正規労働者らが労働組合などを結成し、撤回を求めていることについて「労働者の社会的反撃が始まった。労働者が団結して不当な首切りから雇用を守る闘いが発展することは大事。我が党は今、労働者が反撃に立ち上がる流れに強く連帯して闘いを展開していきたい」と語り、積極支援する姿勢を強調した。共産党は派遣社員らの大量解雇を決めた「いすゞ自動車」など複数の企業に対し、雇用維持を訴える活動を展開している。
「トヨタが大量解雇の引き金を引いた。（トヨタには）巨額の内部留保や配当をおこなっており、大量解雇の合理的理由はない」と解雇の中止・撤回、雇用の維持を要請した。
日本経団連、キャノン、いすゞに続いて、今回のトヨタへの要請である。財界・大企業に正面からものを言うことができる日本共産党の真骨頂の発揮である。志位委員長は本日、開いた国会議員団総会で日本には二つの政党がある、「大企業にものが言える政党」と「大企業にものを言われる政党、日本経団連に指図される政党」と。わかりやすい話ではないか。
日本共産党が派遣労働の問題で国会内外で果たしている役割は大きい。
「むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた」とは岩手日報（１２月１８日）社説である。
「古い枠組み」の政治から抜け出し、新しい政治を模索する国民の期待に叶う政党とは？今、力強いメッセージを放つ日本共産党ではないだろうか。
←応援よろしく■共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）と
トヨタ自動車の古橋衛専務＝２４日午前、東京都渋谷区
の同党本部、細川卓撮影
共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、大量解雇する合理的理由はない」として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。
会談は同党が申し入れた。志位氏は「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」と指摘。古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」と応じた。同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。
共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。
12/24 国会議員団総会での志位委員長のあいさつ
